原田剛 日経225研究会 【正会員】お申込みフォーム  募集締切日の23:59まで

下記のフォームに記入して「確定」ボタンをクリックしてください。(は必須項目)

都道府県
お支払方法

【年間契約】


利用規約への同意

日経225研究会 利用規約・重要事項

本規約は、株式会社TRADEMALL(以下「当社」)が提供する「原田剛 日経225研究会」(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。申込フォームで本規約に同意し、申込みを完了した方を「会員」とします。

第1条(サービス内容)

本サービスは、日経225先物・オプショントレードに関する知識、相場考察法、シナリオ作成法、リスク管理法および分析ツールを提供し、投資スキルの向上を支援する教育サービスです。特定の取引を推奨・指示するものではなく、利益または投資成果を保証しません。最終的な投資判断は会員自身の責任で行うものとします。

第2条(契約期間・支払い)

  • 契約は当社が申込みを承諾した時点で成立し、契約期間、参加費および支払条件は申込画面に表示された内容とします。
  • 分割払いを選択した場合も、契約成立時点で参加費総額の支払義務が発生します。
  • 第3条の返金保証が適用される場合を除き、途中解約、休会または契約解除後も、入金済み料金は返金されず、未払い残額の支払義務は免除されません。
  • 休会中も分割払いの支払日および支払金額は変更されません。
  • 自動更新は、申込画面にその旨が明記された契約に限り適用します。

第3条(14日間返金保証)

  • 初回入金日を起算日として14日以内に限り利用できます。
  • 期間内にsupport@mintre.co.jp宛に、件名を「研究会解約希望」として申請してください。LINE、電話、口頭その他の方法では受け付けません。
  • 返金額は、入金済み額から決済取消・返金振込等に実際に発生した手数料を差し引いた額とし、申請受領月の翌月末までに会員本人名義の銀行口座へ振り込みます。
  • 分割決済・信販契約の取消し等は各決済会社所定の条件に従います。解約後はすべてのサービスを利用できません。14日経過後は理由を問わず返金しません。

第4条(休会)

  • 病気、入院その他やむを得ない事情がある場合、契約期間中通算2か月まで休会を申請できます。延長はできません。
  • 原則として休会希望日の7日前までにsupport@mintre.co.jp宛に、件名を「研究会休会希望」とし、理由と期間を記載してください。LINE、電話、口頭では受け付けません。
  • 休会は当社の承認日から適用し、遡及しません。休会中はすべてのサービスを利用できず、承認期間分だけ契約終了日を延長します。期間終了後は自動的に再開します。
  • 休会は解約・返金制度ではなく、14日間返金保証の期間も停止・延長されません。再開後、当社の必要な連絡に30日以上応答がない場合、当社は提供停止または契約解除ができます。

第5条(知的財産権・禁止事項)

リアルタイム節目、シナリオシート、みんトレ乖離率、変化日カレンダー、動画、メール、教材等の権利は当社または正当な権利者に帰属します。会員は次の行為をしてはなりません。

  • 提供情報・資料・動画・ノウハウ等の無断転載、複製、改変、撮影、録音、録画、転売または第三者への提供
  • 会員サイト、Zoom、Discord等のアカウント、ID、パスワードまたはURLの共有
  • 当社、講師、提携先または他の会員への誹謗中傷、迷惑行為、勧誘・営業行為
  • 運営妨害、法令・公序良俗違反その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第6条(違反・解除)

会員が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく提供停止または契約解除ができます。違反により損害が生じた場合、当社は実損害および合理的な調査・権利行使費用を請求できます。解除後も、既に発生した支払義務、損害賠償義務および知的財産権に関する義務は存続します。

第7条(免責)

当社は情報の正確性、完全性、有用性、最新性および成果を保証しません。当社の故意または重大な過失による場合を除き、情報利用による投資損失その他の損害、ならびに通信・システム障害、災害、市場急変その他合理的な管理を超える事情による遅延・中断について責任を負いません。ただし、法令上免責または責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

第8条(変更・終了)

当社は、法令、サービス内容その他合理的な必要により、本サービスまたは本規約を変更・中断・終了できます。重要な変更等は、緊急の場合を除き、内容と効力発生日を会員サイト、メール等で通知します。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年8月1日
株式会社TRADEMALL 代表取締役 原田 剛