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おはようございます、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の４４回目です。
前回までの連載で、日本のインテリジェンスの歴史
を丁寧にひもといてきました。今回からはいよいよ
「比較分析」という横断的アプローチに踏み込みま
す。
ロシアや中国の防諜力、米英の暗号・分析機能など、
主要国の機能と組織の中身をあぶり出し、「なぜわ
が国にはそれがないのか？」を具体的に検証。さら
に、人的情報（ヒューミント）、公開情報（オシン
ト）、サイバー戦といった各機能の欠如や弱点を、
米国の事例や制度と照らし合わせながら明確に示し
ます。
なぜわが国の安全保障は“情報弱者”として置き去り
にされているのか――。その根本原因に迫る今回の
記事は、読み応えのある濃密なインテリジェンス論
です。
「どうすれば日本の情報機関は強くなれるのか？」
という処方箋の端緒を提示する一歩踏み込んだ知見
と、世界標準の視点を、どうぞお楽しみください。
さっそくどうぞ。
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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（４４）
日本インテリジェンスの課題と対策（３）
樋口敬祐（元情報本部主任分析官）
───────────────────────
□はじめに
前回までは、わが国のインテリジェンスの歴史から
インテリジェンス機関の問題点を明らかにしてきま
した。いわば時系列的に分析してきたわけですが、
ここからは、横断的な視点で問題を明らかにします。
つまり、わが国と主要国のインテリジェンス機関と
比べて、どのような相違があるかを明らかにし、ま
とめたいと思います。
▼主要国にはあるのにわが国にはないか不十分な組
織・機能
主要国のインテリジェンス・コミュニティーはその
中にそれぞれの活動を行なう組織などを網羅してい
ます。どのような活動や組織を重視するかは、各国
の歴史的背景により異なります。
例えば、国家体制を維持するためにロシアや中国は
「情報を守る組織」を充実させています。英国は暗
号解読やスパイを使った秘密の情報収集活動、米国
はテクノロジーを用いて大量に情報を収集し、分析
手法を確立して論理的に分析する活動に力を入れて
組織を作ってきた傾向が見られます。
各国インテリジェンス機関の内実は公開されていま
せんが、それでも次のようなことが指摘できます。
主要国にはあって日本にない、あるいは不十分なも
のとして、「情報の統合」「情報収集活動（ヒュー
ミント、マシント、オシント）」「カウンターイン
ティジェンス活動」「サイバー戦」「インテリジェ
ンス活動監視」「インテリジェンス共通教育」が挙
げられます。
わが国と海外のインテリジェンス機関との比較の結
果、旧軍との比較と同じような問題点が含まれるこ
とがわかりました。秘密工作、攻撃的カウンターイ
ンテリジェンス機能は、当然のごとく主要国は有し
ています。さらに、海外との比較でそれ以外に特筆
すべき点を説明します。
▼不十分な人的情報（ヒューミント）活動
わが国には本格的な対外情報機関がないため、その
必要性について、「対外情報機能の強化に関する懇
談会」（2005年９月13日)など多くの議論がなされて
います。対外情報機関の情報源としてはテキント
（技術的情報）とヒューミントがありますが、この
ヒューミントは、現在のわが国においては不十分な
能力です。
米国などでは（衛星）画像情報や通信情報といった
テキントを収集する手段が急速に進化したため、ヒ
ューミントの必要性は一時期小さくなったとされま
す。また、冷戦時代のソ連に対する米国のヒューミ
ント活動はあまり効果が上がっていなかったとの指
摘もあります。しかし、９・１１テロやイラク戦争
後、テキントに頼り過ぎて失敗したという教訓から
ヒューミントの重要性は見直されています。
今後、日本がヒューミントの能力を向上させるため
には、まず「人を介在させなければ取れない情報は
何か？」を議論すべきです。インターネットやＳＮ
Ｓなどのテクノロジーが進歩した今日にあってもヒ
ューミントが必要な部分は残っているはずであり、
そのための準備が必要です。ヒューミント要員は対
象国の言語、文化、歴史などの造詣が不可欠で、さ
らに情報収集技術を習得するための教育や訓練が必
要です。その育成には非常に時間がかかりますので、
要員をいかに育成し、いかに守るかなどの法的整備
も含めた長期的な取り組みが必要です。
▼公開情報（オシント）の収集機能の不足と情報共
有意識の不在
オシントは、非常に重要な情報源の一つで、特にマ
スメディアからの情報（オールドメディア）が大き
な比重を占めています。各インテリジェンス機関に
よって情報関心は異なりますが、幅広く網をかけて
情報を収集し、インテリジェンス・コミュニティー
でそれを共有すれば効果的です。
2005年11月１日、米国ではＣＩＡのＦＢＩＳ（外国
放送情報サービス）を中核として、国家情報長官直
轄の組織「オープンソースセンター（ＯＳＣ）」が
設立されました。ＯＳＣは公開情報から得られるニ
ュースの翻訳、書写、分析、報告、ビデオの編集、
空間地理情報など大量のプロダクトを日々作成し、
関係機関へ配布し、米国政府の公開情報のためのセ
ンターとして機能しています。
各インテリジェンス機関や個人が行なっていた公開
情報の収集をＯＳＣが一括して行なうことで、本来
の情報分析などの業務に注力することができるよう
になりました。そして、秘密区分にとらわれること
なく、公開情報を各インテリジェンス機関や関係機
関の共通の土台として意見交換が可能となりました。
2015年10月１日、ＯＳＣはオープンソースエンター
プライズ（ＯＳＥ）に名称を変更し、現在、ＣＩＡ
のデジタルイノベーション局に属しています。
オシントの共有において、情報テクノロジーの活用
は各機関の組織的障壁を下げ、専門的知識をより早
く広く活用することが可能です。米国ではインテリ
ジェンス・コミュニティー版のウィキペディアとも
いえる「インテリペディア（Intellipedia）」や分
析官たちがネット上のバーチャル空間に集まって共
同で作業する場などが、2007年12月から試験的に運
用されています。この試験運用がうまくいっている
かに関する続報はありませんが、日本でもそのアイ
デアを活用することは可能です。
また、近年ではニューメディアと呼称されるＳＮＳ
での情報収集（ＳＯＣＭＩＮＴ）も必要です。オー
ルドメディア（マスメディア）よりも早く効果的な
生情報を入手することも可能です。情報の質は玉石
混交で、フェイクニュースも多いため情報の真偽を
評価するシステムが必要となります。
▼インテリジェンス機関における不十分なサイバー
戦能力
2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立。
同法に基づき、2015年１月、内閣に「サイバーセキ
ュリティ戦略本部」が設置され、同時に内閣官房に
「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ：
National center of Incident readiness and Str
ategy for Cybersecurity）」が設置されました。
ＮＩＳＣの主な所掌事務は、サイバーセキュリティ
戦略本部の事務局としての役割、行政各部の情報シ
ステムに対する不正な活動の監視・分析、サイバー
セキュリティの確保に関して必要な助言・情報提供
・その他の援助・監査など、サイバーセキュリティ
の確保に関する総合調整役です。
しかし、インテリジェンス機関との連携はほとんど
ありません。米国、英国、ロシア、中国などではイ
ンテリジェンス機関の中にサイバー戦組織も組み込
まれています。サイバー戦を戦ううえでは、他国の
サイバー戦に関する活動を収集・分析する機能がイ
ンテリジェンス組織に求められるのは当然です。
元サイバーセキュリティ・情報化審議官の伊藤寛は
「ヒューミントは情報収集において極めて重要だと
考えられるが、人材の育成に10年20年と時間のかか
ることが予想され、期待通りに専門家が育つかどう
か未知数である。それよりも、育成が確実にできる
サイバー・インテリジェンスに手を付けていくこと
が有利ではないか 」と提言しています。
ただし、2025年2月7日、政府は、サイバー攻撃を未
然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法
案を閣議決定しました。国が平時から通信を監視し
基幹インフラへの攻撃の予兆を探り、その段階で相
手のシステムに入り無害化するというものです。こ
れにより、2022年末にまとめられた国家安全保障戦
略に明記された防御体制の構築が実現することにな
ります。
その国家安全保障戦略では、欧米主要国と同等以上
のサイバー安全保障対応能力を目指し、最新のサイ
バー脅威に対応するため、政府機関のシステムを常
時評価し、脅威への対策やシステムの脆弱性を是正
する仕組みを構築する。そのために、情報収集・分
析能力を強化し、「能動的サイバー防御」を導入す
るとしていました。
主要な具体的施策としては
官民でサイバー関連情報を共有し知見を還元する
「官民協議会」を設置する。
サイバー安全保障相の指導の下、内閣サイバーセキ
ュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継となる「国家
サイバー統括室」（仮称）が司令塔となり警察・自
衛隊を総合調整し、両組織が共同でサイバー攻撃を
無害化する。
相手サーバーへのアクセスなどの能動的防御の実行
のため、警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、警
察・自衛隊にアクセスや攻撃の無害化の権限を付与
する。
政府は警察と自衛隊がアクセスや無害化措置を効果
的に実施するための合同拠点も設置（候補地は防衛
省のある市ヶ谷）する。
この施策が、上手く機能すれば画期的なことです。
このサイバーに関する情報共有を契機に、その他の
安全保障情報についても円滑な情報共有ができれば
良いことだと思います。
▼インテリジェンス機関監視機能の不在
民主主義国家においては、インテリジェンス組織が
暴走しないように監視機関があり、独、仏、英、米
では議会が監視しています。2014年12月、情報監視
審査会が設置されましたが、「行政における特定秘
密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特
定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況につい
て調査を行うとともに、委員会等が行った特定秘密
の提出要求に行政機関の長が応じなかった場合に、
その判断の適否等について審査を行う」機関であり、
権限が限定されています。欧米のようにインテリジ
ェンス機関が暴走しないように機能する民主的な統
制とは趣旨が違っています。
また、監視・統制機能と併せてインテリジェンスの
失敗や教訓をまとめる機能も必要です。
例えば英米では、特別委員会などがイラク戦争にお
ける情報およびそれに基づく政策の失敗について数
百頁に及ぶ報告書を提出・公開しています。
2003年３月に始まったイラク戦争は、イラクが大量
破壊兵器を保有していることを根拠に米国主導で始
まりましたが、フセイン政権崩壊後、イラク国内を
調べても大量破壊兵器（ＷＭＤ）は見つかりません
でした。このイラク戦争について米国の「ＷＭＤ報
告」（計618頁、2005年）とオーストラリアの「フラ
ッド報告」（計199頁、2004年）ではインテリジェン
ス機関による情報収集の失敗を明らかにしています。
オランダの「ダーヴィッツ委員会報告」（計552頁、
2010年）はイラク戦争の法的根拠について、英国の
「バトラー報告」（計216頁、2004年）は政策判断過
程を含むイラク撤兵までの包括的な検証を行なって
います。しかも英国の検証は複数回にわたり行なわ
れ、2016年の最終報告「チルコット報告」は要約だ
けで150頁、報告書本文は全12巻・6000頁以上にも及
んでいます。
日本も、英国などと同様にいち早くイラク戦争を支
持し、戦後の復興支援のため、イラク特別措置法に
より自衛隊を派遣しました。その後、当時の日本政
府の判断の妥当性について、国会議員から検証を求
める声がありましたが、対応は遅く2011年になって
ようやく外務大臣が検証することを表明し、2012年
12月になってイラク戦争時の外務省の対応について
の検証結果が取りまとめられました。
しかし、この報告書は非公開（本文はわずか17頁と
されています。）で、「対イラク武力行使に関する
我が国の対応（検証結果）」と題する発表文と「報
告の主なポイント」（４頁）しか公表されませんで
した。
しかも「報告の主なポイント」には政策決定に際し
て、どのようなインテリジェンスが報告されたのか、
またインテリジェンスの失敗はあったのかなど明ら
かにされておらず、まったく教訓になりません。
▼情報組織の規模・予算から見て不十分
以上のような個別の問題もありますが、全体的な視
点で見ると、そもそも日本のインテリジェンス機関
は、その規模や予算において各国に比べて不十分と
言わざるを得ません。欧米諸国のインテリジェンス
機関は、その国の軍隊の約５〜15パーセントの人員
と予算が割かれています。
米国のインテリジェンス・コミュニティーの規模は
人員20万人、予算800億ドル（軍事費の約10パーセン
ト強）です。英国のコミュニティーは人員1.6万人、
予算20億ポンド（軍事費の約10パーセント）、
ドイツのコミュニティーは人員1.5万人、予算約9.7
億ユーロ（軍事費の約５パーセント）、フランスの
コミュニィティーは人員1.2万人、予算18億ユーロ
（軍事費の約５パーセント）です。
それらと比較して日本のインテリジェンス・コミュ
ニティーの規模は、人員5000人弱、予算1500億円弱
であり、防衛費の２パーセント程度にすぎず、規模
も予算も圧倒的に少ないのが現状です。
▼結論
このように、わが国のインテリジェンスには、歴史
的な問題点、主要国と比較して不足する問題点が山
積していることが分かりました。解決は容易ではあ
りませんが、「情報共有」が大きなポイントではな
いかと筆者は考えます。そのためには、関係者が
「省益ではなく国益を」「部分最適ではなく全体最
適を」考えて行動するという文化を育成することが
必要だと考えます。
（つづく）
（ひぐち・けいすけ）
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【著者紹介】
樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、『ウクライナと
ロシアは情報戦をどう戦っているか』『インテリジ
ェンスの教科書（１）近現代日本の情報戦史（近刊）』
（並木書房）
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