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おはようございます、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の４３回目です。
今号で樋口さんは、
わがインテリジェンスが抱える構造的問題に鋭く
切り込んでいます。
「なぜ、日本の情報は上がらず、回らず、漏れるの
か」──。その答えは、意外にも戦前から続く“組
織文化”にありました。
秘密主義と官僚制。聞き慣れた言葉の裏に、わが安全保障を蝕む「情報共有の壁」が潜んでいる──。
今号も深い考察と具体的事例で、読む者の知的好奇
心を強く刺激してくれます。あなたにも、ご一読を
おススメします。
さっそくどうぞ。
エンリケ
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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（４３）
日本インテリジェンスの課題と対策（２）
樋口敬祐（元情報本部主任分析官）
───────────────────────
□はじめに
ワシントン・ポスト紙によると、４月１日ウォルツ
米大統領補佐官（国家安全保障担当）と国家安全保
障会議（NSC）職員が個人用のGmailアカウントを使
っていたと報じられました。
３月24日にウォルツ氏が米軍によるイエメンの武装
組織（フーシー）への武力攻撃を、メッセンジャー
アプリのSignalを通じて議論していたことが判明し
た直後の事案です。
ウォルツ氏のGmailには、スケジュールやその他の仕
事の書類など「潜在的に悪用される可能性のある情
報」が送られていたとされます。
また、ウォルツ氏を支えるスタッフの一人は、政府
発行のアカウントを使用する他の政府機関の同僚と
軍の立場や兵器システムについて話し合うなど、よ
り機密性の高い内容にGmailを使用していたとされて
います。
NSCのヒューズ報道官は、ワシントン・ポスト紙に対
し、「ウォルツ氏は公開アカウントで機密情報を送
信したことはなく、送信するつもりもなかった」。
Signalは「承認されており、場合によっては政府の
機器に自動的に追加される」とし、ウォルツ氏がGm
ailを不適切に使用したとの同紙の主張を否定しまし
た。
過去には、民主党の大統領候補だったヒラリー・ク
リントン氏が国務長官在任中に私用メールで機密情
報を扱っていた問題が明らかになり、2016年大統領
選においてトランプ氏に追い風になりました。
当時、トランプ氏はクリントン氏の行動を厳しく批
判し、また、ウォルツ氏は、国家安全保障担当大統
領補佐官就任前に、クリントン氏が国務長官時代に
私用メールサーバーを使用していたことを強く批判
していました。
個人用メールを政府の業務に使用するのは、たとえ、
内容が機密情報でなくても非常に危険です。政府高
官のスケジュールや意思疎通などは、外国の情報機
関にとって非常に価値が高い情報です。
米メディアによると、３月24日のSignalの事案（シ
グナルゲート）では、バンス副大統領らはウォルツ
氏の更迭をトランプ大統領に提案したが、トランプ
氏は、３月25日朝、ジャーナリストがチャットグル
ープに入っていた経緯についてウォルツ氏の部下に
責任があるかのように主張し、午後には「（外部に
漏れたやりとりは）機密情報ではなかった」と強弁
して、ウォルツ氏に責任はないと擁護していました。
その後ウォルツ氏は、大統領補佐官として続投して
いたものの、政府内には辞任論がくすぶっていまし
た。そのような状況の中、今回のワシントン・ポス
ト紙によるGmail使用の報道は、辞任などに関する議
論を顕在化させています。
その背景には、イラン問題などにおいてバンス氏ら
とウォルツ氏は、対立しているとされ、今回のGmai
l使用の件で政権内での対立がより鮮明になることが
想定されるからです。
また、超党派の監視団体「アメリカン・オーバーサ
イト（＊）」は、トランプ政権の高官らがSignalを
政府の公務に使用していたことに対し訴訟を起こし
ていました。同団体は、高官らが公式の通信を政府
のシステムに転送することなく、「民間の暗号化さ
れ、自動削除されるプラットフォーム」で行なうこ
とは、連邦記録法に違反すると主張しています。
（＊アメリカン・オーバーサイトは、政府の記録に
対する国民の権利を守ることにより、真実、説明責
任、民主主義を推進する、超党派の非営利監視機関
です。2017年３月の発足以来、連邦、州、地方の政
府機関から何万もの文書を入手し、公開してきまし
た。同機関によって発見された記録は、議会の調査、
調査報道、パートナー組織の個別の活動に役立って
おり、その活動は全米で何百ものニュース記事で取
り上げられている。）
３月27日、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、そ
の仮差し止め命令の申し立てを認め、ウォルツ大統
領補佐官の他、ヘグセス国防長官、ベセント財務長
官、ルビオ国務長官兼公文書管理官代理、ギャバー
ド国家情報長官、ラトクリフCIA長官を含み、Signa
lを使用していた可能性のある職員の３月11日から1
5日までのすべてのSignalのメッセージの保存を命じ
ました。
連邦記録法では、連邦政府職員に政府公務に関連す
る通信を保存することを義務付けています。一般的
に、政府機関は、職員や職員に適切な資料の保存の
ために、公式システムにメッセージを転送すること
や、その内容を保存するためのその他の措置を講じ
ることを要求することで、Signal や Gmail などの
アプリで送信されたメッセージの保存を確実にして
います。
トランプ大統領の就任以来、アメリカン・オーバー
サイトは多数の訴訟を起こし、トランプ大統領によ
る独立監察官の大量解雇、DOGEによる政府機関への
秘密裏の侵入活動、トランプ政権とニューヨーク市
長エリック・アダムスとの取引、USAID職員に対する
政府記録のシュレッダー処理と焼却命令などについ
て調査を開始しています。
これらシグナルゲートやGmailに関連する動向やオ
ーバーサイトの訴訟は解決までにはまだまだ議論を
呼びそうです。
さて、今回は、戦前と比較した戦後の日本インテリ
ジェンスの課題と対策２回目です。
▼情報共有を阻害する「組織文化」
戦後の日本のインテリジェンスの問題として「上が
らず」「回らず」「漏れる」と指摘しましたが、そ
のうちの「上がらず」「回らず」は戦前にも存在し、
戦後も大きく改善されませんでした。
ＧＨＱにより戦前のインテリジェンス機関が廃止さ
れ、組織としての形式的な連続性がなくなったにも
かかわらず、戦後のインテリジェンス機関に同じよ
うな問題が残っている理由は「組織文化」の特性に
あると考えられます。
「組織文化」とは、その組織（団体）の機能を特徴
づける基本的な価値観、基準、信条、慣習のことで
す。どの組織にも独特の文化があり、一部は個々の
メンバーによって、また一部は組織の構造、歴史、
方針によって決定づけられます。
その組織文化が継続するには、現メンバーから新規
メンバーに伝承されていかねばならず、そのプロセ
スは強力かつ閉鎖的な文化を持っている組織に強い
とされます。
その文化に染まらない人は自然と排除されていくか
らで、インテリジェンス機関がまさにそれに当ては
まります。そして、強固な「組織文化」は、組織改
革や主要役員の交代を経ても存続されるとされてい
ます。
特にインテリジェンス機関で強い文化は「秘密主義」
と「官僚主義」だと考えます。
▼情報共有を阻む「行き過ぎた秘密主義」
秘密を厳守する意識（保全意識）は、インテリジェ
ンス機関にとって極めて重要です。しかし、それが
「行き過ぎた秘密主義」になると情報共有が不十分
になります。より多くの情報を隠せば隠すほど秘密
は守られ漏えいしにくいと思われがちですが、必ず
しもそうではありません。
1937年以前には、「軍機保護法」では「何が秘密に
なっているか（秘密指定）」が秘密にされていたた
め、重要な秘密情報とは知らずにうっかり漏らして
しまうという事例が多く起こりました。何が秘密か
を明らかにするようになってもあまりにも多くのも
のを秘密に指定し、何が重要か不明瞭になってしま
い情報漏えいの状況は変わらなかったといいます。
同様に、戦後も少しでも秘密に関わる部分があると、
そうではない文章も含めて「秘密」に指定される傾
向がありましたが、2014年に「特定秘密保護法」が
導入されてからは、その状況はやや改善されている
と思われます。
一方、現在のインターネット社会では、関係者が秘
密だと思い込んでいたことが、すでに広く開示され
ていることもあります。特定秘密に指定されていて
も、指定要件の一つである非公知性（世間に情報が
開示されていない）が崩れれば、行政機関は速やか
に特定秘密を解除（特定秘密保護法第四条七項）す
ることが求められます。
しかし、そのような事例はきわめて限定的だと考え
られます（特定秘密保護法が施行された平成26年12
月10日から令和５年末までの指定件数は810件、うち
解除数は25件。過度の秘密主義は情報共有を妨げる
可能性があります。
▼情報共有を妨げる官僚制
明治政府は、欧州の官僚制を参考にしながら、行政
組織を整備してきました。官僚制は当時の最先端の
考え方で、組織構成員の権限や業務が規則によって
明確に定められていること、組織は専門性により分
業され、それぞれの職務は専門家が行なう、などの
利点があります。
しかし、時代を経て組織が整備されるのと反比例す
るように、官僚制の欠点（逆機能）が顕在化してき
ました。
官僚制の欠点とは、構成員の権限や業務を統制し効
率化するための規則が、いつの間にか一人歩きして
硬直化していくことです。規則外の状況に柔軟に対
応できなくなり（「訓練された無能」と揶揄される
こともあります）、過度の分業化や専門化がいわゆ
る専門バカを作り出し、視野が狭くなってしまいま
す。
このため、与えられた業務を規則通りに最小限行な
うが、ほかの部署には「干渉しない・させない」と
いう弊害が生じます。これが「セクショナリズム」、
「縦割り組織」、「たこつぼ化」などと呼ばれ、情
報共有を阻害する原因になっていきます。
インテリジェンス・コミュニティーではこれらによ
り、上には情報が流れるが、本来連携すべき横の組
織には流れない状況を、煙突に喩えて「ストーブパ
イプ」と表現しています。官僚制の欠点がストーブ
パイプを生み、情報共有を阻害しているのです。
▼情報共有のためには
情報共有を円滑に行なうためには、以上の「秘密主
義と官僚制」に対する意識改革が必要です。これま
で秘密を守るために階層構造を持つ厳重な官僚制が
求められてきました。インテリジェンス機関におい
ても、情報の秘匿度の高低により、特定情報にアク
セスできる人間の階層を特定し、それらの人に対し
てのみ情報を開示してきました。
９・１１同時多発テロでは、インテリジェンスの失
敗（テロリストに関する情報を共有できず、テロを
許し創造性の欠如と指摘）の反省から、米国では秘
密保全に対する考え方が変わりました。必要な人の
み情報を知っていればよいとする「ニード・トゥ・
ノウ（need to know）」から情報を共有して早く問
題を解決する「ニード・トゥ・シェア（need to sh
are）」に変革されたのです。
2005年時点ではまだ不十分とされた情報共有が、そ
の後「ニード・トゥ・シェア」の意識が進み、2009
年頃のイラク派遣部隊の第一線の情報要員は、階級
にかかわらずかなりの秘密情報にアクセスできるよ
うになったようです。
日本では、前述の特定秘密保護法（2014年）の導入
によって、特定秘密へのアクセスが大臣政務官以上
の政治家と適性評価をクリアした行政官に限定され
たことで、必要に応じて関係省庁と情報共有しやす
い環境になったとされています。
しかし、これではまだ、必要な時にすばやく情報を
入手するという柔軟性に欠けます。さらにインター
ネットの発達により、オシント（公開された情報源
（オープンソース）からの情報）でかなりの情報を
入手できる現代社会において、保全すべき秘密の情
報そのものが占める割合は極めて低くなってきてい
ます。
一説には、オープンソースにより90～95パーセント
以上の情報（インフォメーション）を入手・分析可
能とされています。したがって、理論的には、５～
10パーセントの部分さえ秘匿しておけば秘密は守ら
れ、それ以外をオープンにして共有すれば、必要な
人に迅速に適切な情報が届けられ、より分析に注力
できます。
しかし、わが国の各インテリジェンス機関の秘密主
義や官僚制という組織文化は、情報共有にはかなり
の抵抗があるようです。2012年に内閣情報調査室次
長に任命された元外務官僚の兼原信克氏は、外務省、
防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情
報をデジタル化し、共有するプラットフォームを作
ろうと提案したそうですが、各機関の「強い反発に
遭って実現しませんでした。誰でもアクセスできる
公開情報でさえ、共有できないほど問題は深刻でし
た」と語っています。
▼戦前と比較して向上している機能
１回目２回目と戦前と比較して不十分な点を指摘し
ましたが、戦後新設された組織としては、衛星情報
センターがあり、過去の航空偵察と比べて画像情報
の収集・分析機能は著しく進化しています。
また、現在の防衛駐在官の派遣国や人数（2025年１
月時点の派遣数は、94大使館、６代表部（兼轄含む）
に陸海空自衛官計76名が派遣）は、戦前の在外公館
付武官の派遣国（1940年頃、陸海軍計24か国）を比
較しても格段に増加しておりその機能は向上してい
ると考えられます。
次回からは、わが国と主要国のインテリジェンス機
関と比べて、どのような相違があるかを明らかにし
ます。
（つづく）
（ひぐち・けいすけ）
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【著者紹介】
樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、『ウクライナと
ロシアは情報戦をどう戦っているか』『インテリジェンスの教科書（１）近現代日本の情報戦史
（近刊）』（並木書房）
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