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おはようございます、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん(元防衛省情報本
部分析部主任分析官)がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の42回目です。
今週は、「カウンターインテリジェンス」など、
具体的な視点からわが情報史を深掘りします。
わが国に攻撃的なカウンターインテリジェンス
機関が存在しない現状、情報共有の欠如、そし
て情報教育の不足──これらが国家の安全保障
にどう影響を及ぼすのか。さらに、米国の事例と
比較しながら、わが情報機関のあり方について
考察します。
歴史を知ることは、未来への指針を得ることです。
読み進めるうちに、あなたの中に生まれる疑問や気
づきこそが、次代のわが安全保障を考える礎とな
るでしょう。
それでは、樋口さんの渾身の分析を、じっくり
お楽しみください。
さっそくどうぞ。
エンリケ
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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス(42)
日本インテリジェンスの課題と対策(1)
樋口敬祐(元情報本部主任分析官)
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□はじめに
3月24日、米軍によるイエメンの武装組織フーシへ
の武力攻撃が事前に外部に漏洩していた疑いが浮上
しました。ヘグセス国防長官やバンス副大統領ら米
政府幹部の「グループチャット」に誤って米誌アト
ランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長
が加えられていたことで発覚しました。
チャットにはヘグセス氏やバンス氏に加えて、ルビ
オ国務長官、ラトクリフCIA(中央情報局)長官、
ギャバード国家情報長官も入っていました。
チャットの題名は「フーシPC(*)小グループ
(Houthi PC small group)」で、ヘグセス氏はフー
シ攻撃の2時間前に武器や標的、タイミングなどを
送信したといいます。ゴールドバーグ氏は、当初は
このチャットを本物とは認識していなかったようで
すが、実際にトランプ大統領が3月15日、フーシへ
の大規模な武力攻撃を米軍に命じたことから本物で
あると認識するように至ったようです。
*PC(Principals Committee)は、閣僚級委員会
の略称で、PCには通常、閣僚やホワイトハウスの
高官が参加します。ワシントンで開催される会議の
中でも最も機密性の高い会議の1つで、通常はホワ
イトハウスのシチュエーションルームで開催されま
す。チャットアプリ、たとえ暗号化されたアプリで
あっても、そこで開催することは想定されていませ
ん。
これらのやりとりに使われたメッセージアプリ「シ
グナル」は非営利団体が開発・運営しており、一定
期間たつと、メッセージが消去される設定が可能な
ほか、秘匿性が比較的高いとされています。そのた
め、ワシントンの政府関係者やロビイスト、メディ
ア関係者らの間で利用が広がっていました。
米国防総省は3月18日付で、機密情報でなくても公
開情報以外は同アプリでやりとりしないよう職員に
注意しました。
従来であれば、重大な機密情報漏洩事案として扱わ
れるべきですが、トランプ大統領は、機密情報では
なかったとしてこの事案に幕引きを図ろうとしてい
ます。
この件については、巻頭言でまとめられるような内
容ではないので、また別の機会に分析したいと思い
ます。
さて、今回からは「近現代日本の情報戦史」を振り
返りながら、まとめに入っていきたいと思います。
まず、戦後再建・発展してきたインテリジェンス組
織および機能を戦前(主として大戦末期)のそれと
比較し、その後に主要国と対比することで現体制の
インテリジェンの問題点を浮き彫りにします。
▼インテリジェンス機関の戦前と戦後の比較
終戦後、陸軍主体だった日本のインテリジェンス体
制は大きく変わりました。今回は組織と機能面に注
目したいと思います。組織や機能を知るためにイン
テリジェンスの基本的な活動を区分すると、インテ
リジェンスを「生成する活動」「守る活動」「使用
する活動」の3つがあります。それぞれに公然と非
公然(世間一般に知られていないことで、必ずしも
違法ではない)の活動があります。
それを細分化すると「生成する活動」の中に「情報
収集活動」と「情報を集約・統合・分析する活動」
があります。
インテリジェンスを「守る活動」にはカウンターイ
ンテリジェンス活動があり、その中に「収集機能」
「防御的機能」「攻撃的機能」があります。
インテリジェンスを「使用する活動」にはインテリ
ジェンスを「外交・安全保障政策に直接活用」する
ほか、「秘密工作活動」などがあります。
それらの基盤として「情報に関する教育・訓練」が
あり、すべての活動を「監視する活動」があります。
これらのインテリジェンス活動を円滑に行なうため
には組織が必要ですが、1つの組織ですべての機能
を有するものもあれば、インテリジェンス・コミュ
ニティー全体で機能しているものもあります。
以上のインテリジェンス活動を担当している組織を
戦前と戦後に分け比較すると、「戦前はあったが戦
後復活されなかった組織」「戦前戦後を通じて不十
分だった組織・機能」があることがわかります。
前者は秘密工作活動とカウンターインテリジェンス
活動における攻撃的機能を担当する組織です。後者
は、各インテリジェンス機関からの情報を集約・統
合し上にあげる機能(上がらず)と情報共有(回ら
ず)とインテリジェンス教育です。
また、戦前戦後を通じてインテリジェンス機関の監
視機関はなく、日本に欠落している視点といえます。
以下、詳しく見ていきます。
▼秘密工作活動とカウンターインテリジェンス
秘密工作活動とカウンターインテリジェンス活動、
特に攻撃的機能を担当する組織として、戦前は特務
機関や外地憲兵隊がありました。戦後、内閣総理大
臣官房調査室を日本版CIAにしようとする構想が
あり、その中で秘密工作活動も検討されましたが、
CIA構想自体が失敗に終わったため、それらの機
能は付加されませんでした。しかも専守防衛の考え
方が強まるにつれ、検討すらされなくなりました。
秘密工作活動は、国外の政治経済および軍事情勢に
影響を及ぼすための国家としての活動です。実施す
る国家の関与が公には知られないように実施される
もので、国によって秘密工作の種類やどこまで工作
活動を含めるかはかなり異なります。
米国の国家安全保障・インテリジェンス専門家のマ
ーク・ローエンタールによれば、秘密工作活動の種
類は、プロパガンダ、政治(工作)活動、経済(工
作)活動からクーデター、準軍事作戦まで含まれる
とされます。そして、秘密工作活動は、国家の死活
的利益が脅かされる状況において、「何もしない
(できない)」という第一の選択肢と「軍事力を行
使する」という第二の選択肢の中間にある選択肢の
一つだとしています。非常事態に際して公に知られ
ることなくできれば、政策決定者にとってはいい選
択肢ですが、もし失敗してその国の関与が公になれ
ばインテリジェンス機関だけでなく国家として大き
なダメージを受けます。諸刃の剣です。
カウンターインテリジェンスは「防諜」と訳される
こともありますが、防ぐことだけではありません。
機能としては以下の3つがあります。
収集:自国に向けられている敵の情報収集能力に関
する情報収集。
防御:自国の機関に侵入しようとする敵情報機関の
取り組みを阻止。
攻撃:自国の機関やシステムへの敵の取り組みを特
定した後、敵の工作員を二重スパイに変えたり、敵
の工作員に偽情報を提供したりすること。
日本ではカウンターインテリジェンスはタブー視さ
れていましたが、2006年、第一次安倍晋三内閣で
「カウンターインテリジェンス推進会議」が設置さ
れ、07年に「カウカウンターインテリジェンス機能
の強化に関する基本方針」が決定されました。それ
に基づき08年「カウンターインテリジェンス・セン
ター」が内閣調査室(内調)に設置されました。
「カウンターインテリジェンス・センター」は、外
国勢力の諜報活動の監視、国家機密の保護、情報収
集と分析、他国の情報機関との連携などを担ってい
ます。同センターのような情報収集と警察庁などに
よるスパイの逮捕など、カウンターインテリジェン
スの防御機能の一部を担当する組織はありますが、
わが国には攻撃を行なう組織はありません。
以上のような点から、わが国においては、実行上は
大きな制約はあるものの、各国が具体的にどのよう
な手段を用いて秘密工作活動やカウンターインテリ
ジェンス(攻撃)を行なっているかの研究は重要で
す。
1938(昭和13)年に秘密戦を教育する陸軍中野学校
を創設する際ですら、その30年以上前の日露戦争の
時の報告書やさらに昔の忍者の資料を参考にするし
かなかったとされます。しかも、それらの資料すら
終戦直前に焼却されてしまって現存していないこと
を考えると、少なくとも平時から現状だけでなく歴
史的な資料収集や研究は必要でしょう。
▼戦前戦後を通じて不十分だった情報の共有と集約
・統合
総力戦である第一次世界大戦を経験したヨーロッパ
諸国が、軍事インテリジェンス機関も進化させたの
と比べて、日本軍のインテリジェンス機関はほとん
ど変わらないまま第二次世界大戦を迎えました。軍
以外のインテリジェンス機関も独自に情報活動を行
なっていましたが、それぞれバラバラに活動して、
勝手に政策担当者に報告を上げていたのが実情で、
政策決定者は何を信じればよいのかわからず国家に
とってはかえって不利益になります。前述したよう
に、戦前も情報の集約が模索されましたが、うまく
いきませんでした。
1937(昭和12)年に設置された内閣情報部が情報集
約の機能を一時期担当していましたが、各インテリ
ジェンス機関の猛反発で1940(昭和15)年にはその
機能がなくなりました。大戦中、陸海軍をまとめる
ために大本営ができましたが、実質的に陸海軍の情
報を取りまとめる組織ではありませんでした。戦後
は内閣情報調査室、国家安全保障局(NSS)など
で情報の集約・統合を行なっていますが、こちらも
前章で述べたように十分ではありません。
情報の集約・統合の前提となる情報共有についても、
そもそも陸海軍にその意識がほとんどありませんで
した。互いに米軍の特定の暗号の解読法をわかって
いたのに、解読法はもちろん、解読していたという
事実すら伝えず、終戦後、米軍によって知らされた
ほどです。さらに陸軍では、米軍との戦い方が書か
れた『敵軍戦法早わかり』というハンドブックは極
秘資料のため金庫に保管され、第一線で戦う兵士た
ちが簡単に参照できなかったという悲惨な話もあり
ます。戦後も、情報共有の必要性は議論されたもの
の、どのようにして情報を共有するかの具体的対策
は実行されていません。
▼情報軽視による人材不足・情報教育不足
プロイセン参謀本部の「作戦重視、情報軽視」の姿
勢は日本軍も影響を受けました。戦時中、情報勤務
は誰にでもできると思われ、しかも二年くらいで交
代させられ、専門家は育ちませんでした。海軍にお
いては、太平洋戦争開戦から三年近く経過しても、
連合艦隊の情報参謀は通信参謀が兼務し、情報業務
を補佐する士官もなく、陸軍以上に軽視されていま
した。
これに対して作戦系統には優秀な将校が配属され、
特に陸軍の参謀本部作戦部、戦争指導班、陸軍省軍
務局に配属される者は「軍部」そのものであり陸軍
のエリートでした。したがって、情報将校が作戦将
校と対等に渡り合える環境ではありませんでした。
また、海外で情報を収集する在外大公使館付武官は
軍のエリートであり、軍政畑や情報畑を歩んでいる
者が任命される傾向にあったものの、在外勤務は、
情報収集よりもエリートとしての箔付けといった意
味合いが強く、せっかく海外で知見を広めても、帰
国後、情報畑に就く者は少なかったのが実情でした。
しかし、その状況は、日本軍に比べたら情報を重視
したとされる米軍でも似たようなものでした、1941
年12月の真珠湾奇襲攻撃当時、情報部門に従事する
者は、作戦部門に従事する者の従属的地位にありま
した。情報部門にいるということは、たいして才能
がないと思われ、情報業務に長く従事している将校
は例外的でした。戦後は、その反省に基づき、CI
Aの設立に際しては学者や研究者を採用することで
分析能力を高める努力がなされました。残念ながら、
日本は戦後も「情報軽視」の風潮を大きく変える施
策は見られませんでした。
戦前の陸海軍では情報に関する一般教育はほぼ皆無
でした。オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)
で情報業務をマスターすることが求められていまし
た。しかも技能を身につけても、情報畑でやってい
く人は少なく、専門性を身につける前に他局へ異動
させられることが多かったようです。また陸軍中野
学校で行なわれた教育も、秘密戦(謀略・工作・防
諜)が主体で、一般的な情報勤務に必要な教育はほ
とんど行なわれていませんでした。
自衛隊には、情報に関する教育を行なう学校(情報
学校)や教育課程はあるものの、それらは情報を専
門に扱う隊員のための教育機関であり、全隊員が情
報に関する知識を共有するものではありません。他
省庁に情報学校があるということも聞いたことがな
いので、情報勤務に従事してもOJTが主体と思わ
れます。さらに公務員の特性として同じ部署で長年
勤務することは少なく、専門性を身につける前にほ
かの部局へ異動させられます。情報に関する一般的
かつ共通認識を高めるために、各省庁をまたいでの
共通の教育(研修)機関が必要です。
(つづく)
(ひぐち・けいすけ)
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【著者紹介】
樋口敬祐(ひぐち・けいすけ)
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局(第2幕僚室)勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士(安全保障)。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士(安全保障)。2020年定
年退官(1等陸佐)。著書に『2020年生き残りの戦
略』(共著・創成社)、『2021年パワーポリティク
スの時代』(共著・創成社)、『インテリジェンス
用語事典』(共著・並木書房)、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』(並木書房)
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