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おはようございます、エンリケです。

インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の４１回目です。

冒頭では、米国立公文書記録管理局が、ケネディ大
統領暗殺事件に関する政府文書約1000点を公開した
件について触れられています。

トランプ米大統領は、修正なしの公開を指示しまし
たが、一部は未公開です。文書には、オズワルドの
動向や米情報機関の中南米活動報告が含まれます。
しかし、個人情報や安全保障上の理由で黒塗り部分
も存在しています。

JFK暗殺事件は、単独犯行説と陰謀論が根強く、
文書公開が論争に影響を与えるか注目されます。

本編では、日本版NSCとNSSの変遷を解説。2013年発
足のNSCは、外交・安全保障の議論と迅速対応を目的
とし、NSSは情報整理や政策立案を担います。しかし、
情報提供の強制力不足や、NSSと内閣情報調査室の関
係が課題です。

本記事では、これらの点を詳しく解説しています。

さっそくどうぞ。


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───────────────────────

情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（４１）

戦後のインテリジェンス機関の再建（５）


樋口敬祐（元情報本部主任分析官）

───────────────────────

□はじめに

米国立公文書記録管理局（NARA）は３月18日、1963
年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する政
府文書およそ1000点を公開しました。本年１月トラ
ンプ大統領は、ケネディ大統領や公民権運動指導者
のキング牧師暗殺に関連する政府文書の公開を命じ
ていました。

トランプ大統領は公開日前日、「公開される資料は
計８万ページに上り、（黒塗りなど）修正をすべて
外すように命じた」と述べました。

今回公表した資料は暗殺事件が発生するまでの暗殺
犯の動向に関する政府関係者の手書きのメモや米情
報機関による中南米での活動をまとめた報告書を含
むとともに、公開済みの文書から黒塗りの部分を外
したものを再公開した資料も多いとされます。

ただし、社会保障番号などの個人情報や安全保障上
の理由から開示できない情報は、黒塗りのままとな
っています。

　このケネディ大統領暗殺事件は、途中で就任した
ジョンソン大統領が事件直後に立ち上げた「ウォー
レン委員会」や米連邦捜査局（FBI）などが、暗殺犯
として逮捕された元米海兵隊員のオズワルドが単独
で決行したものと断定しました。

一方、オズワルドが移送中に銃撃され、裁判が開か
れる前に死亡したことなどから、オズワルド単独犯
ではなく、その背後に黒幕がいるとするいわゆる陰
謀論は、根強くあり、次のような主要な説がありま
す。

(1)　CIA関与説：CIAがキューバ政策やベトナムから
の軍撤退を進めるケネディを排除するため暗殺を企
てたとする説
(2)　軍需産業陰謀説：ケネディのベトナム撤退方針
が軍需産業の利益を脅かし、そのために暗殺が実行
されたとする説
(3)　複数狙撃手説：公式には狙撃犯は、リー・ハー
ヴェイ・オズワルド単独とされるが、複数の狙撃手
が存在したという説
(4)　副大統領関与説：政治的野心や権力争いから、
ケネディの後任を狙ったリンドン・B・ジョンソン副
大統領が黒幕だったという説
(5)　連邦準備制度（FRB）陰謀説：ケネディ大統領
によるFRB政策の改革が既得権益を脅かし、その結果
として暗殺されたとする説
(6)　マフィア関与説：マフィアがケネディ大統領の
実弟のロバート・ケネディ司法長官からの厳しい取
り締まりへの報復として暗殺を実行したとする説
(7)　ソ連・キューバ関与説： 米ソ対立やキューバ
革命後の緊迫感から、共産圏の指示や関与を疑う説

　これらの説の多くは、公式調査に満足していない
人々が多くいる中で、新しい証言や映像、文書が出
てくるたびに再燃します。

トランプ氏は、ケネディ暗殺についていくつかのコ
メントをしてきましたが、特定の陰謀論を明確に支
持しているわけではありません。しかし、トランプ
氏の発言や行動からは、特に上記の説の中(1)、(2)
について、その可能性を示唆する言動などがありま
す。

(1)CIA関与説：トランプ氏はケネディ暗殺に関する
大量の機密文書を2017年、2018年にも公開しました
が、一部の資料は「安全保障上の懸念」を理由に非
公開が維持されていました。

その際、暗殺と政府機関（特にCIA）の関与に関する
情報が隠されている可能性をほのめかすことがあり
ました。特に、トランプ氏が支持基盤に対して「デ
ィープステート（闇の政府）」の存在を繰り返し指
摘していたため、CIAや他の政府機関がケネディ暗殺
に関与したと考える人々には、大きな影響や共感を
与えたと考えられます。

(2)軍需産業陰謀説：トランプ氏は第１期政権時代に
軍産複合体に批判的な発言をしていました。それは
ケネディの暗殺と直接結びつけた発言ではありませ
んでしたが、ＳＮＳなどでは、軍産複合体がケネデ
ィ暗殺に関与していたとする説と結び付けられて語
られることもあります。

　今回の膨大な、資料の中から新たな事実は出てく
るのでしょうか。

さて、今回の本文ではＮＳＣとＮＳＳの変遷につい
て述べます。


▼日本版ＮＳＣとＮＳＳの創設

国家安全保障会議（NSC）の始まりは、1956（昭和3
1）年に設置された「国防会議」で、併せてその事務
を担当する国防会議事務局が総理府に設置されまし
た。国防会議設置の目的は「シビリアン・コントロ
ール確保のための慎重審議」であり、国防よりも戦
前のような軍の暴走をいかに政治がコントロールす
るかという点に重点が置かれていました。

その後、ベレンコ中尉のミグ25亡命事件（1976年）、
ダッカ日航機ハイジャック事件（1977年）、大韓航
空機撃墜事件（1983年）などを契機として国防会議
のあり方が見直されました。その結果、1986年７月、
国防会議は廃止され、内閣に「安全保障会議」が設
置されました。その際、安全保障会議の審議項目と
して重大緊急事態への対処も加えられましたが、会
議の開催頻度が少なく、実質的な政策決定の場とい
うよりも、形式的な議論の場にとどまることが多か
ったとされます。

2006年に発足した第一次安倍政権は「首相官邸にお
ける外交・安全保障の司令塔機能の再編・強化」と
「首相官邸主導体制の確立」を目指し、その柱とし
て米国のNSCをモデルとした日本版NSCを創設するこ
とを提唱しました。

その後、安倍総理の辞任、民主党への政権交代など
もあり日本版NSCの創設は進展しませんでした。しか
し、2012年に第二次安倍政権が誕生し、2013年12月
４日に「国家安全保障会議（NSC）」が発足しました。
その目的は、外交・安全保障に関する諸課題につい
て戦略的観点から日常的に議論する場を創設し、政
治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる
環境を整備することにあります。

▼国家安全保障会議（ＮＳＣ）の構成員

NSCを構成するメンバーは緊急度や審議の内容などに
より異なります。
・四大臣会合：総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官
房長官が平素から機動的・定例的に開催し基本的な
方向性を決定。
・九大臣会合：総理大臣、総務大臣、外務大臣、財
務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、
内閣官房長官、国家公安員会委員長、必要に応じ開
催し詳細な議論を実施。
・緊急会合：総理大臣、官房長官のほか、あらかじ
め指定された大臣により、緊急事態へ迅速・適切に
対処。

▼国家安全保障局（ＮＳＳ）の組織と業務

2014年1月7日、NSCを支える組織として内閣官房国家
安全保障局（NSS）が６個班67名で発足。2020年に経
済班（約20名）も新設されました。

その業務内容は以下のとおりです。
国家安全保障会議（NSC）を恒常的にサポート。内閣
官房の総合調整権限を用い、国家安全保障に関する
外交・防衛・経済政策の基本方針・重要事項に関す
る企画立案・総合調整に専従
緊急事態への対処にあたり、国家安全保障に関する
外交・防衛・経済政策の観点から必要な提言を実施
 (事態対処のオペレーションは危機管理の専門家で
ある内閣危機管理監などが引き続き担当）
関係行政機関などに対して適時に情報を発注。また
NSCに提供された情報を政策立案等のために活用（情
報の「総合整理」機能）

情報業務の観点からいえば、(3)の「総合整理機能」
が注目されます。

この中の情報提供について、国家安全保障会議設置
法第六条には
「１.内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の
定めるところにより、会議に対し、国家安全保障に
関する資料又は情報であって、会議の審議に資する
ものを、適時に提供するものとする。
２.前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係
行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、
国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明
その他必要な協力を行わなければならない。」とあ
ります。

リチャード・J・サミュエルズは『特務─日本のイン
テリジェンス・コミュニティーの歴史』の中でNSCお
よびNSSが設置されて以降、ICの各部局が協調し、ま
とまったインテリジェンスが届けられるようになっ
たと設置の意義を評価しています。

また、折木良一元統合幕僚長は、日本のNSCはあくま
でも各省庁に「お願いベース」で情報を上げてもら
っている状況なので、そこには強制力がないという
問題点を指摘しています。

さらに、NSSと内閣情報調査室との関係も気になると
ころです。両組織とも安全保障や外交に関して重複
して同じような情報要求をして情報を集約している
可能性が高いと思われます。両者はうまく連携する
ということになっていますが、実際に情報共有が何
の障害もなくできているかどうかも懸念されるとこ
ろです。
　それでは、次回からは今までの歴史を振り返りな
がら、まとめに入っていきたいと思います。


（つづく）

 


（ひぐち・けいすけ）



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【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）



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