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おはようございます、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の３９回目です。
冒頭で、ウクライナに対する米国の機密情報提供
が一時停止された事実を基点に、ロシアのプロパガ
ンダがいかに巧妙に機能しているかを樋口さんは
鋭く読み解いています。
「第三次世界大戦が近い」と繰り返すロシアの主張。
それが実は、ウクライナ側への国際的な支援を削
ぐための心理戦であることをご存知でしょうか？
では、なぜトランプ大統領までもが、そのプロパ
ガンダと一致するような発言を繰り返しているの
か──。
ここで明らかになるのは、インテリジェンスがいか
に「政治化」され、権力者の意図によって歪められ
る可能性があるか、という現実です。
本編では、
日本国内のインテリジェンス組織「内閣情報調査室」
の成り立ちと変遷にも光を当てています。吉田茂政
権下での設立から現在に至るまで、その組織がどの
ように機能し、あるいは限界を抱えてきたのか——
この知識は、国家の意思決定の背後にある「本当の
情報」を見極める力となるでしょう。
今回の記事を読めば、ウクライナ戦争を巡る情報戦
の裏側と、日本のインテリジェンス機関の課題が一
気に理解できるはずです。ぜひ最後までご一読くだ
さい。
さっそくどうぞ。
エンリケ
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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（３９）
戦後のインテリジェンス機関の再建（３）
樋口敬祐（元情報本部主任分析官）
───────────────────────
□はじめに
前回も２月28日、トランプ米大統領とウクライナの
ゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの会談が物
別れに終わった件に言及しましたが、３月３日には、
トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援の一時
停止を指示しました。さらに、５日、ラトクリフCI
A長官は、ウクライナへの機密情報の提供を停止して
いることも明らかにしました。
ワシントン・ポストによるとロシア側から攻撃を受
けているウクライナ軍の部隊を防衛するための情報
を除く、ほぼすべての情報提供が停止されたようで
す。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻の初期段階か
ら、米国は多くの重要な情報を提供してきました。
欧米メディアによると、ウクライナ軍は、特にアメ
リカからの機密情報をロシア軍の標的を特定する際
に利用しているとされます。この情報の停止はウク
ライナ軍にとって大きな打撃です。このことは情報
が戦争において、武器に匹敵する重要性を如実に示
したものです。
ただし、ラドクリフ長官は、ゼレンスキー大統領が
４日に和平に取り組む姿勢を示したことにより、今
後情報共有が再開される可能性があるとの見解も示
しました。
また、今回の会談での発言などをインテリジェンス
の視点で見るならば、ロシアのプロパガンダは効果
的に機能していると見てもいいのではないでしょう
か。
２月28日の会談において、トランプ大統領がゼレン
スキー大統領に対し「あなたは何百万人もの命をギ
ャンブルにしている。第３次世界大戦をギャンブル
にしている」と言いましたが、第３次大戦に関する
発言は、ロシアが危機感を煽る際によく使っていま
す。
たとえば、2024年３月17日、ロシア大統領選で通算
５期目の当選を確実したプーチン大統領が行なった
発言では、「（欧米諸国について）大統領選に対す
る一部諸外国の反応は予想通りだ。彼らに立ち上が
って拍手してほしいのか？ 彼らは我々と武力で戦
っているのだ。本格的な第３次世界大戦まであと一
歩であることは誰の目にも明らかだが、それは誰も
望まないだろう」
2024年11月２日、メドベージェフ副議長は、ロシア
国営ＲＴとのインタビューで、「米国が『ロシアは
決してどんな限度も越えないだろう』と信じるのは
間違ったこと」としながら、米国がウクライナ戦争
に持続して関与すれば、第３次世界大戦を体験する
ことになるだろうと警告しています。
このように、ウクライナ戦争は、ロシアが仕掛けた
戦争であるにもかかわらず、また戦場での核兵器の
使用を何度も示唆しながら、第３次大戦にならない
ように抑制しているのは、ロシアだということを正
当化しています。
ロシアのプロパガンダの特徴は、「嘘も１００回言
えば本当になる」方式です。もちろん、アメリカの
情報機関などは、第３次大戦の発言がロシアのプロ
パガンダであることは当然理解しているはずです。
しかし、今回トランプ大統領から出てきたのは、ロ
シアではなく、ウクライナが第３次大戦を引き起こ
そうとしているといった趣旨の発言でした。
もっとも、トランプ大統領のこういった発言は、プ
ロパガンダを信じているというよりは、さまざまな
情報や分析の中から自分の政策や言動に都合のいい
ところだけを、選り好みする（Cherry picking）発
言だとも考えられます。いわゆる「インテリジェン
スの政治化」（＊）の一種だと考えられます。
（＊インテリジェンスサイドが政策サイドからの圧
力や政策サイドの方針に配慮して意図的に、時とし
て意図することなくインテリジェンスを歪めたり誇
張したりすること）
このようなトランプ政権の「インテリジェンスの政
治化」の状況が続けば、いずれ（すでに？）情報機
関はトランプ大統領の気に入るような情報だけを提
供するようになってしまうことが、危惧されます。
さて、今回は内閣情報調査室（内調）について述べ
ます。
▼内閣情報調査室
内閣情報調査室の起源は、1952（昭和27）年４月に、
総理府に設置された「内閣総理大臣官房調査室」で、
初代室長は内務・警察官僚の村井順です。設立当初
の人員は室長以下５名でしたが、７月には31名に増
員されています。
その任務は「大臣官房調査室においては、政府の重
要施策に関する情報を収集、調査し、これに対する
各行政機関の連結及び事務の総合、調整に関する事
務をつかさどる」ことでした。
吉田茂内閣は、戦後の新しいインテリジェンス機関
として、内閣総理大臣官房調査室を情報収集・調査
を前面に打ち出した形で発足させました。しかし、
吉田首相と副総理兼官房長官の職にあった緒方竹虎
が最終的に目指していたのはCIA（米中央情報局）を
モデルとしたインテリジェンス機関です。それは通
常の公開された情報の収集に留まらず、「通信傍受」
や「工作活動」のセクションも含み総理直轄の独立
した中央インテリジェンス機関でした。
同年11月、国民の反応を見るべく海外のニュースな
どから情報を収集する「新インテリジェンス機関」
構想を発表しましたが、民間の通信会社や報道機関
から人材を調達し、300名規模の組織を設置するとい
う点がマスコミ各社の大きな反発を招きました。メ
ディアは戦時中の「情報局」の再現などと騒ぎ、一
般国民は「情報」という言葉から戦争中の言論統制
などを思い出し、多くが反対の論調に賛同するよう
になり、構想は頓挫しました。
その後、内閣総理大臣官房調査室は内閣調査室、内
閣情報調査室へと改編され、必要に応じて、少しず
ついろいろな組織や機能が付加されましたが、当初
構想されたCIAのような大規模な中央情報組織には、
現在に至るまで発展していません。
以下その変遷を見ていきます。
1957（昭和32）年８月、内閣官房および総理府の組
織改編により、内閣総理大臣官房調査室を廃止し、
内閣官房に「内閣調査室」が設置されました。この
頃から、通称「内調」と呼ばれるようになり、警察
から室長が外務省から次長が出向するという慣例も
固まりました。
その組織は庶務のほかに国内班、欧米班、アジア班、
東南アジア班など、地域別の４班に分かれていたよ
うです。当時の定員は51名で、内閣調査室長が内閣
官房長官へ毎週定期的に報告をするようになりまし
た。内調の情報収集は直接的に情報収集するのでは
なく、外部委託による調査が多かったようです。外
部の情報提供者には報償費（機密費、一件あたり４
～５万円）が支払われ、それとは別に情報調査委託
費を活用して世界政経調査会といった外郭団体など
へも調査を委託していました。
1982年からの第一次中曽根内閣時には、後藤田官房
長官の決定により、それまでの官房長官への報告制
度に加えて総理への報告が開始されています。毎週
一回30分程度、内外の重要事項について内調室長の
裁量でブリーフィングが行なわれるようになりまし
た。1986（昭和61）年７月、内閣官房組織の再編に
より内閣調査室を廃止し、「内閣情報調査室」を設
置。
阪神淡路大震災における初動の遅れなどを教訓とし
て、1996（平成８）年５月、緊急な重要情報を24時
間体制で収集し、内閣総理大臣などへ報告する「内
閣情報集約センター」が設置されました。
1998（平成10)年８月31日の北朝鮮によるミサイル発
射実験を受け、同年12月22日、情報収集衛星の導入
が閣議決定され、2001年４月１日、情報集衛星の開
発・運用、画像情報の収集・分析を行なうため「内
閣衛星情報センター」が内調内に設置されました。
それでも、情報収集衛星の本格運用開始は2013(平成
25)年４月26日からでした。
2001（平成13）年、中央省庁再編にともない、内閣
情報調査室長が「内閣情報官」に名称が変更になる
とともに格上げされました。2008（平成20）年４月
には、内閣の情報機能強化の一環として、「内閣情
報分析官」を設置。また外国のインテリジェンス機
関による情報収集活動から、わが国の重要な情報や
職員などを保護するため「カウンターインテリジェ
ンス・センター」が設置されました。
2015（平成27）年12月（第三次安倍内閣時）には、
官邸直轄の情報収集部隊である「国際テロ情報収集
ユニット(CTU-J」（設置は外務省の総合外交政策局
内）、そして情報集約、情報関心の取りまとめなど
の連絡調整を行なう「国際テロ情報集約室」（内閣
官房内）が設置されました。
2018（平成30）年８月、情報集約室内に国際テロ情
報などの迅速な共有・分析を行なう「国際テロ対策
等情報共有センター」（その後、2021年10月１日
「国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター
(CTI-INDEX)」に改称）が設置されました。このよう
な変遷を経て現在の「内閣情報調査室（内調）」は、
内閣の重要政策に関する情報を収集・分析して官邸
に報告し、官邸の政策決定と遂行を支援する官邸直
属のインテリジェンス機関となっています。
特に「内調」はメディア（新聞、雑誌、専門誌、通
信社ニュース、テレビ、インターネットなど）の膨
大な公開情報のほか、学識経験者や民間の専門家な
ど、さまざまな情報源との意見交換によってもたら
される情報、情報収集衛星による画像情報を収集・
整理し、国内外の諸情勢に関する分析業務を行なっ
ています。
またインテリジェンス・コミュニティー（ＩＣ）の
取りまとめ機関として、各省庁が収集・分析した情
報を集約し、内閣の立場から分析・評価を行ない、
これらの「情報（インテリジェンス）」のうち重要
なものを、内閣情報官を通じて総理大臣をはじめ官
邸幹部に報告しています。
さらに内閣情報会議、合同情報会議なども開催し、
官邸幹部の政策担当者と関係省庁との連絡・調整を
行ない、ＩＣの要としての機能を担っています。こ
の内閣情報会議および合同情報会議が拡充されてい
くことによりそれを支える内調の役割も重要になっ
ていきます。
▼内閣情報調査室の編制
2005（平成17）年４月１日の時点で、人員は内閣情
報衛星センターを除き約170名。その構成は、内調プ
ロパー約70名、警察庁から約40名、公安調査庁から
約20名、防衛庁（当時）からの約10名、外務省、総
務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省な
どからの出向派遣者が若干名で半数以上が出向者と
なっていました。2007（平成19）年には、実員約51
0名で内訳は内閣情報調査室約180名、内閣衛星情報
センター約330名と衛星情報センターの人員も明らか
になりました。
現在（2025年）、内調は内閣情報官（警察官僚）を
長とし、内閣情報調査室次長、内閣情報分析官、総
務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報
集約センターからなり、内閣情報調査室内にカウン
ターインテリジェンス・センター（センター長は内
閣情報官）、国際テロ情報集約室（室長：内閣官房
副長官、室長代理：内閣情報官）で構成されていま
す。
▼内閣情報調査室の任務と業務
内閣情報調査室の主要な任務は以下のとおりです。
・内閣の重要政策に関する情報の収集および分析、
その他の調査に関する事務ならびに特定秘密の保護
に関する事務を担当
・ＩＣの取りまとめ機関として、各省庁が収集・分
析した情報を集約し、内閣の立場から分析・評価を
行ない、重要なものを適時適切に総理大臣等に報告
・内閣情報会議、合同情報会議などの開催
・官邸幹部の政策担当者と関係省庁との連絡・調整
を行ない、ＩＣの要として機能
・内閣情報集約センター：大規模災害時の緊急事態
における情報の収集・連絡等に関すること
・内閣衛星情報センター：わが国の安全の確保、大
規模災害への対応に関する画像情報の収集・分析、
情報収集衛星システムの開発・運用に関すること
・国際テロ情報集約室：国際テロ情報収集ユニット
の活動の調整、国際テロ情報の集約、その他の国際
テロ情報の収集・調査に関する連絡調整など。同集
約室内に国際テロ対策・経済安全保障等情報共有セ
ンターが設置され、国際テロ情報の収集・集約体制
をより強化
・カウンターインテリジェンス・センター：カウン
ターインテリジェンス機能強化に関する基本方針の
施行に関する連絡調整、国外のインテリジェンス機
関による情報活動から、わが国の重要な情報や職員
を保護すること
このように、内調は政府内のインテリジェンスにお
いて問題点が発生すると、逐次新たな機能を得るこ
とにより、体制を拡大し能力を向上させてきました。
しかし、設立前に目指したＩＣ全体を強力に取りま
とめる日本版CIAにまでは至っていません。では、そ
の中央情報機能構想がどうなったかについて次回は
述べます。
（つづく）
（ひぐち・けいすけ）
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【著者紹介】
樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）
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