-------------------------------------------
今後の配信が不要の場合は
下記より解除して頂けます
https://1lejend.com/d.php?t=test&m=example%40example.com
-------------------------------------------
あなたのペットが危険です
http://okigunnji.com/url/210/
-------------------------------------------
Audible会員なら、数多くのオーディオブック、
ポッドキャスト、限定コンテンツを月額1,500円で
好きなだけ聴き放題できます。まずは30日間の
無料体験を始めませんか？ 
https://amzn.to/42ZaOnl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「青天を衝け」渋沢栄一は何をしたのか？
↓　　↓　　↓　　↓　　↓
http://okigunnji.com/url/80/

---------------------------
哲學ツーリズム
http://okigunnji.com/url/187/
-------------------------------
松下村塾から沢山の「天才」が生まれた秘密
http://okigunnji.com/url/208/
-------------------------------
------------------------------------
日本人に真実を、誇りを、民力を。
「本物の情報」「本物の洞察」を共に創る新しいメディア

ザ・リアルインサイト
http://okigunnji.com/url/215/
------------------------------------


おはようございます、エンリケです。

インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の３８回目です。

ロシア制裁の「金融の核爆弾」とも呼ばれたSWIFT排
除──2022年に西側諸国が科したこの制裁が、なぜ
ロシア経済を崩壊させるに至らなかったのか？ そし
て、それが今、ウクライナ戦争の停戦交渉とどう絡
んでいるのか？

2月28日、ホワイトハウスでのトランプ大統領とゼレ
ンスキー大統領の会談は、まさにこの問いを象徴す
るものとなりました。ロシアとの和平を模索する一
方、ウクライナの資源協定への署名は見送られ、国
際経済戦争の駆け引きが浮き彫りになりました。

冒頭で樋口さんは、SWIFT制裁の実態を分析し、ロシ
アがどう対抗してきたのかを詳細に解説しています。
重要な示唆に満ちた内容なので、世界秩序に関心あ
る方は熟読した方がいいです。

本編はわが外務省、治安機関のインテリジェンスの
歴史と現在の機能の紹介です。外務省の「国際情報
統括官組織」や公安関連機関の役割を整理し、果た
して彼らが国家戦略の要として機能しているのか、
その課題に迫っています。

国際金融戦争と情報戦──世界のパワーゲームの舞
台裏を知るために役立つ一篇です。
さっそくどうぞ。


エンリケ



◆最新刊
『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
https://amzn.to/3SxjoWJ


───────────────────────

情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（３８）

戦後のインテリジェンス機関の再建（２）


樋口敬祐（元情報本部主任分析官）

───────────────────────

□はじめに


2025年２月28日、トランプ米大統領とウクライナの
ゼレンスキー大統領は、ワシントンのホワイトハウ
スで会談しました。ゼレンスキー大統領は、ロシア
との停戦交渉の一環として、ウクライナにある石油
・ガスを含む資源関連の協定に署名するため訪米し
ました。しかし、記者団を入れた会談の冒頭で、両
大統領はロシアのウクライナ侵略をめぐって激しい
口論になり、同国の資源権益に関する協定への署名
を見送りました。

　今後の停戦交渉の行方が注目されるとともに、ウ
クライナ情勢の先行きがますます読めなくなりまし
た。

ところで、ロシアとの交渉に資源や経済を前面に押
し出すやり方に関連して、「金融の核爆弾」ともい
われていたSWIFTは一体どうなったのかということに
思いが至り、少し調べてみました。

2022年２月、ロシアがウクライナに侵攻したことを
受け、西側諸国はロシアに対する経済制裁を強化し
ました。その一環として、同年３月からロシアの主
要銀行をSWIFTネットワークから排除する措置がとら
れました。その措置は、世界経済に与える影響が大
きいとして「金融の核爆弾」とも呼ばれました。

SWIFTは、国際的な銀行間での送金や金融取引を行な
うための通信ネットワークで、世界中の金融機関が
利用しています。したがって、SWIFTからの排除は、
国際金融システムからの切り離しを意味し、対象国
の貿易や金融活動に大きな影響を与えるとされてい
ました。

ロシアの銀行が国際金融システムから切り離された
ことで、貿易や送金が一時的に混乱しました。しか
し、ロシア経済を完全に崩壊させるには至りません
でした。その理由を調べてみるとは以下のようにま
とめられました。

1、代替システムの存在 
・ロシアは2014年のクリミア併合以降、SWIFT制裁に
備え自国の金融通信システム「SPFS（金融メッセー
ジ転送システム）」を構築していた。
・中国の「CIPS（人民元国際決済システム）」とも
連携を強化し、国際取引の一部をカバーした。

２、制裁対象が限定  
・SWIFT制裁はロシアのすべての銀行に適用されたわ
けではなく、一部の銀行は引き続きSWIFTを利用でき
たため、ロシアは制裁回避のための金融ルートを確
保できた。

３、エネルギー輸出の継続  
・ヨーロッパ諸国はロシア産エネルギーへの依存度
が高かったため、ロシアの石油、天然ガスの完全な
貿易停止は困難だった。
・エネルギー取引に関してはSWIFT制裁の対象外とな
る場合もあり、ロシアはエネルギー輸出を通じて外
貨を獲得し続けた。

４、第三国との貿易 
・中国、インド、中東諸国などグローバルサウスの
国々は、ロシアとの経済関係を維持したが、これら
の国々との貿易や金融取引は、SWIFTを介さない形で
行なわれることが多く、制裁の影響を緩和した。

５、国内経済の適応力  
・ロシア政府は制裁に対抗するため、資本規制や外
貨準備の活用、輸入代替政策を進め、これにより、
国内経済の混乱をある程度抑えることができた。

SWIFT制裁はロシア経済に短期的な混乱をもたらしま
したが、ロシアが事前に準備していた代替システム
やエネルギー輸出の継続、第三国との貿易などによ
り、その効果は限定的でした。また、制裁対象が一
部の銀行に限定されていたこと、ロシアの経済的な
適応力により、期待されたほどの効果を発揮するこ
とはできませんでした。

中島真志『Swift: グローバル金融ネットワークの全
貌』（東洋経済新報社、2024年）によると、中国の
CIPSは、人民元用決済システムであり、2012年に構
築が決定され、2015年から稼働しています。中国の
一帯一路と関連したプロジェクトとして進められて
いました。中島氏によれば、SWIFTの代替として大き
な役割を果たすほどの存在ではなかったとの評価で
すが、CIPSは、2015年以降も一定の範囲内で勢力を
拡大しています。ロシアのSPFSシステムよりもしっ
かりしているようです。仮に今後中国に対して西側
諸国がSWIFTを使って経済制裁を行なおうとしても、
ロシア以上に効果が低いということは認識しておく
べきでしょう。

さて、今回は外務省と治安関連のインテリジェンス
について述べます。


▼外務省のインテリジェンス機関

1934（昭和９）年、外務省は情報収集・分析活動に
特化した「調査部」を設立しました。調査部は戦後
の占領期も例外的に解体されずに存続しましたが、
1951（昭和26）年のサンフランシスコ平和条約の調
印後、廃止。以後、外務省のインテリジェンス機関
は次のように組織改編がなされ、情報機能の強化が
図られてきました。1960（昭和34）年、外務大臣官
房に「調査課」が設置。63年、調査課と資料課が統
合され、「国際資料部」が設置。70年、政策の企画
・立案機能を有する企画課と分析課を統合した「調
査部」が設置されました。

1979（昭和54）年には調査部が拡充され、「調査企
画部」となります。83（昭和58）年、外務省の情報
収集・分析・管理機能の充実・強化のため、調査企
画部内に「情報課」が新設され、翌84年には、安全
保障に関する外交政策の企画・立案を担当する安全
保障政策室も設置され、調査企画部は「情報調査局」
に昇格しました。

しかし、1991（令和３）年の湾岸戦争における外務
省の活動について、情報機能と政策機能の双方に対
して国内外から批判（＊１）が上がったため、同年
７月、第三次行政改革審議会の第一次答申で、外務
省の体制を整備・拡充する必要性が提案され、93年
（平成５年）に外務省の外交政策を企画・立案する
機能や、全体をまとめ、調整する機能を強化するた
めの編制替えが行なわれました。

（＊１：当時の海部首相は自衛隊の海外派遣には否
定的態度でした。したがって、外務省の情報収集に
おいては、それを忖度した形で自衛隊の派遣に関す
る情報収集が不十分であり、偏りがあったとされま
す。外務省が提出した法案は、自衛隊員を文民とし
て海外へ派遣するなどを含む内容でした。しかし、
内容が不完全、政府内外での調整不足、世論やメデ
ィアの反発、そして米国の期待に応えられなかった
ことなどが原因で受け入れられず、廃案となりまし
た。このような、法案策定の過程における外務省の
情報収集は、結果として、政策判断の幅が狭まり、
合理的な政策決定が妨げられたと批判されました）

▼国際情報統括官組織の任務と業務

「国際情報統括官組織」は、局長級の国際情報統括
官をトップに、参事官、課長級の４名の国際情報官、
事務官、専門分析員など約80名で構成されています。

国際情報統括官組織は外務省のインテリジェンス活
動に特化した組織として、中長期的または分野横断
的に情報を分析し、総合的な情勢判断を行なうとと
もに、外務省のインテリジェンス活動についての総
合的な計画を全省的、中長期的立場に立って作成・
実施します。４つの国際情報官室の任務および業務
内容は、外務省ＨＰで各室ごとに明確には区分され
ておらず、以下の内容が網羅的に示されています。

・国際情勢に関する情報の収集・分析、外国および
国際機関などに関する調査
・外務省が収集した情報の総合的な管理
・情報の収集・分析に関する総合的な計画の作成、
同計画の実施に関する事務の総括
・外務省が行なう調査事務の総合的な管理
・国際情勢に関する情報の収集・分析、外国・国際
機関などの調査に関する対外関係事務の総括

ただし、外務省の各地域局および機能局も、各担当
正面分野に関して独自に情報収集・分析にあたって
いるため、情報分析に特化させるべく設置された
「国際情報統括官組織」がカスタマーに有効に活用
されていないのではないかという指摘もあります。

▼公安関連のインテリジェンス機関

旧憲法下の内務省は、地方行政や治安（警察）など
を含む幅広い民衆行政を所管し「官庁の中の官庁」
と呼ばれるほど強大な権力を持っていました。しか
し、権力集中を懸念したGHQの指令により内務省は解
体され、同省の調査機能は法務庁特別審査局（のち
の公安調査庁）へ、公安機能は地方警察に引き継が
れました。

それぞれの組織の変遷を経て、現在、公安調査庁は
破壊防止法に基づく団体規制と調査、警察は治安維
持と法執行を担う形で役割分担が行なわれています。

▼公安警察（警察庁警備局）

公安警察とは、警察庁と都道府県警察の公安部門を
指す俗称ですが、公安警察は、警察の中でインテリ
ジェンス機能を有しています。その起源は、1945
（昭和20）年のGHQによる「人権指令（＊２）」によ
る治安法制の廃止と特別高等警察（特高）の解体に
さかのぼります。この時、多くの特高関係者が追放
されましたが、同年12月には内務省警保局内に公安
課が新設され、戦後の公安警察の基盤が築かれまし
た。

（＊２：人権指令とは、1945年10月４日、GHQが発し
た「政治的、公民的及宗教的自由に対する制限の撤
廃に関する覚書」の俗称。GHQは人権確保のため，治
安維持法・宗教団体法など一五の法律の廃止または
効力の停止，政治犯・思想犯の釈放、特高警察の解
体とその幹部(内務大臣を含む)の罷免を日本政府に
求めた。これに対し東久邇内閣は総辞職し，次の幣
原内閣が実行にあたった。）

1947（昭和22）年12月、内務省が解体されると公安
警察機能は、国家地方警察の警備部警備課が担うこ
とになりました。54（昭和29）年６月、警察法の全
面的な改正により、警察運営は都道府県警察に一元
化されました。同時に国家公安委員会の下に警察庁
が設置され、都道府県警に対して指揮・監督権を有
するなど中央集権化が進みました。その後、時代の
変化に対応して公安部門は改編を繰り返し、現在の
姿になりました。

公安警察は特に中央集権的色彩が強い組織で、警察
庁警備局が都道府県の公安警察を統括しています。
公安警察とは、警察庁と都道府県警の公安部門を指
す俗称です。警察は治安機関としての特性性、主に
治安情報を収集・分析しているため、国家レベルの
意思決定に資するインテリジェンスを生産・配布す
るわけではありませんが、拉致問題、国際テロ、大
量破壊兵器拡散につながる違法輸出などは安全保障
上においても重要な問題であり、公安警察が収集す
る情報の価値は高まっています。

公安警察は、刑事警察と違って事件発生の有無にか
かわらず「公安（＝公共の安全と秩序）」に関わる
情報を継続的に収集しています。国内では、日本共
産党や新左翼などの左翼運動や右翼団体、新興宗教、
国際テロ組織、朝鮮総連、労働運動などが主たる情
報収集対象とみられます。また、国内において情報
収集活動を行なう中国、ロシアなど「情報収集に係
る人物」も調査対象とみられます。特に北朝鮮情勢
については、内閣情報調査室の内閣衛星情報センタ
ーと連携し、画像情報解析も行なっているとみられ
ます。

▼公安警察（警察庁警備局）の編制と業務

現在の警察庁警備局は、警備局長の下、外事情報部
（外事課、国際テロリズム対策課）、警備運用部
（警備第１課～第３課）、警備企画課、公安課から
なり、2024（令和６）年の定員は、外事情報部（26
4名）、警備運用部（137名）それ以外の警備局（17
2名）の計573名です。各組織は以下の業務を担当し
ています。

・外事課：国際テロリズム対策課の所掌以外の外国
人に関わる警備情報の収集・整理など。
・国際テロリズム対策課：外国人またはその活動の
本拠が外国にある日本人によるテロリズムに関する
警備情報の収集及び整理等。
・国際テロ緊急展開チーム（ＴＲＴ）：海外で日本
人が巻き込まれるテロや国際協力を要するテロが発
生した場合、警察庁長官の命令で派遣。2004（平成
16）年８月、医療や鑑識の機能を加えた「国際テロ
特別機動展開部隊（ＴＲＴ-２)」に改編。国際テロ
リズム対策課の要員を中心に構成されている。
・警備企画課：警備警察に関する制度および警備警
察の運営に関する企画立案、警備情報の総合的な分
析および調査など。
・公安課：警備企画課および外事情報部以外の警備
情報の収集・整理。破壊防止法に規定する犯罪、日
米相互防衛援助協定などにともなう秘密保護法に規
定する犯罪等の取り締まり。
・警備運用部：警備、警衛、警護に関する計画・実
施など。

▼サイバー警察局の編制・業務

サイバー警察局は、2022（令和４）年に創設された
組織で、次の３個課編制で、その業務は以下のとお
りです。

・サイバー企画課：サイバー警察に関する制度や運
営の企画・立案、サイバー警察に関する情報収集、
整理、分析
・サイバー捜査課：サイバー事案に関する捜査
・情報技術解析課：犯罪の取り締まりのための情報
技術の解析

▼公安調査庁
　
公安調査庁の起源は、GHQ占領期の1946年２月に設置
された内務省調査局にあります。当時の任務は進駐
軍の占領に敵対する団体の調査・解散指定を行なう
ことでした。47年に内務省が解体され、調査局は総
理庁へ移管、49年、法務庁特別審査局となり、52年
の破壊防止法（破防法）の施行とともに、それが改
編され「公安調査庁」が設立されました。

その過程で、公安調査庁を規制官庁（＊３）とすべ
きか情報官庁とすべきかで議論があり、最終的に破
防法に基づく規制官庁と位置付けられ、その範囲内
で必要な情報活動を行なうことになりました。

公安調査庁設立時の主たる監視対象は日本共産党や
朝鮮総連などの左翼勢力でしたが、1961年に元旧軍
将校らによる三無事件で破防法が初適用され、極右
勢力も対象となりました。その後、冷戦の終結など
の影響もあり、左翼過激派集団の勢力や活動が衰退
し、公安調査庁の存在意義が問われるようになりま
した。

（＊３　規制官庁は法律や規則に基づいて、特定の
分野や業界に対して規制を行なう役割を担う行政機
関のこと）

しかし、1995年３月の地下鉄サリン事件などを受け
て、96年７月、オウム真理教に対して史上初めての
団体規制請求を行なうなど、新たな脅威への対応が
求められるようになりました。97年12月の行政改革
では、団体規制機能を維持しつつ海外における情報
収集活動の強化、内閣における情報機能の補完が求
められ、情報官庁としての役割が強調されるように
なりました。しかし、国外で情報収集する能力は限
定的です。

1999年12月12日、無差別大量殺人行為を行なった団
体の規制に関する法律が施行され、公安調査庁の所
掌事務に無差別大量殺人行為を行なった団体の規制
に関する調査、処分の請求および規制措置に対する
事務が付加されました。公安調査官に付与されてい
る調査権限は、証拠物の押収や家宅捜索などの強制
的なものではなく、任意調査に限られています。

▼公安調査庁の編制

2024年時点の公安調査庁の定員は約1800名。公安職
の公安調査官と一般行政職の事務官で構成されてい
ます。

公安調査庁は内部部局、施設等機関および地方支分
局からなり、検事出身の長官が全体を統括、検事出
身の次長が長官を補佐します。内部部局は総務部、
調査第１部、調査第２部からなり、地方支分部局は
ブロックを管轄する公安庁局が八か所、府県を管轄
する公安調査事務所が14か所設置されています。

▼公安調査庁の任務と業務

公安調査庁の任務は破壊活動防止法および団体規制
法に基づいて、日本の公共の安全の確保を図ること。
また経済安全保障に関する情勢、サイバー攻撃や国
際テロリズム、北朝鮮・中国・ロシアなどの周辺諸
国をはじめとする諸外国の情勢、国内諸団体の動向
など、国内外の諸動向に関する情報を収集・分析し、
得られた情報（インテリジェンス）を政府関係機関
に適時・適切に提供します。

調査第１部（部長は警察庁出向者）は、カルト集団、
左翼、右翼、日本共産党など国内情報を担当。調査
第２部（部長は公安調査庁プロパー）は、国際テロ
や北朝鮮、中国などの国外情報を担当します。


（つづく）

 


（ひぐち・けいすけ）



◆最新刊
『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
https://amzn.to/3SxjoWJ


樋口さんへのメッセージ、ご意見・ご感想は、
このＵＲＬからお知らせください。
↓
https://okigunnji.com/url/7/




【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）



▼きょうの記事への、あなたの感想や疑問・質問、
ご意見をここからお知らせください。
　⇒　https://okigunnji.com/url/7/



------------------------------------
日本人に真実を、誇りを、民力を。
「本物の情報」「本物の洞察」を共に創る新しいメディア

ザ・リアルインサイト
http://okigunnji.com/url/215/
------------------------------------

-------------------------------
松下村塾から沢山の「天才」が生まれた秘密
http://okigunnji.com/url/208/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あなたのペットが危険です
http://okigunnji.com/url/210/
-------------------------------------------
Audible会員なら、数多くのオーディオブック、
ポッドキャスト、限定コンテンツを月額1,500円で
好きなだけ聴き放題できます。まずは30日間の
無料体験を始めませんか？ 
https://amzn.to/42ZaOnl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
－新感覚 教育メディア－
哲學ツーリズム 光を観る旅
http://okigunnji.com/url/187/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
三井・三菱財閥をわずか一代で超えた男の経営學
↓↓
http://okigunnji.com/url/80/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

PS
弊マガジンへのご意見、投稿は、投稿者氏名等の個
人情報を伏せたうえで、メルマガ誌上及びメールマ
ガジン「軍事情報」が主催運営するインターネット
上のサービス（携帯サイトを含む）で紹介させて頂
くことがございます。あらかじめご了承ください。


最後まで読んでくださったあなたに、心から感謝し
ています。
マガジン作りにご協力いただいた各位に、心から感
謝しています。
そして、メルマガを作る機会を与えてくれた祖国に、
心から感謝しています。ありがとうございました。

-----------------------------------------
メールマガジン「軍事情報」
発行：おきらく軍事研究会
（代表・エンリケ航海王子）

メインサイト：
https://okigunnji.com/

問い合わせはこちら：
https://okigunnji.com/url/7/

メールアドレス：
okirakumagmag■■gmail.com(■■を@に置
き換えてください)
------------------------------------------

購読解除はこちらで
https://1lejend.com/d.php?t=test&m=example%40example.com


---------------------------

投稿文の著作権は各投稿者に帰属します。
その他すべての文章・記事の著作権は
メールマガジン「軍事情報」発行人に帰
属します。

Copyright(c) 2000-2025 Gunjijouhou.All rights reserved