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おはようございます、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の３７回目です。
今回の記事では、GHQによる情報活動の禁止と
いう厳しい制約の中で、いかにしてわが国が情
報機関の再建を模索してきたかを解説します。
情報要員の不足、情報軽視の文化、官僚組織の
弊害——これらの課題は戦後も尾を引き、わが国
独自の情報機関の確立を困難にしました。
特に興味深いのは、戦時中に収集したソ連の重要
情報を取引材料に、インテリジェンス機関の再建
を旧軍関係者が図ったエピソードです。ドイツで
は同様の手法で情報機関が復活しましたが、わが
国では服部卓四郎ら旧軍人による計画が頓挫しま
した。その背景には、GHQの監視だけでなく、
日本政府内の内ゲバがありました。
さらに、冷戦構造の中でわが情報機関がどのよ
うな役割を果たすことを求められたのか、そし
て2000年代に至るまで、わが情報機関が「情報
が回らず、政府に上がらず、秘密が漏れる」と
批判され続けた理由とは何か。本記事を通じて
わがインテリジェンスの歩みを振り返ることで、
現在の課題と今後の展望について考える手がか
りを得られるでしょう。
情報戦が国家の命運を左右する時代に、わが国
はどのようにインテリジェンス機関を改革して
きたのか？そして今、どのような問題を抱えて
いるのか？
歴史を知ることが、未来への指針となります。
ぜひ、今回の記事を参考にしてください。
さっそくどうぞ。
エンリケ
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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（３７）
戦後のインテリジェンス機関の再建
樋口敬祐（元情報本部主任分析官）
───────────────────────
□はじめに
前回までは、戦前のインテリジェンスについて述べ
てきましたが、今回からは戦後のインテリジェンス
について述べていきたいと思います。
戦時中の日本軍のインテリジェンス上の問題点をま
とめると次のようになります。
１、情報要員、情報収集能力が圧倒的に不足してい
た。
２、「作戦」に比べて「情報」が軽視されていた。
それは、人事、教育に顕著に表れていました。
情報勤務は素人眼に誰でもすぐやれそうに見えたの
で、二流人物をこれにあて、しかもその多くは２年
くらいで交代させられていた。
陸軍士官学校・航空士官学校でも、陸軍大学校でも
情報の収集・分析評価を教える特別の講座はなく、
情報訓練として与えられたものは、戦術・戦史・通
信に付随したものに過ぎなかった。
陸軍中野学校においては、秘密戦に関する教育が重
視されていたが、その前提としての情報の基礎的教
育はほとんどなかった。
アメリカを主敵として戦うのに、英語教育は不十分
であり、外国駐在員としてアメリカに派遣された要
員は他の国と比べても多くはなかった。
３、保全に関する認識が不十分だった。とにかく何
でも秘密にしておけば情報は保全できるという認識
で、情報共有がなされていなかった。
特に情報共有を阻害して要因として、官僚組織の弊
害、陸海軍の組織文化の違いが指摘される。
官僚組織の弊害……官僚制は、明治時代においては
画期的なシステムであったが、次第に縦割りの弊害
が顕在化していった。
陸海軍の組織文化の違い……そもそもの陸海の考え
方の違い、兵制を導入した国々の考え方の違いなど
から、組織文化が異なり次第にその軋轢が増してい
った。
以上のような問題を孕みながら、戦後、すべての情
報機関は一旦リセットされたわけですが、戦前のそ
れらの問題点は解決されたのでしょうか。最終的に
はその点を検証すべく主要なインテリジェンス機関
の再建の経緯と現状を見ていきたいと思います。
▼戦後の日本のインテリジェンス機関の再建
終戦直後、日本のインテリジェンス機関はＧＨＱ
（連合国最高司令官総司令部）により解体を命じら
れ、情報活動が禁じられました。戦前は軍のインテ
リジェンス機関が圧倒的な組織力を有していました
が、１９５２（昭和２７）年４月のサンフランシス
コ平和条約締結により占領政策が終わると、軍事だ
けでなく外交、経済、治安面のインテリジェンスの
必要性が認識されるとともに増大してきました。そ
こで、各組織は独自に解体されたインテリジェンス
機関の再建を試みるようになります。内閣において
も、それらインテリジェンス機関を統合した「イン
テリジェンス・コミュニティー（以下ＩＣ）」の構
築を目指しました。
しかし、各省庁のさまざまな思惑が交錯し、各イン
テリジェンス機関の再建も、ＩＣの創設も当初の構
想どおりには進展しませんでした。それでも、冷戦
中は外交も安全保障もアメリカに追随または依存し
ていればよかったのですが、冷戦後は国際情勢の変
化にわが国独自での対応が求められ、そのための情
報収集体制の改善は喫緊の課題となっていました。
情報体制の改善は進められ、国家全体で情報を集約
・共有するＩＣの構築などが模索されましたが、な
かなか進展しませんでした。２０００年代に至って
も、日本のインテリジェンス機関は「（情報が）回
らず」「（政府中枢に）上がらず」「（秘密が）漏
れる」と揶揄さえるほど機能不全が指摘されていま
した。
この状況を受けて、２００６年の第一次安倍政権で
は、首相官邸を外交・安全保障の司令塔とするため、
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設立が提唱さ
れ、２０１３年に第二次安倍政権で正式に発足しま
した。日本版ＮＳＣの設立により、首相を中心とし
た迅速かつ戦略的な意思決定が可能となり、一層の
情報収集・分析体制の強化が図られました。
次に、そのような戦後の主要なインテリジェンス機
関の再建の道のりと現在の体制およびＩＣの構築過
程について述べていきます。
▼軍事情報に関するインテリジェンス機関
戦後、旧軍関係者は、ＧＨＱ情報部長チャールズ・
ウィロビー少将に協力することで旧軍インテリジェ
ンス機関の復活を図ろうと画策しました。関係者の
中には、終戦直前に隠匿したソ連に関する重要な情
報資料を取引材料にして、インテリジェンス機関の
再建を試みたグループもありました（＊）。
その中でも特に第一復員省史実調査部（旧参謀本部
作戦課の要員が集まっていた）の要員を主体とする
服部卓四郎グループは有力で団結しており、具体的
な新組織の編制案まで作成していました。
しかし、旧内務官僚は、もし服部卓四郎が新組織の
総監になれば、彼の近くの旧軍人がどっと入ってき
て旧軍の再来になると強く反対し、吉田首相もその
考えに同意したため、最後はマッカーサーの決断に
よりその案は採用されないこととなりました。
いずれにしても、１９５１（昭和２６）年４月、占
領下の日本で絶大な権力を誇っていたマッカーサー
連合国最高司令官が、朝鮮戦争をめぐり意見が対立
したトルーマン大統領に突然解任され、ウィロビー
情報部長も共に本国に帰国したため、有力な後ろ盾
を失った旧軍関係者によるインテリジェンス機関復
活の計画は全て頓挫しました。
（＊）実際にドイツでは同様のやり方で、情報機関
を再建しています。第二次世界大戦中に対ソ連諜報
を担当するドイツ陸軍参謀本部東方外国軍課長だっ
たラインハルト・ゲーレンは、戦時中に収集したソ
連の情報を隠し持ち、一九四五年に米軍への降伏後、
それを交渉材料に取引しました。ゲーレンは「ソ連
情報の提供」と引き換えに、自身と部下の安全を保
証させ、１９４６年、米国の支援の下西ドイツに情
報機関（ゲーレン機関）を設立しました。
第二次世界大戦終結後、欧州で始まった東西陣営の
対立(のちに冷戦と呼称されることになりますが)は、
すぐにアジアにも拡大しました。その契機となった
のは、１９４９（昭和２４）年の中華人民共和国の
成立と翌年の朝鮮戦争勃発でした。東西対立が深ま
るなか、日本は東アジアにおける共産主義の拡大を
防ぐ防波堤として位置づけられました。
朝鮮戦争を契機に、米国は日本の再軍備を進め、１
９５０（昭和２５）年に警察予備隊が設立され、内
部のインテリジェンス機関の再建も進められました。
▼自衛隊のインテリジェンス機関の中心だった陸上
幕僚監部第２部
１９５４（昭和２９）年、自衛隊が正式に発足した
当時、防衛庁・自衛隊のインテリジェンスの中心的
役割を担っていたのは陸上幕僚監部第２部でした。
しかし、それは旧陸軍の参謀本部情報部の復活では
なく、米軍の野戦軍司令部をモデルとした新たな組
織でした。
旧軍における陸軍は、他のインテリジェンス機関に
比べて幅広い情報を収集し、大きな力を有していま
したが、戦後の陸上自衛隊は、軍事に関するインテ
リジェンスに限定する活動を行なっています。
設立当時の陸上幕僚監部の編制は次のとおりです。
・一般幕僚機関：幕僚庶務室、６コ部（監理部、第
１部、第２部、第３部、第４部、第５部）
・特別幕僚機関：１４コ課（総務・募集・厚生・法
務・監察・警務・会計・衛生・施設・補給・武器・
通信・化学・輸送課）
この中で情報業務を担当するのは「第２部」で、そ
の編制は以下のとおりです。
・８コ班：総務、見積、国内、国外、技術、保全、
地誌、渉外班
・傘下の部隊として、中央資料隊（資料収集）、調
査隊（防諜）、第２部別班（特別勤務班：米軍と協
力して人的情報収集）、第２部別室（電波情報収集）
がありました。
第２部は情報の調査業務、特にソ連をはじめとする
共産圏の情報収集と分析を行ない、必要に応じて旧
軍のソ連情報担当者、ロシア語のできる要員が集め
られました。
分析のための情報源は、ソ連で発行される新聞、雑
誌、ラジオ放送、定期的に各省庁の担当者で行なわ
れる情報交換会議、内閣調査室が行なっていたソ連
から日本に帰国してくる引揚者の調書などでした。
その後、陸上自衛隊の発展とともに陸上幕僚監部お
よび第２部も改編されますが、第２部別室など戦略
情報に関するインテリジェンス機能は、情報本部創
設とともにそちらへ吸収されていきます。
▼防衛省情報本部
防衛庁・自衛隊組織の充実とともに陸・海・空・内
局のインテリジェンス機関も各個に充実していきま
すが、防衛庁全体として総合的に国際情勢などに関
する情報を収集・分析する体制にはなっていません
でした。
日本を取り巻く国際情勢の変化に対応する必要性か
ら、１９９５（平成７）年１１月に策定された防衛
計画の大綱に「情勢の変化を早期に察知し、機敏な
意思決定に資するため、多様な情報収集手段の保有
及び高い能力の情報専門家の確保を通じ、戦略情報
を含む高度の情報収集・分析等を実施し得ること」
という項目が明記されました。
その施策として、防衛庁内部部局、陸海空幕僚監部、
統合幕僚会議事務局の各インテリジェンス機関を解
体して再編する（スクラップ・アンド・ビルド）動
きが本格化し、第２部別室（電波情報収集）などを
有する陸上自衛隊がかなりの人員や資材を提供して
情報本部に引き継がれることになりました。
１９９７（平成９）年１月２０日、防衛庁内の各イ
ンテリジェンス機関を統合して、「情報本部」が統
合幕僚会議の下に６部（総務部、計画部、緊急動態
部、分析部、画像部、電波部）と複数の通信所で編
成されました。
２００４（平成１６）年３月２９日には、画像部が
画像・地理部に改称、２００６年３月２７日の統合
幕僚監部発足に合わせて、情報本部は長官直轄の組
織に新編、その際緊急動態部を廃止して、統合情報
部へと改編されました。２００７（平成１６）年、
防衛庁の防衛省に昇格にともない情報本部は長官直
轄から大臣直轄機関へと改編されました。
▼情報本部の編制・任務
現在の情報本部は、本部長（将の階級にある自衛官）
と本部長の情報専門スタッフである５名のスタッフ
（情報官４、情報保全官１）の下に６コ部（総務部、
計画部、統合情報部、分析部、画像・地理部、電波
部）と６コ通信所で編成されています。２０２４年
の情報本部の要員は約２６００名です。
防衛省情報本部の任務および各部の業務内容は以下
のとおりです。
・情報本部は、わが国の情報機能の重要性と冷戦後
の国際情勢の変化を踏まえて創設された防衛省の中
央情報機関であり、日本最大のインテリジェンス機
関であり、電波情報、画像情報、地理情報、公刊情
報などを自ら収集・解析するとともに、防衛省内の
各機関、関係省庁、在外公館などから提供される各
種情報を集約・整理し、国際・軍事情勢など、日本
の安全保障に関わる動向を分析します。
・分析に基づき、成果物を作成し、内閣総理大臣、
防衛大臣、国家安全保障局（ＮＳＳ）、防衛省の内
部部局など各機関、陸海空自衛隊の各部隊などのカ
スタマーに対し、政策判断や部隊運用を行なう上で
必要となる情報成果（プロダクト）を適時適切に提
供します。
・情報の収集・処理組織として、画像・地理部が衛
星写真の解析、デジタル地図の作製、地理空間情報
の分析を行ないます。電波部は、通信所が収集した
各種電波の処理・解析業務を行ないます。
・それらの他に、公開情報や交換情報などを加味し
て、統合情報部は、陸海空自衛隊の統合運用に必要
な情報の最前線として、政策判断や部隊運用を支え
るため、外国の軍隊の動態などを分析します。分析
部は、公刊資料、交換情報（国内外の政府・民間関
係者との意見交換など）、電波情報、画像情報など
あらゆる情報源（オールソース）から得た情報に基
づく総合的な分析を実施します。
次回からは、外務省や治安に関するインテリジェ
ンス機関などについて逐次言及してきますが、イン
テリジェンスの問題点はどのように解消されていく
のでしょうか。
（つづく）
（ひぐち・けいすけ）
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【著者紹介】
樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）
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