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おはようございます、エンリケです。

インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の３６回目です。


きょうの記事は、かつて帝国陸海軍も直面した情
報共有の課題に焦点を当てます。ミッドウェー海
戦や海軍甲・乙事件では、秘密主義が逆効果を生み、重要な情報の伝達が妨げられました。

国民全般に防諜感覚が欠落していたことのみ
ならず、陸海軍間の組織文化の違いも情報共有
を阻害し、ひいては戦局を悪化させた要因の
一つと言えましょう。

過去の失敗を繰り返さないために、今こそ学ぶ
べきことがあるのではないでしょうか？

情報の保全と共有のバランスをいかに取るべき
か？
陸海軍の組織文化がどのように情報伝達を阻害
したのか？
どのようにいま歴史の教訓を活かせるのか？

を深掘りするきょうの記事も、
安全保障に関心のある読者なら必読でしょうね。


さっそくどうぞ。


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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（３６）

太平洋戦史にみる陸海軍のインテリジェンスの問題
点（２）


樋口敬祐（元情報本部主任分析官）

───────────────────────

□はじめに

政府は２月７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動
的サイバー防御」を導入する関連法案を閣議決定し
ました。国が平時から通信を監視し基幹インフラへ
の攻撃の予兆を探り、その段階で相手のシステムに
入り無害化するというものです。これにより、2022
年末にまとめられた国家安全保障戦略に明記された
防御体制の構築が実現することになります。

その国家安全保障戦略では、欧米主要国と同等以上
のサイバー安全保障対応能力を目指し、最新のサイ
バー脅威に対応するため、政府機関のシステムを常
時評価し、脅威への対策やシステムの脆弱性を是正
する仕組みを構築する。

そのため、情報収集・分析能力を強化し、「能動的
サイバー防御」を導入する。必要な措置としては、
重要インフラ分野を含め官側が民間業者との情報共
有や支援体制を強化する。
重大なサイバー攻撃への対応のための攻撃者のサー
バーへの侵入等を可能にするため、政府に必要な権
限を付与する。
これらを実現するため内閣サイバーセキュリティセ
ンター（NISC）を改組し、サイバー安全保障政策を
一元的に総合調整する新たな組織を設置する。
などとしていました。

主要な具体的施策としては、
官民で情報共有し知見を還元する「官民協議会」の
設置
能動的サイバー防御の効果的な実施のためには、国
民生活に密接に関連する重要なインフラの防護を手
始めに民間事業者と官側との情報共有体制を構築。
政府が民間から集めた情報を攻撃への対応策に生か
すとともに、民間に知見を還元する仕組みをつくる
ため「官民協議会」を設置する。

国家サイバー統括室（仮）が警察・自衛隊を総合調
整し、両組織が共同でサイバー攻撃を無害化
政府の司令塔機能としては、サイバー安全保障相の
指導の下、内閣サイバーセキュリティセンター（NI
SC）の後継の「国家サイバー統括室」（仮称）が総
合調整を担当する。

相手サーバーへのアクセスなどの能動的防御の実行
のため、警察官職務執行法と自衛隊法を改正し、警
察・自衛隊にアクセスや攻撃の無害化の権限を付与
する。警察と自衛隊とが共同で対処するのは外国勢
力による「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」
が認められる場合。政府は警察と自衛隊がアクセス
や無害化措置を効果的に実施するための合同拠点も
設置する方針で、候補地は防衛省のある市ヶ谷。

この施策が、上手く機能すれば画期的なことです。
このサイバーに関する情報共有を契機に、その他の
安全保障情報についても円滑な情報共有ができれば
素晴らしいことだと思います。なぜなら、戦前は、
他省庁はもちろん同じ軍の陸海においても情報共有
はなされていませんでした。

今回は、そんな情報共有にも問題があった陸海軍の
インテリジェンスです。

▼保全に関する認識－何でも秘密にすれば情報は保
全される？

ミッドウェー海戦、海軍甲事件、海軍乙事件といっ
た暗号解読や情報漏洩に関する事件について、33回
目で述べましたが、その問題の原因は、防諜組織や
情報漏洩に対する国民全般の認識や意識が不十分だ
ったことが挙げられます。

情報の保全に関して『国家の機密を守れ』（細川隆
元監修）に次のような指摘があり、的を射ていると
思います。少し長くなりますが引用させていただき
ます。

「国家秘密の保護を考える場合、より多くの情報を
隠せば隠すほど所期の目的を達成することが出来る
ように思われる。それでは何から何まで秘密にすれ
ば、国の安全を保てるかといえばそうではない。第
二次大戦前の日本では、多くの情報を秘密にすれば
国中の安全は向上すると考えられていた。
その結果、改正前の軍事機密保護法時代は『何が秘
密か』についても秘密にされ、秘密指定を知ってい
るのは軍部の限られた高官のみであった。
この一見厳しい秘密保護体制によって、効果的に秘
密が守られたかと言えばそうではない。むしろ逆に
重要な秘密がしばしば漏洩した。
なぜか。秘密対象を明確に示さなかったため、悪気
がなくても重要な秘密情報をそれとは知らず漏らし
てしまう。これは一般国民、公務員はむろん大部分
の軍人についてもそうであった。
また、秘密漏洩を取り締まる警察当局も、『何が秘
密か』を明確に知らないから捜査がしにくかった。
その結果、重箱の隅をほじくるようなつまらぬ事犯
のみ取り締まり、重要な秘密の漏れは見逃す始末。
さらに秘密漏洩犯を裁く裁判官も、秘密基準が明確
でないから判決の下しようがないという奇妙な事態
にしばしば直面した」

1937年の軍機保護法の改正で、秘密指定は公表され
るようになりましたが、秘密保護をめぐる状況は大
して変わりませんでした。秘密保護の必要性が強調
され、厳しい取り締まりが行なわれましたが、重要
な秘密情報の漏洩は止まらなかったようです。あま
りにも多くのものを秘密に指定し、結局何が重要か
が不明瞭になってしまったからです。

このように何でも秘密にすれば、保全が保たれるの
かといえば、そうではありません。本当に保全すべ
きものを限定し、それ以外の情報は共有したほうが、
相乗効果が生まれます。たとえば、太平洋戦争にお
いて参謀本部第２部において、米軍の戦い方を分か
りやすく解説したテキスト『敵軍戦法早わかり』を
作成しましたが、一部の参謀の反対にもかかわらず
秘密に指定されたため、通常は金庫に保管され、現
場で広く活用されませんでした。

このようなことを考えると情報の入手先だとか、ど
うしても秘密にしなければならないものは必要な将
校に限定するなど、工夫して、本当に必要なことを
第一線部隊に普及すればもっともっと活用されたと
思います。

ただし、情報共有のためには秘密部分を限定すると
いうだけでは、不十分です。その他にも情報共有を
阻害するものがあるからです。

▼情報共有を阻害しているもの

情報共有を阻害しているものには、官僚制および組
織文化というものがあると思います。

官僚組織の弊害
官僚制では機能別に組織が縦割りになり、各人がそ
れぞれ担当業務をこなしさえすれば効率的かつ組織
的に業務が遂行できる仕組みです。明治以降、日本
軍は欧州から軍制を採り入れると同時に、当時は先
端的な発想だった官僚組織も採用しました。作戦や
情報機能などと分業してやれば効率的です。
ただし、あまりにもそれを厳格にやり過ぎると、自
分の業務は分かるが他の業務、極端に言えば同じ部
署にいても隣の人の業務は全く分からないという状
況に陥ります。特に戦場では何が起こるか分かりま
せんので、隣の人の職務も理解（情報共有）し積極
的にカバーする必要があります。それでも、明治初
期の頃は司令部の規模も小さく、互いの人間関係で
意思疎通ができ、情報共有できました。
しかし、制度が整備され組織が拡大するにつれて縦
割りの弊害が顕在化するようになっていきました。
これが「たこつぼ」だとか「ストーブパイプ」と呼
ばれるように情報共有を阻害することになっていき
ます。

陸海軍の組織文化の違い
また、組織文化の違いも情報共有の阻害要因です。
組織文化というのは、組織に染み付いた風土という
か、組織の根本的な性格を表現したものです。最近
でも、不祥事を起こしたマスコミの記者会見で何度
も言及されたいわゆる「企業風土」とおなじもので
す。
ところで、ご存じの方も多く若干陳腐だと思われる
かもしれませんが、各自衛隊の特性を表す四文字熟
語があります。陸上自衛隊は「用意周到、動脈硬化」、
海上自衛隊は「伝統墨守、唯我独尊」、航空自衛隊
は「勇猛果敢、支離滅裂」です。著者が現役の頃は
言い得て妙だなあと思っている程度でしたが、イン
テリジェンスの視点で歴史を見ていると、まさに過
去から続いている文化だと思うようになりました。

その語源について、元産経新聞記者で１９６９年か
ら防衛記者クラブに所属していた岡芳輝氏によれば、
「私が防衛庁記者クラブに顔を出すようになる前か
らこの四字熟語はありました。おそらくは自衛隊創
立間もない頃、記者たちの雑談の中から生まれたの
だと思います」とのことです。今回、陸海軍の歴史
を振り返ると、この性格・風土は旧軍にもそのまま
当てはまるというより、旧軍から自衛隊になっても
変わっていないように思います。

陸軍は歩兵の動きがベースにあるため素早く移動で
きません。考え方も歩くスピードと同じで着実で時
間に余裕があるため「用意周到」となります。その
反面、一度決めたことを簡単に変えることができず、
融通が利かず、柔軟性がなく「動脈硬化」です。

海軍は船の移動が基本で、その速度は歩くよりもは
るかに早く、それぞれの艦内で衣食住から戦闘まで
自己完結します。航海に出ると艦長が絶対的存在
（唯我独尊」で、それ以外は艦長の意のままに機械
を操作することに専念します。たとえば食事にして
も将校と兵隊の格差が明確で、いわゆる英国的な
「伝統を墨守」しています。この海軍将校のエリー
ト意識は、将兵が同じ釜の飯を食う陸軍とは全く相
いれない部分です。

このような思考の違いは簡単には克服できません。
しかし、これは日本だけでなく、どの国の軍隊も少
なからず抱える問題です。ところが、日本の場合、
陸軍はドイツ、海軍は英国からそれぞれ兵制を採り
入れたことが、組織文化の違いをより助長したもの
考えます。
つまり、ドイツは陸軍大国であり、プロイセンの軍
事文化を基盤としています。この文化では、規律、
効率性、戦略的思考が重視され、クラウゼヴィッツ
の軍事思想の影響を強く受けています。特に攻撃精
神を重視し、それを優秀な参謀本部が具現化しまし
た。

一方、英国は海軍大国であり、アルフレッド・マハ
ンの「海上覇権論」の影響を受けています。この考
え方では、海上の覇権を握ることが国家の繁栄と安
全保障につながるとされ、艦隊決戦主義が基本戦略
となっていました。

一般的に、国は地政学的な条件や軍事予算の効率的
な運営上、陸軍か海軍のどちらかを重視せざるを得
ません。しかし、日本は海軍国でありながら、陸軍
国であるドイツの影響を受け、日清戦争や日露戦争
では大陸に進出するなど、陸軍国としての行動もと
ってきました。

戦後「海軍将校が『陸軍にだけは負けなくてよかっ
た』と言った」という逸話があるように、日本の軍
隊内で、ドイツ（陸軍）と英国（海軍）が対立して
いたと言っても過言ではありません。こうした陸軍
と海軍の根本的な考え方や輸入した制度の違いによ
る考え方は、それぞれの組織文化として定着しまし
た。そして、組織文化に染まれば染まるほど、両者
の対立は深まっていきました。この対立こそが、陸
海軍間で情報共有が積極的に行なわれなかった最大
の要因だと私は考えます。

次回は軍以外のインテリジェンス機関についてその
変遷を概観してみたいと思います。


（つづく）

 


（ひぐち・けいすけ）



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【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）



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