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おはようございます、エンリケです。

インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする
『情報戦を生き抜くためのインテリジェンス』
の３５回目です。

本号では、日本陸海軍のインテリジェンスの問題
点を深掘りします。前回の「人事編」に続き、今回
は「教育編」。軍の情報教育がいかに軽視されてい
たのか、その実態が明かされます。

陸軍士官学校や海軍兵学校では、情報収集・分析の
講座すらなく、専門学校すら設置されませんでした。

結果、作戦部門は不完全な生情報に頼り、敵の動向
を見誤る——こうした事態が戦局にどれほどの影響
を与えたのか？ さらに、陸軍中野学校の情報教育と
米軍の情報マニュアルを比較することで、日本の情
報戦の致命的な遅れが浮き彫りになります。

情報が勝敗を決する時代に、過去の失敗をどう学ぶ
べきか？ 今回の記事を読めば、その着眼点が見えてくるはずです。

さっそくどうぞ。


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情報戦争を生き抜くためのインテリジェンス（３５）

太平洋戦史にみる陸海軍のインテリジェンスの問題
点


樋口敬祐（元情報本部主任分析官）
───────────────────────

□はじめに


最近は、凶悪事件の解決に防犯カメラが役立ってい
る事例が多く報道されるようになりました。

ちなみにわが国で防犯カメラが設置され始めたのは、
2002年ごろです。警視庁が歌舞伎町周辺に防犯カメ
ラを設置し始めました。

その後、防犯カメラの普及が進み、現在、日本国内
で設置されている防犯カメラの数は、企業や個人宅
を含めると約500万台に上ります。また、インターネ
ットの普及に伴いネットワークカメラの普及も進ん
でいます。

さて、世界に目を転じると防犯カメラ設置台数が最
も多いのは中国で約２億台、２位はアメリカで約5,
000万台、３位はロシアで約1,350万台となっていま
す。日本の設置台数は、４位のドイツに次ぐ、イギ
リスと同等の５位です。

しかし、各国の人口比率における設置台数を算出す
ると、人口1,000人当たりの設置台数は、アメリカが
152.8台、中国が142.8台、イギリスが75.2台、ドイ
ツが62.7台、日本は39.5台となります。これは、単
純計算ですので、都市部の設置数や比率はもっと高
くなります。

都市部での防犯カメラ設置数をみると、日本の都市
部での1,000人当たりの設置台数は、大阪が1.5台、
東京が1.06台です。世界で最もその割合が多いのは、
中国山西省の省都太原市で、人口1,000人当たりにな
んと約120台ものカメラが設置されています。
（https://usen.com/column/camera/security-camera-penetration-rate.html 参考）
　どこまでシステムが進んでいるかは明らかになっ
ていませんが、これらの防犯カメラのデーターを、
ネットワーク化し顔認証システムやＡＩカメラ（不
審な行動パターンの分析可能など）と組み合わせる
と、さらに容易に犯人や個人を特定できるはずです。

このことは、防犯対策上は極めて有益だと考えられ
ますが、安全保障や個人のプライバシーという観点
から見れば、あらゆるところで常に監視されている
ということも頭に入れておく必要があります。

国際空港通過の際に顔認証システムを利用すれば、
当局がやろうと思えば、そこから個人を追跡するこ
とが可能だということを認識し、特に海外において
はスパイに疑われるような不審な行動をとらないよ
うにすることも重要です。

さて、今回も引き続き日本陸海軍のインテリジェン
スの問題点について述べたいと思います。情報の軽
視の事例の続きです。先回は人事面でしたが、教育
面でもそうでした。

▼情報の軽視──教育編　

【一般的情報教育】
情報に関する陸海軍の教育については、『情報戦の
敗北』（近代戦史研究会編、PHP文庫、1997年）の中
で次のように総括されています。「陸軍士官学校・
航空士官学校でも、陸軍大学校でも情報の収集・分
析評価を教える特別の講座はなく、情報訓練として
与えられたものは、戦術・戦史・通信に付随したも
のに過ぎなかった。
海軍でも兵学校をはじめどのレベルの軍学校でも、
一般的あるいは基礎的な情報教育のコースは皆無だ
ったし、戦時中に情報専門の学校も開設されなかっ
た。通信についてのカリキュラムの中で付随的に教
えられたに過ぎず、あとはオン・ザ・ジョブ・トレ
ーニング（＊ＯＪＴ）で情報勤務をマスターするよ
う期待された」

（＊ＯＪＴ：職場の上司や先輩が、部下や後輩に対
して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術など
を身に付けさせる教育方法）

ここからわかるように、情報教育が不十分であった
ことが伺えます。また、ＯＪＴにしても、情報畑で
長く勤務するというスタッフは少なく、専門性を身
につける前にほかの部局へ異動させられることが多
かったのです。陸海軍の情報業務の内容を見るとイ
ンフォメーションからインテリジェンスを生成して
作戦に役立たせようという形跡は随所に見られます
が、インターネットもなかった時代、１～２年のＯ
ＪＴでは、新聞・雑誌の切り抜きを基にした資料整
理、情報の取りまとめやその報告要領くらいで、本
格的な分析業務ができるまでには至らなかったと思
われます。

そのように情報部が情報の取りまとめ的な報告（新
聞にも書いてあるといった）だけを、上げるように
なると、作戦部は、しびれを切らして、現場から直
接インフォメーションを拾い上げることになります。
作戦部は現場からの生情報（処理されていないイン
フォメーション）、特に通信（科学）諜報を欲しが
り、自分たちの作戦に都合のよい情報を重視するよ
うになりました。

海軍では敵の艦船や航空機に関する作戦情報や動態
情報が重要で、それさえわかればあとは優秀な作戦
参謀がどうやって戦うかを考えればいいので、情報
の分析は必要ないと思われていた面があったようで
す。

しかし、この「生情報」は用心しないと消化不良を
起こし危険です。生情報は、しっかり処理（正しい
かどうかの判定など）しなければ、偽情報も含まれ
ているからです。海軍で長く対米情報活動に携わっ
た実松譲大佐は「通信諜報はナマものであるだけに、
情報に『素人』のものにはその判別が難しい」と述
懐しています。

このようにして、情報の流れが本来のインテリジェ
ンス・サイクルとは異質のものになっていきました。
そのため、正確なインテリジェンスによって情勢判
断し、国策を決めるという構図は成り立たなくなっ
ていたのです。情報部の役割や地位は低下し、した
がって、配置される要員の質も下がるという悪循環
に陥っていったのです。

【陸軍中野学校における情報一般に関する教育】
陸軍中野学校においては、秘密戦に関する教育が重
視されていました。しかし、その前提として情報一
般に関する教育が行なわれていたと思われますが、
実態はどうだったのでしょうか。

秘密戦とは、ポーランドの大使館付武官の勤務を終
えて帰朝した上田昌雄大佐により「諜報」「宣伝」
「防諜」「謀略」を総合したものと定義されました。
その秘密戦を戦う要員を育成するため、「後方勤務
要員養成所」が設立されました。これが陸軍中野学
校の前身です。後方勤務要員養成所の設立は、陸軍
がシベリア出兵以降伝統的に行なっていた人による
情報収集活動が行き詰まり「諜報謀略の科学化」つ
まり科学的、合理的な諜報・謀略・防諜活動を担う
要員が必要となってきたからです。（１９３４（昭
和九）年頃）

当初、後方勤務要員養成所は平時における秘密戦の
ために海外で長期に従事する要員に対する教育、満
洲・支那の特務機関に従事すべき者のための教育が
行なわれました。それが発展解消して１９４０（昭
和一五）年、中野学校が設立されました。中野学校
における講義の内容は国体学、心理学、統計学とい
った一般教養、各国情勢、外国語、専門科目として
の諜報・謀略・防諜勤務、実技として写真術、秘密
通信、変装術、剣道、合気道、空手など多岐にわた
りました。

情報要員にとっての基礎となる「情報理論」は、参
謀本部第８課から中野学校に派遣された教官が「諜
報宣伝勤務指針」を基に教育を行なっていました。
中野学校２期生の平館勝治氏が、戦後明らかにした
ところによれば「諜報宣伝勤務指針」の種本は、駐
ドイツ武官補佐官だった河辺正三少佐がドイツ軍か
ら入手し、参謀本部（第２部）第４班時代にこれを
編纂したものでした。しかし、それを平館氏が知っ
たのは戦後のことです。

平館氏が警察予備隊に入隊後、米軍将校から習った
米軍情報マニュアル（新兵向けの情報教育の教科書）
の内容が、中野学校での情報の査覈（さかく）と非
常によく似ていたといいます。そして、論理的に情
報を分析し、 評価判定し、利用する方法などは洗練
されていたと感じたそうです。平館氏によれば「ド
イツは河辺少佐に種本をくれると同時に、米国にも
同じ物をくれていたと想像されたからです。しかも、
米国はこの種本に改良工夫を加え、広く一般兵にま
で情報教育をしていたのに反し、日本はその種本に
何等改良を加えることもなく、秘密だ、秘密だとい
って後生大事にしまいこみ、なるべく見せないよう
にしていました。この種本を基にして、われわれは
中野学校で情報教育を受けたのですが、敵はすでに
我々の教育と同等以上の教育をしていたものと察せ
られ、戦は開戦前から勝敗がついていたようなもの
であったと感じました」とのことです。

陸軍では「諜報宣伝勤務指針」は門外不出の軍事機
密書類だったので、ほとんどの者が知ることはなか
ったと考えられます。

いずれにしても陸軍中野学校では諜報に関する教育
を行なっていましたが、学生は高学歴者から密かに
選抜され、学校の存在すら秘密にされたことから見
て、情報に関する知識が学校関係者以外に広く普及
することはなかったと思われます。

【語学教育と外国駐在要員】
アメリカを主敵として戦うのであれば、英語教育は
必須です。特に外国駐在要員には、重点的に教育す
べきですが、１９１７（大正六）年～３７年に外国
語学校へ派遣された現役将校の語学の対象は、陸軍
では英語よりも中国語、海軍では英語よりも独、仏、
中国語が多かったのです。

また、外国駐在員として、優秀な将校が１８８５
（明治１８）年以来約５００名派遣されていました
が、派遣先は、陸軍はドイツ（１４４名）、フラン
ス（８５名）、ロシア（７６名）、中国（７２名）
なのに対し、アメリカは５４名でした。その後の大
将昇進者１３４名中、米国駐在経験者は４名にすぎ
ませんでした。

海軍では１８８９（明治２２）年以来、約２５０名
が派遣されましたが、英国（６８名）、仏国（３５
名）、ドイツ（３４名）に対し、米国（５２名）で、
大将昇進者７７名中、米国駐在経験者は１１名でし
た。

これらの数字は年代別ではないので、アメリカを仮
想敵国に想定したのであればもっと多くの人員を教
育・派遣しても良かったのではないでしょうか。

次回も日本陸海軍のインテリジェンスの問題点の続
きです。


（つづく）

 


（ひぐち・けいすけ）



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【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）



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