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知られざる重要組織「自衛隊警務隊」にスポットを
当て、警務隊とは何か?の問いに応えるとともに、
警務隊で修練されている「逮捕術」を初めて明らか
にしたこの本は、小平学校の全面協力を受けて作ら
れました。
そのため、最高水準の逮捕術の技の連続写真が実に
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おはようございます、エンリケです。
「陸軍砲兵史」の第87回目。
冒頭は、米大統領選の結果が示す、
いわゆる「識者」や「大手メディア」の偏向に触れ
た一文です。
本編は、木元寛明元陸将補の著書『道北戦争1979』
からの紹介が続きます。
今週も手に汗握る展開です。国家の危機管理体制欠
如をあぶり出すリアルな分析に引き込まれること間
違いなし。戦時の危機管理についても鋭く切り込ん
でいます。
特に注目いただきたいのは、危機にあたっての国家
指導者の判断とその現実です。平和ボケと言われる
今のわが国システムに警鐘が鳴らされます。政府と
軍が一体となり「国益」を守るには何が必要か――
その問いかけに、自ら「国家のリアル」を垣間見て
ください。とくに今、肌に迫るように感じてください。
現実はいつも「正論」「キレイゴト」では動かない。
この貴重な機会にぜひ、国家の尊厳と危機管理の本
質を荒木先生の筆から感じ取ってください。
さっそくどうぞ。
エンリケ
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陸軍砲兵史-明治建軍から自衛隊砲兵まで(87)
自衛隊砲兵史(33) 存在しない戦時内閣
荒木 肇
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□「もしトラ」ではなく「またトラ」
合衆国大統領を合衆国民が民主的選挙で選びまし
た。トランプ氏はヒトラーのような独裁者だの、非
民主的な政策をとるだのといった、「識者」の断言
や「大手マスコミ」の論調があり、接戦だともいわ
れていましたが、とんでもない。民主党のハリスさ
んは完敗でした。
白人だけでなく、カラードやヒスパニックにも、
トランプ氏は支持を受けました。こうしてみると、
日米共に「識者」とか「大手マスコミ」がいかに信
用できないものかということが分かったのです。
テレビに登場するコメンテーター、識者、専門家
はいかに偏っているかでしょう。また、それを登場
させるマスコミの人々はどういう人なのでしょうか。
▼危機管理機構不在の有事
今週も元自衛官・木元寛明氏の著作『道北戦争19
79』をもとに話を進めます。
日本政府には戦時内閣のような非常時の危機管理
機構がありません。つまり、一貫した戦争指導の方
針すら立てられません。この時も、ソ連から偏った
情報に踊らされた外務大臣から首相に停戦案が報告
されます。それに加えて海外からソ連寄りの情報が
流されました。国内のマスコミもそれに同調します。
民間人に被害が出ているから、とにかく話し合いで
戦闘を止めるべきだという主張がはびこり始めます。
15日の午前零時を期して戦闘は停止されるといっ
たことが既成事実のように受け止められて行きまし
た。
英国では「戦時内閣」は限られた閣僚と首相だけ
で構成されます。会議は連日開かれて、法律関係の
助言には法務総裁があたり、軍事助言者は参謀総長
です。会議では、外交、経済、軍事の各分野間の調
整を行ない、作戦実施への明確なガイド・ラインが
設定されます。それが現場の司令官へ下されるもの
です。英国は非常時対処計画を平時から準備してい
ます。それは毎年、訓練され、不断に改訂されてい
くものです。
いまも話題になるのが「危機管理法案」であり、
それに多くの野党勢力が反対しています。どう考え
ても国民を守るには必要な計画であり、法案を作成
するのは国会議員の義務ではないかと思いますが、
ほとんどの「識者」も「マスコミ」も反対していま
す。
▼停戦協定受諾か?
さて、1979年のことに戻ります。内閣への情報
の一元化もされません。外務省は外交ルートを通じ
て、防衛庁は米軍から、内閣情報調査室はアメリカ
の情報機関から情報を手に入れ、それぞれが縦割り
組織なので、戦争が起きても急には一本化できない
のです。内閣官房も各省庁からの寄り合いなので、
戦時の参謀本部には成り得ません。
戦闘区域は北海道なので、作戦司令官は陸自の北
方総監です。法律上は首相から総監という命令系統
はありますが、統合参謀本部のような軍事的補佐機
関がありません。当時の統合幕僚会議というのは、
あくまでも会議でしかなく、アメリカの統合参謀本
部とは全く違うものです。
アメリカの統幕議長は、大統領の命令を受けて、
軍のトップとして陸・海・空軍・海兵隊といった4
軍への指揮命令権をもっています。対して、わが国
の統幕議長は部隊の運用などに関する権限も指揮権
もありません。
停戦交渉は、現地の軍事情勢を基礎として、政府
と軍が一体となって国益を最大限に追求するように
検討されるべきものです。それが政府には戦争指導
の方針がなく、そこで現地軍が独自の判断で動いて
いるのが、この「道北戦争」の実態でした。「戦争
は起きないものだ」という虚構の中でのシビリアン
・コントロールが、戦争という現実の中で試されて
いるというのが木元将補の指摘です。
▼閣議の一致という現実
さて、政府の意思決定は閣議における全閣僚の賛
成が慣例となっています。閣内不一致というのは、
まともな事態ではないのです。停戦合意を行なうに
は、閣議を召集し、停戦の議案を上程し、討議して
全閣僚の意見の一致が必要となります。
13日の午後のことです。首相は旭川の北方総監
に電話を入れました。首相は昨夜からの経緯を説明
し、「停戦協定に同意するか」を総監に質します。
総監は「停戦協定そのものが理解できない」と答え
ました。
首相はさらに言葉を重ねます。「もうこれ以上、
犠牲者を出したくないから戦争を止めようという提
案があり、わたしもそう思う」と言うのです。それ
どころか、占領地域は返還するそうだと、すこぶる
お人よしの考えを述べてしまいます。返還には条件
が付くだろうと言う総監。「たとえ条件があっても、
戦争を止めるほうがいい」とまで総理は言います。
非常にリアリティを感じる部分です。戦争は悪だ、
戦争をせずに済むなら降伏してもいい、話し合いで
互いの条件を出し合って、とにかく戦争はしないの
が正しいことだという「正論」がいまも国民や政治
家の中から、マスコミや識者の発言から聞かれます。
次回はいよいよ国家の尊厳とは何か・・・という
議論が始まります。
(つづく)
(あらき・はじめ)
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●著者略歴
荒木 肇(あらき・はじめ)
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、
同大学院修士課程修了。専攻は日本近代教育史。
日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸
海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を
行なう。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処
理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、
同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専
門学校講師(教育原理)などをつとめる。1999年4月
から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児
童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝
状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、
講話を行なっている。
著書に『教育改革Q&A(共著)』(パテント社)、
『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして
軍隊をつくったのか─安全保障と技術の近代史』
(出窓社)、『現代(いま)がわかる-学習版現代
用語の基礎知識(共著)』(自由国民社)、『自衛
隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに
嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイ
ド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日
本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古
い!─昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震
災と自衛隊─自衛隊は、なぜ頑張れたか?』『脚気
と軍隊─陸海軍医団の対立』『日本軍はこんな兵器
で戦った─国産小火器の開発と用兵思想』『自衛隊
警務隊逮捕術』(並木書房)がある。
『自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る-訓練
された《兵隊》、お寒い自治体』 荒木肇
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