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こんばんは、エンリケです。
インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）がお届けする今回の短期連載は、
新刊『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
刊行を記念し「フェイクニュースに騙されないようにす
るには？」と題してお届けします。
テレビ離れやＳＮＳの広がり、若者のメディア利用傾
向などを紐解くなかでデバイスによる利用パターン、
ロシア・ウクライナ情報戦へのＳＮＳの影響などを
分析しています。
これから毎週水曜日20時に、全３回配信します。
どうぞお楽しみに。
ではさっそくどうぞ。
エンリケ
◼️近刊
『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
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『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
刊行記念
【新】《短期連載》フェイクニュースに騙されないた
めのノウハウ（１）
ＳＮＳによるフェイクニュースの急増
樋口敬祐（元防衛省情報本部分析部主任分析官）
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□はじめに
2022年10月～23年４月まで「ウクライナ情報戦争」
というタイトルでメルマガ「軍事情報」で連載しま
したが、その後の状況などを踏まえて続編を書きた
いと思います。
「ウクライナ情報戦争」シリーズでは、一般的に思
われているプロパガンダ戦、サイバー戦、心理戦だ
けではなく情報戦の概念を、幅広くとらえてロシア
とウクライナが情報戦をどう戦っているかを、その
時々のテーマを決めてアトランダムに連載してきま
した。
今回、ロシアのウクライナ侵攻から２年経過するの
を前に、それらの項目を再整理・加筆訂正して、ま
た今から連載する内容も含めて、『ウクライナとロ
シアは情報戦をどう戦っているか』という本にまと
めて２月初旬に出版することになりました。
『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』
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この短期連載では、本の内容の追加部分を一部先取
りするかたちで「フェイクニュースに騙されないよ
うにする」を主要なるをテーマにして紹介したいと
思います。
さて、読者の皆様自身もまた周りの方々も、昔ほど
テレビを観なくなった、いや自宅にテレビすらない
という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
その実態が統計にも表れるようになりました。総務
省の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報
行動に関する調査報告書」（2023年6月）によると、
平日の全年代（10～60代）のメディアの平均利用時
間は2020年度にテレビとインターネットの利用時間
が逆転し、その差は年々開いています。
そしてついに2022年度には休日における利用時間も、
インターネットの方がテレビを上回りました。
具体的には、平日における全年代のインターネット
の利用時間は1日に約3時間、テレビは2時間15分です。
ちなみにラジオは８分、新聞に至っては６分とイン
ターネットの約30分の１の時間しか利用されていま
せん。
ただし、年代別にみると50～60代ではインターネッ
トよりもテレビの利用時間の方がまだ多く、10～20
代が1日平均1時間のテレビの視聴時間に対し、3時間
20分程度と３倍以上になっています。ラジオ、新聞
の利用時間もほかの年代に比べれば多いという結果
になっています。
10～20代のインターネットの利用時間は、1日に4時
間近くにも及んでいて、若年層ほどテレビからイン
ターネットへとその利用時間が移行していることが
わかります。
インターネット利用のデバイスは、すべての年代で
パソコンよりもスマートフォン（スマホ）の利用が
多いのが実態です。スマホの中で利用されているコ
ンテンツは、LINE、YouTube、Instagram、Ｘ、Face
book、TikTokといったSNSが大きな割合を占めるよう
になってきました。（総務省データ）
ＳＮＳは、ソーシャルネットワーキングサービス
（Social Networking Service）の略ですが、登録さ
れた利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サー
ビスのことです。
その特徴として、友人、同じ趣味、同じような考え
方を持つ人同士が集まることにより、ある程度閉ざ
された世界にすることで、密接な利用者間のコミュ
ニケーションを可能にしていることが挙げられます。
そして、ＳＮＳは多くの若者に活用されていますが、
その傾向は次第にほかの年代にも拡散しています。
ＳＮＳの利用率が特に高く、複数のSNSを使い分ける
ことが当たり前になっている10代（なかでも15～19
歳）のデータからは、いくつかの特徴が浮かび上が
ります。
テキスト主体のXの平日の利用時間帯は、7時、12時、
21～22時と３回のピークがあります。一方で、画像
主体のTikTokとInstagramのピークは21～22時の1回
のみです。
また、５～16時まではXの利用率が高く、16時以降は
TikTokの利用率が高くなっています。
ここから考えられることは、７時と12時の朝の通学
や昼休み時間帯といったちょっとした時間には、音
を聞かなくてもいいテキスト型が好まれ、自宅で夜
のゆったりした時間帯には画像や動画主体のＳＮＳ
が楽しまれているということです。
さらに20代までの世代は、商品やサービスをSNSで認
知する際に、一方的な企業側の広告よりも、インフ
ルエンサーの投稿でそれらを認知する傾向が高いと
いうデータがあります。（出典:di-PiNK アプリログ
2023年７月 15〜19歳男女 時間別利用率（10代））
ロシア・ウクライナ情報戦においてもＳＮＳが大い
に使われています。たとえば過去のメルマガ「ウク
ライナ情報戦争（２）（９）（12）」で述べたよう
に、ロシアの兵隊はSNSなどの不適切な使用により、
「大砲のウーバーシステム」を活用するウクライナ
軍から大砲の弾を落とされたり、ウクライナ市民は
カラシニコフの代わりにＳＮＳで戦ったりしていま
す。
ところで、前述の調査にみられるようなテレビや新
聞などのメディアはオールドメディアと呼ばれ、イ
ンターネットやSNSなどに代表されるメディアはニュ
ーメディアと呼称されています。
そのニューメディアからの情報量は、爆発的に増大
してきています。
▼若者のインターネット利用の実態
ニューメディアはオールドメディアと違って、ジャ
ーナリストのような専門的訓練の経験がない人でも、
いわば誰でも情報発信できるため、誤情報が多いの
が特徴です。
2022年８月、米国の非営利調査機関（pew research
center）が13～17歳の若者を対象にインターネット
利用の調査結果を発表しました。結果は１位がYouT
ubeで95パーセント、２位はTikTokで67パーセント、
３位はInstagramで62パーセントでした。
TikTokは2017年以降、中国以外の地域でも提供が始
まり、2022年には13～17歳の米国の若者10人に６人
以上が使用したことがあり、若者全体の16パーセン
トがほぼ常時使用していると回答しています。
また、同センターによれば、かつて若者に支持を受
けていたFacebookを使用していると答えた割合は20
14～15年の調査の71パーセントから22年には32パー
セントへと急減しました。
▼TikTokの利用の急増とその問題点
この調査結果にみられるようにTikTokは若者の間で
急速に普及し、さらに伸びる傾向にあります。しか
し、それは中国発の動画共有アプリであるため、仕
掛けられたバッグドア（裏口）からユーザーデータ
に中国政府がアクセスしている可能性があると安全
保障上の問題が懸念されるようになってきました。
2023年３月27日、ホワイトハウスは、連邦政府機関
全体に対して30日以内にすべての公的なデバイスか
らTikTokを削除するよう命令を出しました。そして
５月17日、モンタナ州が個人用デバイスでのTikTok
を禁止した全米初の州となりました 。
ところが、モンタナ州の禁止令に強い反対運動が起
きました。５月23日、TikTokの運営会社はこの新法
について、合衆国憲法修正第１条が保証する表現の
自由に対する権利を侵害するとして州政府を訴えま
した。
米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）も、この禁止令は違
憲であるとする声明を発表しています。
11月30日には、米連邦地方裁判所が、モンタナ州が
2024年１月としていた法律の施行の仮差し止めを命
じました。TikTokの運営会社の意見を認め、アプリ
の利用制限は住民の自由を損なうと判断したそうで
す。ただし、11月の命令は差し止めを最終的に決め
るものではなく、訴訟は継続するようです。
実際のところ、一般人への法律の施行は難しいため、
連邦レベルでTikTokを禁止することには疑義が生じ
ているのが現状です。
ところでTikTokには次のような特徴があります。
短尺動画を投稿／共有できるサービスである。
アプリ内で動画の撮影・編集・投稿が一貫して行な
えるので、ほかのプラットフォームで短尺動画を投
稿するよりもユーザーにとって利便性が高い。
おすすめ機能で好みに合ったコンテンツが簡単に見
られる。
ユーザーは動画を探す手間なく、好みの動画を次々
と視聴できる。おすすめ機能はYouTubeなどほかのＳ
ＮＳでも取り入れられているが、TikTokはその精度
が特に高いとされている。
ダンス、コスメ、グルメ、ハウツーなどさまざまな
ジャンルがある。
このような特徴は、特にＺ世代に受け入れられやす
いため利用者が急増したと思われます。米国におけ
る規制の動きとは逆に、今後はほかのＳＮＳの普及
過程と同様に、若者からそれ以降の世代に広がって
いくでしょう。
ところが、このように誰でも手軽に投稿できるうえ、
短い動画が多いことも要因となりTikTokには誤情報
が多いという問題が指摘されています。
2022年９月、信頼性を評価する米メディア監視組織
「ニューズガード（News Guard）」は、TikTokに関
するレポートを公開しました。それによると、新型
コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻などを検索
すると、「上位に出てくる動画の19・５パーセント
に、誤情報または誤解を招く主張が含まれている」
という結果でした。
ニューズガードによる調査は、検索機能で上位に表
示される動画の真偽を確かめたもので、話題性の高
いキーワードを選び、それぞれ上位20位までの動画、
計540本の内容をファクトチェックしたところ、５本
に１本に相当する105本に疑義があったというのです。
▼日本でもTikTokが急増
このようなTikTokの傾向は日本でも同様です。2023
年６月に出された総務省の「令和４年度情報通信メ
ディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
によると、10代の使用頻度は、１位がYouTubeの96・
４パーセント、２位はInstagram70パーセント、３位
はTikTok 66.4パーセントとなりました。米国と同じ
ように10人中６人以上がTikTokを利用しています。
さらにTikTok動画の真偽についてもニューズガード
の調査と同様の傾向が見られます。
宮崎県都城市総合政策部デジタル統括課が運営して
いるウェブメディアの「ＴｈｉｎＫ都城」の記事に
よれば、
「新型コロナワクチンとTikTokで検索すると日本語
コンテンツの上位に『新型コロナワクチン打ちます
か？』と題した動画が出てきたといいます（2022年
11月末の検索）。
その動画では、『昨年末、全国の医師約7000人を対
象に実施したアンケートで、ワクチンを摂取したい
と回答したのは何パーセントでしょうか？ じつは
たったの35パーセント。また30パーセントの医師は
受けたくないと回答。その理由の圧倒的１位はワク
チンの安全性がまだ確立していないから……』と薬
剤師がテンポよく語ります。（中略）この動画に対
して『いいね！』の数は2638件。
しかし、その薬剤師が根拠としている調査を確認す
ると、『早期にワクチンの接種を受けたい』と回答
した医師が35パーセント、『早期に接種を受けたく
ない』が30パーセントで、TikTokの動画では『早期
に』の表現が抜けていました」
そして、同記事には「仮にニューズガードがこの動
画を検証したとしたら、『誤解を招く』と判断する
可能性は高い」とあります（同記事で紹介された動
画「１分でわかるTikTok健康講座 新型コロナワク
チンに関する情報」は2021年２月16日に投稿）
このようにスマホを媒体としてＳＮＳによる情報は
爆発的に急増し、特に戦争下における偽情報の拡散
は凄まじいものがあります。
次回は、ニューメディア時代の新たなバイアスとそ
の危険性について述べたいと思います。
（つづく）
（ひぐち・けいすけ）
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【著者紹介】
樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
元防衛省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒
業後、1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局（第2幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。
陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分析
部分析官などとして勤務。2011年に再任用となり主
任分析官兼分析教官を務める。その間に拓殖大学博
士前期課程修了。修士（安全保障）。拓殖大学大学
院博士後期課程修了。博士（安全保障）。2020年定
年退官（１等陸佐）。著書に『2020年生き残りの戦
略』（共著・創成社）、『2021年パワーポリティク
スの時代』（共著・創成社）、『インテリジェンス
用語事典』（共著・並木書房）、近刊『ウクライナ
とロシアは情報戦をどう戦っているか』（並木書房）
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