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こんばんは、エンリケです。
82回目の配信は、
第４編「『強靭な国家』をつくる」の
１９回目です。
我が国の未来をあなたは考えていますか？
そのためになにか手を打っていますか？
次回以降も、必読テキストが続きます。
プリコジン事件を巡る考察が描かれている
冒頭文も必読です。
では今日の記事、さっそくどうぞ
エンリケ
追伸
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───────────────────────
我が国の未来を見通す（８２）
『強靭な国家』を造る（19）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その９）
宗像久男（元陸将）
───────────────────────
□はじめに
衝撃的な事故ではありましたが、「やはり」とい
うべきか、事故直後のバイデン大統領の談話のよう
に「驚いてはいない」というべきか、８月２３日、
ワグネル代表プリコジン氏が搭乗した飛行機が墜落
し、死亡が確認されました。巻き添えを受けた９名
の乗員乗客には気の毒でしたが、思えば、人類の歴
史はこのような事件の繰り返しでした。
プーチン大統領が哀悼の意を述べている映像も流れ
ましたが、この事件を“単なる事故”と考えた人は
皆無だろうと思います。藤井厳喜氏などは“暗殺”
ではなく“明殺”だと明言していますが、練りに練
った巧妙な手段を用いているはずなので、たぶん、
少なくとも“ほとぼりがさめる”までは事故原因が
解明されることはないと思います。
問題は、この事件が今後、凶と出るか、吉と出るか、
ますます混迷を深める可能性があると私は考えます。
「ウクライナ戦争の決着はプーチン大統領の失脚
（あるいは暗殺）しかない」と断定する考えもある
ように、この事件をきっかけに水面下で反プーチン
派が強硬策に打って出る可能性は否定できないでし
ょうし、ワグネルをはじめ民間軍事会社が戦線から
離脱する可能性もあるでしょう（すでに解体の動き
もあるようです）。逆に、本事案が“見せしめ”と
なって、ロシアがウクライナ戦争の勝利に向けて
（少なくとも敗戦を回避するため）、“一枚板”に
なる可能性もあるでしょう。
どちらに転ぶかは現時点（９月１日）では不明です
が、本事件がきっかけとなって、やや膠着状態にあ
るウクライナ戦争が再び“動き始める”可能性もあ
るでしょう。ウクライナ側の反転攻勢があまり進展
しないような状態が続けば、停戦合意（休戦）が早
まる可能性も出て来るでしょう。
「戦争はギャンブルのようなものだ」とよくいわれ
ます。“戦争によって得られる利益がそのコストを
上回ることは稀で、戦争を行なうことは常にリスク
を伴う”ことから来た言葉なのでしょうが、巷のギ
ャンブルと同様、一度踏み込んでしまうと、勝敗が
決着するまでますますエスカレートすることを歴史
は教えてくれます。
以前にも紹介したように、アメリカの原子力科学者
会が発表している「世界終末時計」は、ウクライナ
戦争が始まって以来、核兵器が使用されるリスクを
加味し、過去最短の「９０秒」を指し続けています。
プーチンが核のボタンを押すに至るきっかけに、Ｎ
ＡＴＯ諸国から武器や弾薬の供与を受けて戦い続け
るウクライナと決着をつけることのみならず、反プ
ーチン派を黙らせるような、ロシア国内問題の解決
まで視野に入ってくるとなれば、その“敷居”が低
くなるような気がしてならないのです。
このたびの一連の事件について、話題の生成型ＡＩ
に質問したところ、「私たちは、このような悲劇的
な出来事を未然に防ぐために、常に平和的な解決策
を模索する必要があると考えます」との回答があり
ました。まさに正論です。そのような究極の事態に
至らないような「話し合い」、その結果として「停
戦合意」に至るかどうか、ロシア・ウクライナ両国
のみならず、国際社会の“叡智”が求められている
のでしょうが、そう簡単ではないことも現実です。
いずれにしても、プリコジンという反プーチンの烽
火（のろし）を上げた“勇者”の死亡が、英雄視さ
れることを警戒して葬儀の非公開を強要したロシア
当局をはじめ、ウクライナ戦争の終末、ひいては人
類社会の未来を左右する歴史的に重大な事件に発展
する可能性もあることでしょう。
我が国にあっては、「だから『平和』が大事なのだ」
との声が聞こえそうですが、前回も指摘したように、
そこで“思考停止”しないで、「どのようにしたら
未来永劫の平和を維持できるか」について、しっか
り考え、可能な限り盤石な「備え」が必要であるこ
とを理解できる国民の輪が広がることを祈るばかり
です。
▼「食料自給率」が「国力」に及ぼす影響
本メルマガではすでに我が国の食料自給率について
詳しく触れましたが、「国力」の観点から少し分析
してみましょう。
まず、食料自給率の主要国ランキングは、農林水産
省による２０２０年のデータによると、１位カナダ
（カロリーベース２２１％、生産額ベース１１０％）、
２位オーストラリア（１７３％、１１０％）、３位
アメリカ（１１５％、９２％）、４位フランス（１
１７％、８３％）、5位ドイツ（８４％、５８％）、
6位イギリス（５４％、６０％）、7位イタリア（５
８％、８７％）、８位スイス（４９％、６１％）、
９位日本（３８％、５８％）と続きます。カロリー
ベースでは、韓国３２％、台湾３１％などが続きま
すので、極端に低い数値ではないとも言えるでしょ
う。
これらから、食料輸出可能な国、つまり将来におい
て我が国が輸入対象国として期待できるのは、個々
の食料品によって違って来るとは思いますが、自給
率が１００％を超えているカナダ、オーストラリア、
アメリカぐらいまででしょうか。
ちなみに、ウクライナ戦争で小麦の輸出が話題にな
っているロシアについては、西側諸国のような基準
が明確になっていないのかも知れませんが、小麦の
輸出量は世界のトップを走っています。一方、食料
品関連の輸入品として「果実・野菜」「肉類」「酪
農品・鶏卵」「飲料」「コーヒー等」、それに最近、
日本のＪＴグループが協力企業になっていると話題
になった「タバコ」など多岐にわたっていることも
事実です。
これらから、ロシアの「食料安全保障」の柱は、
“国内消費者への供給を維持するために輸出を制限
する”という発想になっているようですが、一方、
ウクライナ侵攻を可能にした背景には、この次に述
べるベルエネルギーと合わせて、“非軍事面の戦力
化”についても目算があって、実際にそれを行使し
ていることに着目する必要があるでしょう。
中国の食料自給率は、近年、輸入量の増加に伴って
低下傾向にあります。穀物の自給率は９７％以上を
保ち続けてはいますが、食用油材料の自給率はこの
２０年間で８１％から２５％に、大豆の自給率は６
０％から１７％にそれぞれ減少するなど、食料自給
率は２０年間で１００％前後から７６％前後にまで
落ち込んでいるといわれます。
穀物の自給率自体も、洪水、干ばつ、イナゴの被害
などから、実際の穀物倉庫の中は空ともいわれ、中
国社会科学院が「中国の食料供給不足は２０２５年
末までに約１億３０００万トンに達する」との見通
しを示したことで、不安や買い占めの懸念も出てい
るようです。最近の福島原発の処理水放水に対抗し
た輸入禁止処置も、その背景には“国民の目をそら
す”など様々な思惑があるとみて間違いないでしょ
う。
余談ですが、少しだけ回り道しますと、福島原発の
処理水で問題になっているトリチウムは、水と結合
してトリチウム水となっているため、簡単に処理で
きません。そのため、今回の処理水の放出にあたっ
ては、トリチウム濃度を１リットルあたり１５００
ベクレル以下に薄めて放出しています。この基準は、
国が設けたトリチウムの環境への放出基準１リット
ルあたり６万ベクレルの４０分の１、また、ＷＨＯ
（世界保健機関）が示す飲料水の基準の１万ベクレ
ルの７分の１程度にあたる水準です。トリチウムは
また、環境中で自然崩壊し、その半減期は約１２．
３年といわれます。
今回の処理水の放出予定量は２２兆ベクレルですが、
中国の東シナ海や南シナ海に面した４つの原発が１
年間に放出しているトリチウムの総量は約４５０兆
ベクレルであることはすでに判明しています。しか
もこの事実について、中国と周辺国との間で何らの
合意はなく、説明もしていません。
中国は、「通常の稼働下で排出される冷却水とは質
が異なる」などの“難癖”をつけていますが、日本
の政府がなぜ証拠となるデータを示して「それなら
ば、“すでに汚染されている”中国の海産物は輸入
しない」と反論しないのか、不思議でなりません。
自らの「国益」のために、長年、“でっちあげた歴
史”を「歴史戦」の道具として活用してきた中国で
すから、「科学的根拠がない」などの批判に“動じ
る”ことはまずないでしょう。我が国のような「世
論」がありませんので、政府のやりたい放題です。
私たちは、この機会に改めて、そのような国が我が
国の隣国にあって、今後も存在し続けることを強く
認識する必要があるのです。
長くなりました。本題に戻します。我が国は、我が
国の食料事情からして、「大事な食料を買おうとし
ない国に売る必要がない」と断言します。ちょうど
良い機会なので、食料輸出は最小限にして、備蓄を
増やす方向に舵を切り直すべきと考えています。
その理由を解説しましょう。以前、我が国の食生活
近代化、つまり洋食推進運動は、アメリカの「した
たかな食料戦略」のせいだったと解説しましたが、
我が国は、食生活そのものを米など比較的自給率の
高い食料を主とするように戻し、なおかつ長期備蓄
のノウハウを考案しつつ、必要ならば法律を改正し
て、備蓄量の増加に努めることを「食料安全保障戦
略」の柱にすべき時が来ていると考えます。その戦
略の実現が「国力」を維持するために必要不可欠な
のです。
一方、そこにはとんでもない“落とし穴”があるこ
ともすでに指摘しました。我が国は、この化学肥料
の原料の資源に乏しく、３要素といわれる「尿素」
「リン酸アンモニウム」「塩化カリウム」のほとん
どを輸入に頼っていることです。その内訳は、「尿
酸」の自給率はわずか４％のみで、残りはマレーシ
ア（４７％）、中国（３７％）、サウジアラビア
（５％）などから輸入しています。「リン酸アンモ
ニウム」や「塩化カリウム」に至っては自給率０で、
「リン酸アンモニウム」の輸入先は“中国がダント
ツの１位（９０％）”、残りがアメリカ、「塩化カ
リウム」の輸入先はカナダ（５９％）、ロシア（１
６％）、ベラルーシ（１０％）と続きます（諸般の
事情から本来なら公にしたくない数値ですが、すで
に公にしている人がいますので出すことにします）。
肥料の自給率まで考えれば、自給率１００％に近い
米でさえも“実質的な自給率”は１１％程度、自給
率８０％の野菜は実質８％程度、その他の食料品の
自給率もかなり低いとの分析もあります。「化成肥
料がダメなら有機肥料や堆肥を使えばいいじゃない
か」との考え方もあろうと思いますが、有機肥料も
見事なまでに輸入に依存しています。
今回のウクライナ戦争が小麦などの価格が異常に高
騰しましたが、食料品の価格は、気候の変動や世界
情勢に大きく左右されることは明らかで、今後、世
界人口が増えるにつれて、肥料や種苗までを含む
“食料争奪戦”が発生することは必定でしょう。し
かも我が国の生殺与奪のかなりの部分について、す
でに対立している、あるいは将来対立する可能性の
高いと判断しなければならない国々に握られている
という“現実”を直視する必要があるのです。
繰り返しますが、農業従事者の減少対策と食料自給
率の向上のために我が国は総力を結集すべきであり、
その結果として「世界で最初に飢えるのは日本」と
揶揄されるような事態を回避することに万全を期す
必要があります。そのためにも、私たちは、「『お
金を出せば輸入できる』ことを前提にした『食料安
全保障』はすでに破綻している」との認識のもと、
農業や牧畜など国内の１次産業の強化、長期的な食
料備蓄の大幅な推進など、「食料自給なくして独立
なし」との気概をもって、「国力」の維持を考える
時に来ているのではないでしょうか。
▼「エネルギー自給率」が「国力」に及ぼす影響
エネルギーについても同様のことが言えるでしょう。
今年は格別に長く、暑い夏を迎えています。気象庁
も「異常な夏」であることを宣言しました。まさに
地球の「気候変動」のせいにしたくなる気持ちを否
定するものでありません。
一方、ガソリン価格高騰は話題になりますが、この
酷暑の中で、ほぼ毎日２４時間、エアコンをかけっ
ぱなしで快適な日々を過ごしている“贅沢”に不安
を感じている国民はほんのわずかであろうと想像し
ています。
すでに紹介しましたように、主要国のエネルギー自
給率のランキングは、１位ノルウエー（７００％）、
２位オーストラリア（３２０％）、３位カナダ（１
７６％）、４位アメリカ（９８％）、５位イギリス
（７０％）、６位フランス（５５％）、７位ドイツ
（３７％）と続きます。
国際情勢がどのようになろうと、エネルギー供給の
面で全く懸念する必要がないのは、４位のアメリカ
くらいまでで、それ以下については何がしかの影響
を受けることは必定です。現に、天然ガスの供給を
ロシアに依存していたドイツがウクライナ戦争で多
大な影響を受けたこともすでに紹介した通りです。
ちなみに、ロシアは天然然ガス、原油、石炭などの
生産量が世界のトップクラスで、エネルギー自給率
は１８８％（２０１５年）といわれます。また中国
は、国内のエネルギー資源は決して豊かとはいえま
せんが、石炭、石油、天然ガス、原発、再生可能エ
ネルギーからなるエネルギー供給体制を絶えず改善
し、エネルギー自給率を常に80％以上を保っている
ようです。
それに対して、元来、エネルギー資源小国の我が国
のエネルギー自給率は年々低下傾向にあり、先進国
では最下位、世界水準で言えば３４位の１１．８％
にしか過ぎません。しかし、実質は７％であるとか、
原発の再稼働を認めなければ４％しかないといわれ
ます。つまりエネルギーの供給のおおむね９割を諸
外国に依存していることになります。そして、近年、
再生エネルギーのシェアが増えているとはいえ、エ
ネルギー供給の約８３％は、石油、石炭、天然ガス
などの化石燃料に依存しています。
大東亜戦争においては、“石油”を求めて「南進」
したように、過去も現在も、そして将来も、エネル
ギー資源の安定確保は「国力」を維持するための死
活問題であることは論を俟ちません。
すでに紹介しましたので細部は省略しますが、その
根拠が怪しい“脱炭素”という「気候変動」対策の
ために、欧州列国同様、国を挙げて取り組むような
“ゆとり”は我が国にはないと考える必要があるで
しょう。「国力」を維持し、将来にわたって「強靭
な国家」を造るためには、安全保障など他の施策へ
の影響を考慮しつつ、エネルギー資源の安定確保を
最優先すべきと私は考えます。
「気候変動」対策については、中国のように、“し
たたかに”可能な範囲で各施策に反映すべきでしょ
う。環境団体から「化石賞」を受賞するような“国
益とは全く無縁の不名誉”よりも、もっと優先すべ
きことがあることについて全国民が認識することが
肝要です。
どこまで行っても、我が国の未来は“難問山積”と
いう印象を持ちますが、私たちは知恵を出し合って
乗り越えていく必要があるのです。その成否は、国
内的には「政治力」、対外的には「外交力」が握っ
ているといって過言でないと思いますが、それらを
司る政治家の先生方や官僚の皆さんは、これまで繰
り返し述べてきたような課題認識とか問題意識を保
持しているのでしょうか。今回はこのぐらいにして、
次回、そのあたりを少し掘り下げてみたいと考えて
います。
（つづく）
（むなかた・ひさお）
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【著者紹介】
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
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