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こんばんは、エンリケです。

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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。


76回目の配信です。

第４編「『強靭な国家』をつくる」の
１３回目です。

国力とはなにか？
についてあなたが思いを巡らせる記事です。

国力、国益ということばが日本人の頭のなかから
消えつつあるいま、次代を率いる少数の先覚者た
る人は、今こそ集中して自分のなかに刻みつけて
おくべきテーマの記事です。

次回以降も必読テキストは続きます。


では今日の記事、さっそくどうぞ


エンリケ



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我が国の未来を見通す（７６）

『強靭な国家』を造る（13）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その３）


宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに
　
　ロシアが７月１７日、「穀物合意」から離脱しま
した。「穀物合意」とは、ウクライナ産穀物を黒海
経由で輸出するため、ロシアが民間船の「安全航行
を保証する」というもので、昨年７月に成立し、１
２０日間ごとに延長される仕組みになっていました。
一時的とは言え、離脱することによって、ロシアは
「安全運航を保証しない」ことを宣言したことにな
ります。さっそく、国会海域のウクライナの船舶を
「軍需物資の輸送船と見なす」として攻撃態勢を取
り始めました。
　
ウクライナの穀物は、アフリカ、アジア、欧州、中
東など４０カ国以上に輸出されているようで、これ
がストップした場合、再び世界の食料価格が高騰す
ることが懸念されています。実際に、２１日、小麦
相場が８％急騰したこともニュースになっています。

このタイミングでの離脱は、先般のＮＡＴＯ首脳会
議に対する報復処置の意味があるのでしょうが、こ
の処置によって、アフリカなど途上国のロシア離反
が進むという“副作用”があることも間違いなく、
それを覚悟した上での処置なのでしょうから、ＮＡ
ＴＯ包囲網はロシアにとって本当に“痛かった”も
のと推測できます。

それ以外の理由もあるでしょう。ロシア経済は、す
でに５００日以上もの間、１日２兆円といわれる
“戦費”を捻出し続けたために、もはや崩壊寸前、
窮乏のドン底にあると想像できます。元々、ロシア
のＧＤＰは、世界第１０位の１兆６０００億ドル
（約２２０兆円）ほどで、韓国と同程度でした。最
近は、インフレが進む一方で、毎期マイナス成長を
続け、ＧＤＰもすでに１兆３０００億ドルぐらいま
で減少しているようです。

その要因は、“戦費”を消耗する一方、ウクライナ
戦争開始から続いている対ロ制裁、そしてロシアの
銀行が「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」との
接続を止められているなどの西側の処置にあること
は明白なので、これらの解消が合意再開の条件とな
ることでしょう。

しかし、西側の対ロ制裁の狙いがロシアの弱体化に
あることも明白なので、再び、ロシアが「穀物合意」
をひとつの“武器”として活用し始めたとしても、
合意再開は簡単ではないでしょう。

他人事ながら、今回の離脱についても、“不条理
な”、割の合わないことをしかけたものだと思って
しまいます。しかし、このような不条理なことを何
度も繰り返してきたのが「人類の歴史」でもあるの
です。これからも同じようなことが何度も発生する
ことでしょう。近未来もそして遠い将来も、そのよ
うな外的要因の変化を覚悟し、かつ備えながら、そ
れぞれの国家は「国力」を維持しつつ、「強靭な国
家」造りが求められていると、改めて考えさせられ
ます。

▼我が国の「国力」の低下
　
戦後、「国益」という言葉が使われなくなったこと
についてはすでに本メルマガで指摘しましたが、最
近、「国力という言葉も使われなくなっているので
は、とふと疑問を持ち、調べてみた所、国会の場に
おいて、「国力」という言葉自体もその概念も使わ
れなくなってきていることを指摘している論文（松
下政経塾「日本外交の要諦」小野貴樹著）を発見し
ました。

小野氏は、「国力」を「国際関係において、ある国
家が持つ様々な力の総体」と定義した場合の「外交
力」に着目して、戦後の歴代の外務大臣による国会
の「外交演説」をチェックしました。

そして、「国力」という言葉（概念）を使用したの
は、重光葵、藤山愛一郎、椎名悦三郎、愛知一揆、
福田赳夫、大平正芳、宮沢喜一、桜井義雄、安倍晋
太郎、倉成正、渡辺美智雄のわずか１１人だけだっ
たと実際の演説内容の骨子を取り上げています。氏
の論文を正確に読むと、各大臣はずばり「国力」と
表現しているのではなく、経済力、技術力、人的戦
力など「国力」の“発展段階をたどりながら”演説
していたことがわかります。

論文は、「それが、（渡辺美智雄元外務大臣が登場
した）１９９３年以降は消えてなくなった」と指摘
しています。つまり、国外的には冷戦終焉数年後、
そして国内的には「バブル崩壊」直後ぐらいから、
国会の場では、「国力」が話題にならなくなったよ
うです。

２００３年以降について、「国力」という言葉や概
念の使用の有無を調べる時間の余裕はなかったので
すが、安倍内閣時代を総評する次のような記事を発
見しました。曰く、「『国力が衰えている』という
国民にとって死活的に重要な事実そのものが適切に
報道されていない」として、「国力が衰微している
という事実が隠蔽されていることが、安倍時代が残
した“最大の負の遺産”だった」と批判しているの
です（あえて細部は省略します）。

安倍内閣は、「国力」を高めることを目的とした経
済政策「アベノミクス」を実行し、外交的にも「開
かれたインド・太平洋構想」や「日米豪印戦略対話」
などを提唱した“新たな外交”を展開しました。よ
って、何か別な“あら探し”をしたと勘繰りたくな
る記事ではありますが、次のような、最近の我が国
の「国力」低下傾向を知ると、そう言いたくなる気
持ちも理解できます。

まず、日本のＧＤＰは長い間、第２位をキープし、
アメリカに次ぐ経済大国といわれていましたが、２
０１０年に中国に抜かれて第３位に転落しました。
１人当たり名目ＧＤＰも１９９５年の第６位を最高
に、年々順位を落とし、２０２２年には第３０位に
ランクを落としました。さらに、１９８９年には第
１位だった国際競争力が現在は３５位、株価に至っ
ては最近でこそようやく回復傾向にありますが、い
わゆるバブル崩壊後、「失われた３０年」と揶揄さ
れるように、長い間低迷し続けていました。

最近の綜合的な「国力」のランキングをみてみまし
ょう。「ＵＳニュース＆ワールド・レポート」は、
軍事力、経済力、外交力、あるいは文化的価値など
に関して１万７０００人のアンケートの回答を基に
した「国力ランキング」を毎年発表しています。２
０２２年のランキングは、１位アメリア、２位中国、
３位ロシア、４位ドイツ、５位イギリス、６位韓国、
７位フランス、８位日本、９位アラブ首長国連邦と
１０位イスラエルとなっています。

ちなみに、２０２１年は、１位から５位まで２０２
２年と同じで、日本が６位、韓国が８位でしたが、
この１年の間に韓国と順位が入れ替わりました。韓
国は、「１９６０年代以降、地道に成長を続け、貧
困の減少を経験し、現在は世界有数の経済大国にな
った」ことが評価され、６位に躍り出たようです。
日本は韓国に抜かれたのです。

日本経済新聞社が２０２１年１１～１２月に実施し
た世論調査においても、日本の「国力」の評価の質
問で、経済と技術が「強い」と答えた割合は３年間
でいずれも１７ポイント下がったようで、新聞紙上
では「新型コロナウイルス下で景気回復やワクチン
開発の遅れが響いた」と分析されてしましたが、実
際の要因はもっと別なところにあると考える必要が
あるでしょう。

このように、ここ数十年間の我が国の「国力」が相
対的に低下傾向にあることは事実と言わざるを得ず、
政府や政治家の先生方にとっては“話題にしたくな
いテーマ”なのかも知れません。

それでも、今なお世界３位のＧＤＰをキープし、
「超大国」として分類されていることは“奇跡”と
言って過言でないのかも知れません。ただし、問題
は、“これから将来どのように推移していくか”に
あると考えます。このままでは、様々な要因からさ
らに順位を落とし、やがて「超大国」の地位から
「大国」以下に転げ落ちることが懸念されるのです。

最近の“衰退”の要因と、国会などの場で「国力」
という言葉自体も使用されなくなったことの因果関
係は解明できないかも知れませんが、国民から負託
を受けて国家の舵取りを担うべき政治家（同様に官
僚も）の頭の中から「国力」に対する“関心”とか、
それを維持するための“責任”とか“情熱”が抜け
落ちているとすれば、由々しき事態と言わざるを得
ないと私は考えます。

何度も言いますように、我が国の未来は決してバラ
色ではなく、このままでは、内外の数々の「暗雲」
が立ちはだかることが現実になります。「いかに立
ち向かうか」は、我が国の至上命題であり、国家の
存亡がかかっていると考えます。しからば、そのた
めにどのように“荒治療”すればよいのでしょうか。

▼“我が国の未来のため”の「国力」を再定義

上記のような問題意識のもとに、 “荒治療”の具体
的な方策（要領）を得るために、「国力」を再定義
してみたいと考えます。前回紹介しましたように、
「国力」の定義は定まっておらず、いくつもありま
す。たぶん、「国力」に含むべき要素は大同小異な
のでしょうが、要素のどの部分を強調するかについ
ては、「国力」を論じる人が“自分の主張に合った
説得力”を追求しているように見えます。

浅学菲才ながら、私はここにヒントを得て、改めて
「国力」の要素を考えてみようと思います。名付け
て、“我が国の未来のため”の「国力」の再定義で
す。

最近、私の後輩にあたる元陸上自衛官で、元東部方
面総監の渡部悦和氏が『日本はすでに戦場下にある』
を上梓し、その中で「国力」について、前回紹介し
たレイ・クラインの方程式を次のように修正しまし
た。

 国力＝（人口＋領土＋経済力＋軍事力＋政治力＋科
学技術＋教育＋文化）×（国家戦略目標＋国家意思）

この方程式によって、渡部氏は、「国力」の要素を
人口や経済力に加え、政治力や科学技術力、そして
教育などまでを含む「ハード・パワー」に加え、戦
後、明確な「国家戦略」がなかったことや「国家意
思」を含む「ソフト・パワー」にも着目しています。

中でも、「強い経済力なくして、強い軍事力はない」
としながらも、主に国防力に特化した形で、「戦後
の日本において“軍事アレルギー”が幅を利かせた
ため、あまりにも視野の狭い考え方となった」と
「国家意思」についても批判の対象にしています。

渡部氏の修正は、我が国が未来に向かっていかに進
むべきかを分析する時のヒントは与えてくれますが、
前回取り上げましたような、外的・内的要因の克服
する“国家の強靭化に向けた荒治療”という観点に
立つと、ハード・ソフトともに、埋没して不明確に
なっている部分があると考えます。

よって私は、やや複雑にはなりますが、「国力を定
義づける方程式」については、我が国の“未来”に
対して、なんらかの形で“関与”する要素について
は、漏れなく方程式に当てはめ、かつそれぞれの要
素をもう１段階ブレークダウンして分析することに
しました。

まず、「国力」の再定義する方程式としては、

国力＝（(1)人口＋(2)領土＋(3)経済力＋(4)食料・
天然資源＋(5)軍事力＋(6)政治力＋(7)科学技術＋
(8)教育＋(9)文化）×（(10)国家戦略＋(11)国家意思）

です。クラインや渡部氏同様、「国力」は(1)～(9)
までの「ハード・パワー」と(10)(11)の「ソフト・
パワー」が“掛け算された総合力”と定義します。

そして、それぞれに要素を次のようにブレークダウ
ンして分析しようと考えています。

(1)「人口」については、少子化、高齢化、人的資源
などのそれぞれの視点から「国力」に及ぼす影響を
分析します。同様に、(2)「領土」については、国土
面積、地政学的位置、国土の特性など、(3)「経済力」
については、工業力、貿易、財政、通貨、国際競争
力、市場の大きななど、(4)「軍事力」については、
陸海空軍の組成、通常兵器の量・質、兵員の量・質
・練度、核戦力の有無など、(5)食料・天然資源につ
いては、食料自給率、エネルギー自給率、その他の
資源の自給率などを分析します。

さらに、(6)「政治力」については、国内政治力、外
交力など、(7)「科学技術」については、工業力と深
いかかわりがありますが、あえて区分して、基礎的
科学、技術力水準（特に、情報技術水準）、開発費、
公共投資など国家の取り組みなど、(8)「教育」につ
いては、人的資源や科学技術力とも深いかかわりが
ありますが、あえて区分して、教育の質、学歴、教
育の傾向性など、(9)「文化」については、地域（国
際社会）に影響を与える文化の種類・影響力などを
分析します。

「ハード・パワー」に分類されるこれらの要素は、
相互に関連する部分もありますが、憲法をはじめ、
法的・政策的制約などを含め、努めて個々に分析し
ます。

一方、我が国の場合、「国力」の盛衰の鍵を握って
いるのは、「ソフト・パワー」にあると考えます。
細部は後述しますが、個々の「ハード・パワー」を
活かすも殺すもこの「ソフト・パワー」次第なのだ
と思うのです。(10)「国家戦略」には、「ハード・
パワー」の要素ごとの個々の戦略と、「部分最適」
に陥らないためにそれらを束ねた「国家戦略」のよ
うなものが必要になってくるでしょう。その上、
「国家戦略」の策定を可能とする「国の形」まで含
むものと考えます。

これは実は厄介です。細部については後でたっぷり
触れることにしますが、同じような視点に立って考
えている人も（少数ですが）存在します。船橋洋一
氏は近著『国民安全保障国家論』の中で次のように
述べています。「コロナ危機やウクライナ戦争から、
『自分の国を自分で守れない国は生き残れない』
『世界は自ら助くる者を助く』ことがわかった」が、
「我が国には『国家安全保障国家』のような『国の
形』がない。そのような『国の形』をつくるのを拒
んできた『戦後の形』がある」として、「『戦後の
形』では、新しい時代の挑戦に対応できない」と結
論づけています。全く同感です。

極端な話、現憲法下の「国の形」がこのままで良い
か、あるいは見直す必要があるのかまで含むとすれ
ば、それ自体が高いハードルになることでしょう。

そして、「国の形」を変えることは、(11)の「国家
意思」が相当部分を占めることは当然です。その
「国家意思」は、大多数の「国民意志」により支配
されるでしょうから、大方の国民の“精神”まで含
むことになると考えます。

このように、「国力」を維持するための“荒治療”
の具体的な方策は、「国力」に包含されるあらゆる
要素を漏れなく洗い出し、それらの相互関係のメカ
ニズムをモデル化することまで求められると考えま
す。究極の焦点は、現憲法の下でそれが可能なのか
否かになることでしょうが、変化の激しい内・外情
勢の一方で、依然、強く残っている「戦後の形」か
ら想像するに、その議論に時間を費やしている暇
（いとま）がないのかも知れません。

現行の「国の形」のもとで、“不十分ながらも、で
きるものから始める”という選択肢を採用せざるを
得ないとも考えますので、そのあたりも含めて議論
することにしましょう。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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