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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。


70回目の配信です。

第４編「『強靭な国家』をつくる」の
7回目です。

歴史から学ぶと言う言葉をよく耳にしますが、
歴史から何を学ぶのか？との観点が欠けている
気がしてなりません。

今日の記事を読んで、そのあたりを埋めて
欲しいです。

では今日の記事、さっそくどうぞ


エンリケ



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ご意見・ご感想はコチラから
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我が国の未来を見通す（７０）

『強靭な国家』を造る（７）
歴史から学ぶ「知恵」の適用（その２）


宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに
　ロシア・ウクライナ両国で軍事作戦に関わってい
る人は、このような事態の発生について常に頭にあ
ったことと推測していますが、“悪夢”が現実のも
のになりました。６日、南部へルソン州の巨大ダム
が何者かによって破壊され、河川の下流地域のイン
フラに甚大な被害が発生しているようです。このダ
ムは、上流のザポロジェ原発の冷却水取水の役割も
担っていることもあって、ダムの決壊の影響は計り
知れないものがあります。

犯人はどちら側か、故意か過失か、折からの増水の
影響による自然決壊なのか、様々な見方があって８
日時点では不明のようですが、ダムがあるドニエプ
ル川の西岸はウクライナ軍、東岸はロシア軍が占領
しているという微妙な場所に位置しているおり、被
害地域は両岸に及んでいることもあって、真相を見
極めることを難しくしているようです。もし人間の
故意の“しわざ”だったとすれば、地上から宇宙ま
で何重もの監視態勢の中での“犯行”であったこと
から、周到な計画や準備のもとで、隠密で巧妙な手
段で実施したことでしょう。

一般的な見方をすれば、ウクライナにはダムを攻撃
する大義名分もメリットもなきに等しく、ダムの下
流地域の混乱に加え、万が一の場合、自国内の原発
の冷却ができなくなる可能性をあるような軍事作戦
は、“軍事的合理性からはあり得ない”と考えるべ
きでしょう。

一方、ウクライナの反転攻勢を間近にした現在、ウ
クライナ国内の長期的な混乱に加え、反攻を阻止す
るため、巨大な河川障害の設置という意味でのメリ
ットは計り知れないものがあります。ダムはロシア
の管理下にあったので、ロシア側であれば、隠密な
手段による破壊作戦を遂行できたと推測できます。

これまでもダムに対する砲爆撃などはあったという
ことなので、それらによるダムの損傷が折からの増
水に耐えられなくなって“決壊”したという見方も
あるようですが、いずれにしても、本事案は、今後
の台湾問題や我が国の防衛などを考える上でとても
参考になることは間違いないと考えます。重大な影
響があるインフラへの攻撃の効用に加え、巧妙な手
段で攻撃に成功すれば、「相手がやった」と非難す
ることによって責任逃れすることができる“手口”
としても戦例になることでしょう。

各国の間には「ここまでやるか」とロシアを非難す
る声が多いようですが、ウクライナ戦争はまたひと
つ「ラダーが上がった」と認識する必要があると考
えます。今後、実際にウクライナ軍の反攻が成功し、
その過程でロシア側が再び“許容限度を過ぎた”と
認識した時には、さらにラダーが上がることが懸念
されます。その段階でロシアが強硬手段の行使には
至らなくとも、事態がここまで来ると、双方の歩み
寄りによる停戦合意は考えられず、本戦争の解決は
さらに遠のくことでしょう。

国際社会は、ウクライナ戦争は“よほどのことがな
い限り、数年単位で続く”ことを覚悟しつつ、食料、
エネルギー、そして安全保障体制など、あらゆる既
存の体制や慣行を見直す必要があるでしょう。その
中には当然、日本も含まれることは間違いありませ
ん。歴史は、１つの事件や事案が引き金となって、
その前後に大きく“様相”が変わることを教えてい
ます。その意味でも、“最悪の事態”を冷静に見積
もり、諸準備を怠らないことが肝要です。

▼「相応の力を持つこと」――少子化対策

さて前回に続き、歴史から学ぶ知恵の第２は、「相
応の力を持つこと」を挙げました。国防上は、自衛
隊の能力増強に加え、核抑止体制の強化、政治家や
官僚たちの“能力アップ”などまで提言しましたが、
私自身は、書籍やメルマガの中では、ＡＩとかドロ
ーンなど、昨今の軍事技術の進歩に絡むものにはあ
えて触れませんでした。

ウクライナ戦争や昨今の周辺情勢の厳しさもあって、
昨年末に「戦略３文書」がまとめられ、依然として
不十分な点はあるとしても、画期的な防衛力増強に
向って舵を切ることが明確になりました。ＯＢを含
めて有識者たちが様々な角度から、我が国の防衛態
勢のあるべき姿について言及していますので、詳し
くは省略します。

一方、二言目には「外交努力で」と発言する向きも
ありますが、「外交の根幹に国防（軍事）力がある」
という、人類の歴史の中でも、現在も、これから先
も変わらない、“まぎれもない事実”があることに
ついて、このような考えを持つ人たちはもっと学習
し、ぜひ理解してもらいたいと願っています。

戦後の我が国にあって、国防とか安全保障の問題と
は全くかかわりのない生活をしておられる一般の国
民の皆様はしかたないとしても、大学までの高等教
育を受け、現実の国際社会などに精通しているイン
テリとか有識者とかいわれ、国や社会のリーダーと
して活動している人たちがなぜこの分野のリテラシ
ーが低いのか、言葉を代えれば、なぜ“誤認識”し
ているのか、なぜ“軽率”なのか、なぜ“甘い”の
か、いつも理解に苦しんでいます。

「国民の精神」については、後日、詳しく述べるつ
もりですが、このような大方の国民の風潮とか認識
は、国防などに限った問題ではなさそうです。我が
国の未来に横たわる「暗雲」に照らして考えると、
「相応の力を持つこと」をいう観点から“あらゆる
分野に手を打つ”時期に来ていると私は考えます。

まず「少子化対策」です。政局でもすでに話題にな
っていますが、早急な対策の必要性を訴えるショッ
キングなデータが６月２日、厚生労働省から発表さ
れました。令和４年の人口動態統計（概数）によれ
は、出生率（正確には、１人の女性が生涯に産む子
供の数を示す合計特殊出生率）が、前年比０．０５
ポイント減の１．２６となり、平成１７年と並び過
去最低になったということです。１年間に生まれた
子供の数も７７万７４７人（前年比４万８７５人減）
だったようです。

コロナ禍も影響もたぶんにあったとはいえ、１年間
の出生者数が８０万人を割ったのは、“明治３２年
（１８９９）年に統計を開始して以来、初めて”だ
ったようです。

改めて、我が国は人口動態を振り返ってみますと、
江戸時代はさほど人口増はなかったのですが、明治
維新の頃は３３３０万人でした。その後、急激な人
口増となって、大東亜戦争においては約３００万人
の犠牲者が発生したとはいえ、終戦時には約７２０
０万人を維持していました。戦後は、ベビーブーム
などもあって急激な人口増が続き、２０１０年には
１億２８００万人を数えましたが、その後は、減少
の一途をたどっています。

戦後の出生率も昭和４０年代後半の「第２次ベビー
ブーム」がピークとなって、それ以降は“人口を維
持できない”２．０以下に減少し、平成に入ると１．
５を切るようになりました。そして平成１７年には
過去最低の１．２６まで落ち込み、その後１５年あ
まりは１．３台をキープしていましたが、昨年は、
ワーストタイの１．２６になったということのよう
です。

出生率にからむ最近の傾向としては、婚姻数は前年
比３７４０組増の５０万４８７８組で、第１子を出
産した時点の女性の平均年齢は３０．９歳とこれも
過去最高水準だったようですので、女性の社会進出
の増加などから晩婚化あるいは晩産化が進んでいる
のでしょう。

出生率を県別にみると、最も高い沖縄県は１．７０
もあり、宮崎県（１．６０）、鳥取県（１．６０）
と続きます。逆にワーストは、東京都の１．０４、
次いで宮城県（１．０９）、北海道（１．１２）の
順と、一般には“西高東低”となっているようです。
出生率に関しては「沖縄に続け！」と叫びたいと思
いますが、この地域差がどこから生まれるかについ
ても真剣に考えるべきでしょう。

長くなりました。コロナ禍から開け、様々な少子化
対策が功を奏して令和５年は回復傾向に転ずること
を切に祈りたいと思いますが、少子化が進展する背
景は複雑で、根が深く、各方面に及び、そこから脱
するのは容易なことではないと考えます。

しかし、今こそ私たちは、“少子化の先に待ってい
る「未来」がいかにすさまじいものか”について、
改めてよくよく認識する必要があるのです。結論か
ら言えば、「人口減こそが国家の衰退に繋がる最大
の要因」との認識を強く持ち、政府主導のもと、国
を挙げてキャンペーンを展開し、かつての「産め
よ！増やせよ！」のような「文化」を作り、ここ数
年間に新たな“団塊の世代”の出現を目指す必要が
あると考えます。

そして、そのような大方針の下で、考えられる、あ
らゆる障害を排除することを政策の最優先とすべき
なのです。これまで「少子化対策」で、政府は３度
チャンスを逃し、「敗北した」と分析されています
（産経新聞：シリーズ「少子化対策の行方　未来を
選ぶ」より）。
１回目は、出生率の減少が始まった１９７０（昭和
４５）～８０年代、２回目は、平成元年の丙午（ひ
のえうま）に出生率１．５７を記録してその後も回
復しなかった１９９０年代前半、そして、３回目は
第２次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えた好機
を活かせず、出生率の低下傾向に歯止めがかからな
かった１９００年後半～２０１年代前半です。

その要因の１つとして、「少子化対策は目の前の票
にならない」が挙げられています。いかにも我が国
の政治（家）らしいと納得してしまいますが、この
ような問題についても、“国の舵取りの根幹の部分
が先送りされる”との根本的な“欠陥”が我が国の
政治体制や国民の意識に中にあるということではな
いでしょうか。

ただ、このような特集が新聞紙上に掲載されるのは
とても良いことであると思います。私は、４回目の
敗北を繰り返さないために最も大事なことは、「い
かに若い世代のモチベーションを上げるか」にある
と考えます。誤解を恐れずに極端な提言をすれば、
某国のように、「子供を３人産めば家が建つ」「２
人産めば車が買える」くらいの“超異次元”の国家
投資をすべきでしょう。

若者の結婚観についても再考すべきでしょう。すで
に紹介しましたように、我が国の非嫡出子は２．３
％程度しかありません。近年、非嫡出子の増加が世
界的傾向となっており、フランスの約６０％を筆頭
に、スウエーデンやデンマークなどが５０％を超え、
英国４８％、米国４０％、ドイツ３６％など先進国
は軒並み３０％を超えています。

その背景は２つあると言われています。１つ目は、
“結婚に伴う法的保護や社会的信用が結婚しなくと
も与えられている”という側面と、もう１つは、若
者が未婚でも子供を産めば、“国や社会が子育て支
援をする”という体制が出来あがっているというこ
とです。

我が国の伝統的な結婚観のようなものが大事なこと
については言うまでもありませんが、少子化を回避
し、国力を維持するために、個人の“生き方”に寄
り添いつつ、他の国々はそこまで真剣に取り組んで
いるという事実を知る必要があるのです。その上で、
我が国にとっては、どの部分を、どの程度、適用
（許容）するかについては、さらなる知恵を出しな
がら、国民に問えばよいと考えます。

最近、ＬＧＢＴ法案が話題になっています。それぞ
れの“生き方”を否定するものではないですが、我
が国の未来のために、という観点に立てば、シング
ルマザーや非嫡出子の保護もまた重要なのではない
でしょうか（事柄の性格上、ここまででとどめてお
きます）。

外国人の移民政策も様々な理由で遅々として進まず、
我が国の国柄からその拡大をあまり期待できない中
にあって、“日本人を減らさない努力”を最優先し
て取り組む方が現実的であるし、少子化対策上の近
道であると考えます。

少子化に伴う人口減は労働力減少に直結し、そのま
まＧＤＰの減少に繋がります。労働力の減少を補う
ものは、外国人や高齢者の雇用に加え、女性の雇用
拡大、つまり女性の活躍推進しか手立てがありませ
ん。残念ながら、このことが女性の未婚化・晩婚化
・晩産化に繋がっているという事実もあります。

この悪循環を断ち切るための施策も必要と考えます。
このためには、国や地方自治体の力では限界があり、
各企業の力も借りなければなりません。現在、「Ｓ
ＤＧｓ」のような国連の呼びかけに賛同する様々な
活動が展開されていますが、優先順位が違うと考え
ます。「世界で最初に飢えるのは日本」が取りざた
されているような昨今、まず、「自国の生存のため
に国を挙げて何をすべきか」をしっかり議論し、そ
こに最優先して立ち向かうことが大事なのではない
でしょうか。

▼「相応の力を持つこと」－－農業・食料問題
　
そのような意味で言えば、食料安全保障もまた「相
応の力を持つ」ために“待ったなし”です。

「農は国の本なり」との言葉のように、国内の食料
や農業を守り、国民の命を守ることは、不測の事態
に国民の生命・財産を守る国防と同様、国家の最優
先事項であることは論を俟たないと考えます。

農業を守り、食料の自給率を上げる必要性とその方
策についてはすでに述べましたが、それらを実現す
るためにこの分野も“発想の転換”が必要なことは
間違いないでしょう。

『世界で最初に飢えるのは日本』から外国の例を紹
介ますと、スイスでは国産卵が１個あたり６０～８
０円と輸入品の何倍もするとのことですが、国産卵
を買っていた小学生に質問すると「これを買うこと
で生産者の皆さんの生活も支えられ、そのお陰で私
達の生活も成り立つのだから、高くても当たり前で
しょう」と、いとも簡単に答えたとのことです。翻
って、日本の小学生はおろか大人であっても、この
ような答えを返すでしょうか。この違いはどこから
来るのでしょうか。

水田には、オタマジャクシなど様々な生き物が棲み、
最近、農薬で減ったとはいえ、生物の多様性が保た
れています。また、ダムの代わりに貯水する洪水防
止機能、水をろ過してくれる機能、さらには、水田
の蒸散によって気温上昇抑制効果もあり、水田地帯
は市街地と比べて日中の最高気温が２℃ほど低くな
ることも分かっています。つまり気候変動対策にも
役立っているのです。

これらの恩恵が米の値段に反映されているのでしょ
うか。繰り返しますが、我が国は「補助金が高い」
と批判されてきた歴史を有しますが、世界の常識は
「農業にただ乗りしていけない。農業にもっと払お
うではないか」という感覚が常識になっています。
だから、農家もそれぞれの果たす役割を認識し、誇
りをもって生産に励んでいますし、我が国のような
「農業離れ」のような現象も起きないのだそうです。

私たち日本には、昔から食事の前に「いただきます」、
食事後に「ごちそうさまでした」と唱え、食べる物
とそれらを生産する人たちへの感謝の気持ちを表す
習慣があります。アメリカなどでも食事前に祈りを
ささげる習慣がありますが、先日、チャットＧＰＴ
に「『いただきます』に相当する英語は何か？」と
尋ねたところ、「簡単に言えば、Thanks for the f
ood(meal).だ」という答えが即返ってきました。

言葉の文化の違いからか、「いただきます」とはか
なりニュアンスが違うとの印象を持ちましたが、家
庭や学校で形だけは唱えても、“そこからなぜスイ
スの小学生のような認識を持つ人が増えないのだろ
うか”と考え込んでしまいました。

前書の著者・鈴木氏は、「すぐにでもできる農業の
抜本的救済策は学校給食費の無償化だ」と提言しま
す。現在、すでに無償化している自治体もあるよう
ですが、給食費は平均で小学校が月額４３４３年、
中学校が４９４１円ほどです。まず、地域の農家に
遺伝子組み換え農産物や慣行農業である農薬を使用
する生産から有機栽培を移行してもらい、生産した
有機栽培食料を学校給食に納入することで需要の
「出口」を確保します。遺伝子組み換え食物や農薬
被害のから解放され、地元のおいしい有機作物を使
った給食を提供することによって、子供たちへまた
とない「食育」になるのです。

児童や生徒の１人当たりの給食費の年間単価は小学
校が４万７７５０円、中学校が５万４３１２円ほど
で、現在の総児童・生徒数から総額は４８００億円
の税金ですむと算定されています。学校給食を公共
調達にすることは、親の負担が減ることで少子化対
策にも繋がります。現に給食費を無償化している自
治体にはそのまま続けてもらい、無理な自治体には
国が支援すればよいのです。

我が国は、“一つの問題解決のために、一つの切り
口からしか攻めない”という「縦割り行政」に慣れ
てしまい、疑問すら感じなくなっている“現状”を
一度、原点に戻って見直すことによって、「様々な
切り口や解決策がある」ことに気づくことでしょう。
国会の議論や政策の反対側にまわるマスコミも、口
を開けば「財源」とか「税金」の話題ばかりに終始
して、思考が停止しているところに最大の問題があ
るのではないでしょうか。

同様なことは気候変動・エネルギー問題についても
いえることです、次回取り上げましょう。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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