配信日時 2023/04/07 08:00

【ウクライナ情報戦争(24)】ノルドストリームをめぐる情報戦(4) -ノルドストリーム爆破の黒幕の分析-  樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

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戦争、選挙、金融…
世界中のあらゆる事件をネタに…
常に裏で利益をむさぼるある集団がいた…

国際情勢のあらゆる事象の背後には、
常に彼らの存在が見え隠れすると
国際関係学者の藤井厳喜先生は言います。


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おはようございます!エンリケです。

現在進行形で展開中のロシアのウクライナ侵攻
における情報戦を解説してきた本連載。
きょうで配信24回目を迎えました。

「ロシアの天然ガスパイプライン「ノルドストリ
ーム」破壊」に関するインテリジェンス的分析の
最終回です。

インテリジェンス技法をわがモノにし、
真の意味で「わが頭脳」を手に入れると、
「世間で論評評価されている事象」の
全く異なる姿が浮かび上がってくる。

怖いですね。楽しいですね。
ワクワクしますね。寒気がしますね。

そんな記事です。

そしてこの連載はこれで終了です。
今後は不定期配信となります。

樋口さんへのお問い合わせがある方は、
いつでも、下の↓リンクからお気軽にどうぞ!
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ではどうぞ


エンリケ


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ウクライナ情報戦争(24)

ノルドストリームをめぐる情報戦(4)

-ノルドストリーム爆破の黒幕の分析-


 樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

───────────────────────

□はじめに

このシリーズのメルマガでも何度か触れましたよう
に、インテリジェンスは判断したり行動したりする
ために必要な情報です。したがって、判断や行動に
必要がない場合の現状分析や将来予測などについて
の情報要求は単なる知的好奇心や知りたがりといっ
ても過言ではないでしょう。

 分析官にとってこれほど費用対効果が低いものは
ありません。たとえば「ノルドストリームは誰が爆
破したのか? その背後にはどこの国がいるのか?」
といった質問には、21回目のメルマガでも書いたよ
うに「現時点ではいずれとも判断(判定)できない。」
と答えざるを得ません。

しかし、国家の政策決定や現地に展開している企業
などの活動において、どうしても知らなければいけ
ない場合は、どう答えればいいのかという質問を読
者の方から受けました。

その場合は、いくつかのシナリオを示した上でその
蓋然性(分析の専門家の間では、可能性よりも、蓋
然性の方が使われる。評価を述べる言葉(確率)に
共通認識があるから)を述べる方法が妥当だと思い
ます。(注1)

(注1:蓋然性については、『インテリジェンス用
語事典』を参照されたい。)


その際、役立つ分析手法が「競合仮説分析(ACH:A
nalysis of Competing Hypotheses)」
です。

▼ACHの一般的手順

ACHにおいては、競合する仮説を立て、入手したエビ
デンス(証拠)と突き合わせて、各仮説との整合性
を検討し、エビデンスと整合しない数が少ない仮説
に絞り込みます。

この分析手法は、個人でもできますが、できればマ
トリックスを複数人で作成し、エビデンスの妥当性
や整合性をチェックして意見を出し合うことで、直
感的なバイアス(思い込み)を軽減することができ
ます。また、それが最大のメリットです。

作業は次の8つの手順からなります。

(1)仮説を列挙:複数人によるブレインストーミ
ングで、考えられる仮説を漏れなく列挙。次に分析
を複雑にしないため、結論により対応が異なるであ
ろう特徴的な3~4つの仮説に絞り込む。

(2)エビデンスのリストを作成:各仮説を評価で
きるような関連性のあるエビデンスのリストを作成
する。

(3)仮説の判定に影響するエビデンスを評価:仮
説(列に記入)とエビデンス(行に記入)からなる
表(マトリックス)を作成。各エビデンスをそれぞ
れの仮説に照らして、評価結果を記入していく。

評価は、仮説に整合:C(Consistent)、不整合:I
(Inconsistent)、いずれともいえない:N(Neutr
al)を記入する。エビデンスが多くなれば、作業を
効率化するためにC=1、I=-1、N=0と数値化して
入力し合計点を出すやり方もある。

(4)マトリックスを精査:仮説を整理・統合した
り、別の仮説を付加したりして再検討する。すべて
の仮説に整合または不整合のエビデンスの行は線を
引いて削除する。

(5)暫定的結論を案出:精査したマトリックスに
基づいて、現時点での「暫定的な結論」を出す。
エビデンスが整合しない(不整合または否定するも
の)数が最も少ないものが「最もありそうな仮説」
である(整合しないエビデンスがない場合などは、
単純にマトリックスに入れた数値を足して多かった
ものを最もありそうな仮説にする場合もある)。

(6)最もありそうなエビデンスを再検討する:
「暫定的な結論」が依拠している「最もありそうな
エビデンス」を明らかにし、それを「偽情報や誤情
報ではないか?」「異なる解釈ができないか?」な
どの観点から再検討する。そこで、もし新たな仮説
が出てきたら、最初に戻って考え直す。

(7)結論を報告:「最もありそうな仮説」を蓋然
性が高い結論として報告する。この際、最もありそ
うな仮説だけでなく、「ありそうにはないが起こっ
た時に影響が大きい仮説」なども報告する。これは、
最悪を想定した対策を考えておくためで、いわゆる
「奇襲を防止」する観点から報告するものである。

(8)将来の観測のための指標・兆候を特定:観測
に必要な指標・兆候を特定し、リストを作成する。
列挙した仮説が起こるとすればどのような兆候が表
れるかをリスト化することにより、今後の観測や情
報収集を注意して行えるようにするためのものであ
る。

以上のような手順で行ないますが、ここで述べる結
論はあくまでも、その時の時点での結論です。つま
り、新たな情報を入手するたびに、評価をし直すこ
とが重要です。

そして、そのことを報告者にも認識してもらうこと
が必要です。新たな事実が判明、情報が入手される
たびに結論が変わる可能性があります。

辻褄を合わせようとすると、状況の変化に対応でき
ません。報告者から「先回報告した結論と違うでは
ないか?」などといわれると、状況が変化しても誰
も報告したがりません。

 たとえば、プーチン大統領のような指導者に、見
通しの悪い分析を報告するのは特にそうでしょうね。

▼ACHをノルドストリーム爆破事件に適応

ACHの手順を踏まえつつ関連情報を(2)においてリ
スト化してマトリックスに当てはめながら整理して
みました。

すると、情報源は西側の報道に偏っており、情報の
格付け(情報源の信頼性、情報の確実性)も困難で
す。それらの報道をチェックしながら考察すると、
明らかにされている事実は少なく、情報源を明示し
ないで各国の主要機関や要人が主張している意見や
コメントがほとんどです。

それでも、報道情報を整理すると以下の様になりま
す。

【ほぼ事実】

・ノルドストリーム1・2は2022年9月26日午前2時
頃と午後7時頃に何者かによって爆破された。パイプ
ライン合計4本中3本が破壊された。後日、4本ともす
べてが損傷しているとの報道もあり。(スウェーデ
ンの地震研究所のデータ、ガスプロムの発表、デン
マーク国防省によるガス漏れの写真の公表など)

・パイプラインに関係がある国(スウェーデン、デ
ンマーク、ロシア等)が調査しているが、細部は公
表されていない。

・破壊される前にノルドストリーム1のロシアから
のガスの供給は停止していた。(各種報道)

・アメリカは、冷戦時代(特にレーガン政権時代)
からヨーロッパがソ連(ロシア)のエネルギーに依
存することに対し強い危機感を表明してきた。(各
種資料)

・ソ連(ロシア)はその構成国(ソ連解体後は東欧
諸国)に対し安価なエネルギーを供給することで、
需給国に対し強い影響力を維持していた。

・アメリカ、ポーランド、ウクライナ、バルト3国な
どはノルドストリームの計画に当初から反対してい
た。それらの共通的な反対の理由は、安全保障の観
点である。ただし、国によっては経済的観点、環境
破壊の観点からの反対の意見の比重が高い。

・実行犯の可能性として報道されている組織は親ウ
クライナ派と国際テロ組織である。(報道)

【ほぼ事実らしい】

・パイプラインは、水深約70~80mの深さに設置さ
れ、口径約1.2m(厚さ約4cm)の鋼管でできていて
その上を最大11cmのコンクリートで覆われている。
それを破壊するためには爆破物は数百kgが必要。
(各種報道)

・「コンクリートで覆われているとはいえ、パイプ
ラインはかなり脆弱であり、ダイバーが1人いれば爆
発物を設置するには十分である」(2007年、スウェ
ーデン国防研究所(FOI)によるプロジェクトの報告
書)

・ドイツ連邦検察庁は2023年1月に破壊工作に使った
とみられる船を捜索し、爆破物の痕跡を発見。船は、
ドイツ北部の港町ロストクから2022年9月上旬に出航。
(ドイツ公共放送ARD)

【根拠不明または憶測】

・実行犯を操っているとされる国家などは、ロシア、
アメリカ、ウクライナ(親ウクライナ派含む)、ド
イツ、イギリス、国際テロ組織の名前が浮上してい
るが、いずれもその根拠が明らかにされていないか
憶測で報道されている。

▼以上を踏まえてACHを行なってみると

(1)仮説:実行犯を操っている国家など
・ロシア、アメリカ、ウクライナ(親ウクライナ派
含む)、ドイツ、イギリス、国際テロ組織
(2)(3)(4)マトリックスの作成、評価
・全てに整合する情報が多い。情報の格付け(情報
源の信頼性、情報の確実性)ができないものが多い。

(7)結論
インテリジェンスの観点から、結論としていえるこ
とは次のようなことである。

「現時点で判明している事項は、2022年9月26日の午
前2時と同日午後7時頃にデンマークのボーンホルム
島周辺の海中で爆発が起こりノルドストリーム1.
2の計4本のパイプラインの中3本または4本が爆破さ
れ損傷した。
スウェーデン、デンマーク、ロシアが独自に調査を
しているが、その結果は公表されておらず実行犯は
不明である。実行犯の背後にいると思われる国家、
組織、いわゆる黒幕として、名前が浮上しているの
は、ロシア、アメリカ、ウクライナ、ドイツ、イギ
リス、国際テロ組織であるが、それらを裏付ける情
報は明らかにされておらず。黒幕が誰かはいずれと
も判定しがたい。各国の捜査が進展し、新たな事実
が判明しなければ、真相は分からない」ということ
になるでしょう。

一般的には、現在までの開示された情報からは、こ
れ以上のことはいえません。特に分析官は報告する
相手からの信頼が重要とされているのは、一度、見
通しを外すと、次回から報告者に安心して聞いても
らえないからです。

▼あえて、個人的意見を聞きたいといわれたら

また、分析官は、エビデンスのない状態での将来の
見通しが当たらないことを知っているのでこの手の
質問には答えたがりません。聞かれたから無理して
答えたのに、その答えをもって、回答した相手が当
たったとか当たらなかったと評価されることは心外
だからです。

しかし、報告する相手(報告したことをむやみに口
外しない)によっては、相手の思考を整理する、今
後のシナリオを考える、情報収集の努力を集中する
などのため、あえて分析官の個人的考えを問われた
ら、たとえば次のような考えを述べることはあると
思います。

「確たるエビデンスはないものの、過去の経緯から
アメリカが作戦を立案または承認してウクライナ
(軍または親ウクライナ派組織)に作戦実行させた
ことは『恐らくあるのではないか(55-80%)』と考
える。
一方で、ロシアが実行犯(ロシア軍または親ロシア
派組織)黒幕として背後にいることはありそうにな
い(20-45%)。(注2)

(注2:情報の評価について蓋然性の表現について
は、『インテリジェンス用語事典』を参照されたい。)

その理由として、アメリカ、ウクライナは、ノルド
ストリームの敷設に対し長期間反対していて、何と
か計画を中止させたいと思っていたこと。ウクライ
ナ戦争が始まったことにより、ヨーロッパの中で、
建設に賛成していた国に対し、ロシアへのエネルギ
ーの依存を決別させるため、その象徴となるノルド
ストリームを爆破した。そのことにより、ヨーロッ
パにロシアに対する強い制裁とウクライナ支援を踏
み切らせることができたと考える。

さらに、アメリカにとっては自国の液化天然ガスの
売り上げを拡大するチャンスである。

一方のロシアにとっては、このパイプラインを破壊
するメリットはほとんどない。天然ガスのヨーロッ
パへの供給を止めるだけなら、ガスの元栓を閉めれ
ばいいだけだからである。ノルドストリーム2の開
通または、パイプラインを残しておくことにより、
ヨーロッパに対するエネルギーによる影響力を増大
できる可能性を、自らなくしてしまうことは考えに
くい。

偽旗作戦の可能性もあるが、ノルドストリームが破
壊されたことにより、ロシア国内で欧米への敵愾心
が高まり、ロシア軍の士気が上がるとは考えにくい。

蓋然性は、低いものの影響力が大きい仮説としては、
国際テロ組織が行なった可能性である。仮に、国際
テロ組織が実行したのであれば、国際社会の関心が
ウクライナ戦争に向いている間に、国際テロ組織が
勢力を回復してきたということであるので、今後注
意が必要である」

といったところでしょうか。

仮にアメリカとウクライナがノルドストリームの爆
破に、関与していたい場合、おそらく調査報告書は
機密とされ、内容が開示されるまでは今後30年くら
いかかると思います。

(8)将来のために必要な注目点

ノルドストリーム1・2の爆破によって、ヨーロッ
パはエネルギー資源としてのロシアの天然ガスとは
決別しました。

また、バルト海や北極海周辺の天然ガスを開発でき
る最先端の技術は、石油メジャーしか有しておらず
欧米の支援がなければ、いずれロシアの天然ガス生
産能力は急激に低下していくとされています。

今後は、

(1)ヨーロッパ各国のエネルギーの政策
・主要なエネルギー資源を何にするのか? どこか
らどのように供給するのか?
(2)アメリカのエネルギー政策
・液化天然ガス、シェールガス・オイルをどのよう
にどの国に供給するのか?
(3)ロシアのエネルギー政策
・今までヨーロッパに供給していた天然ガスをどの
ような手段や経路でどこに供給するのか?アフリカ
や中国が対象か?

を注目点として、世界的なエネルギー資源の流れを
追跡する必要があると思います。

▼最後に

ここまで考察してきて、ノルドストリーム1・2の
爆破は、単なるパイプラインの破壊ではなく、欧米
のみならず世界のエネルギー政策を大きく転換させ
る事件であり、壮大な秘密工作活動の一つではない
かと筆者は考えます。

極端な言い方をすれば、ヨーロッパに対して、今後
ロシアではなくてアメリカにエネルギーを頼らせる
ために行なわれた作戦だと思います。ヨーロッパに
とっては、頼る相手がロシアからアメリカに変わっ
ただけということになりそうですが、ロシアよりは
まだましだということになるのではないでしょうか。

さて、ウクライナ情報戦争について毎週連載してき
ましたが、述べたいいことは概ね書いてきましたの
で、今後は情報戦に関する事象が発生した時や質問
をいただいたときに不定期に掲載させていただきた
いと思います。
 

(つづく)


□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ4年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ(最小限の必要な人だけ知れ
ばいい)の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア(情報共有が必要)の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日:2022/2/10
発行:並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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(ひぐち・けいすけ(インテリジェンスを日常生活に役
立てる研究家))



樋口さんへのメッセージ、ご意見・ご感想は、
このURLからお知らせください。

https://okigunnji.com/url/7/



 
【著者紹介】

樋口敬祐(ひぐち・けいすけ)
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局(第2
幕僚室)勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士(安全保障)。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士(安全保障)。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』(共著・志
學社)、『2021年パワーポリティクスの時代』(共
著・創成社)、『インテリジェンス用語事典』(共
著・並木書房)、『2023年野蛮の時代-米中激突第
2幕後の世界-』(共著・創成社)


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三井・三菱財閥をわずか一代で超えた男の経営學
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