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「青天を衝け」渋沢栄一は何をしたのか？
↓　　↓　　↓　　↓　　↓
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戦争、選挙、金融…
世界中のあらゆる事件をネタに…
常に裏で利益をむさぼるある集団がいた…

国際情勢のあらゆる事象の背後には、
常に彼らの存在が見え隠れすると
国際関係学者の藤井厳喜先生は言います。

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おはようございます！エンリケです。
いつもメルマガを読んでいただき、ありがとうござ
います。

現在進行形で展開中のロシアのウクライナ侵攻
における情報戦を解説する本連載は、
きょうで配信２３回目。

「ロシアの天然ガスパイプライン「ノルドストリ
ーム」破壊」に関するインテリジェンス的分析の
３回目です。

昨今のモルドバをめぐる動きとエリアスタディ概論
を通じ、東中欧の政治力学、その風景、インテリジ
ェンス視座を啓発してくれる冒頭文。

本文は、ガスパイプライン「ノルドストリーム」の
建設が始まった背景や欧米の考え方がよくわかる内
容です。ノルドストリーム破壊事件の犯人について
は、情報源が明確でなく信頼性が評価できないため、
現時点ではどのような組織が犯人かは分からないが、
歴史的経緯も考慮する必要がある、とも述べていま
す。

インテリジェンスのプロが、
ロシアによるウクライナ侵攻で現在展開中の情報史を
おさらいしてくれる、貴重で interesting な本連載。

血がほとばしる現実から貴重な教訓を汲み取ることの
できる他に類を見ないこの連載。
あなたの感想を期待します。質問、大歓迎です。

時代の転換点は何処に有りや？
情勢はいつ転換したか？

を知るには、インテリジェンス的な分析と総合の力が
不可欠です。本連載等を通じてそのことを感じてください。

インテリジェンスのプロ・樋口さん（元防衛省情報本
部分析部主任分析官）に聞きたいことがあれば、どん
どん質問をお寄せください！

下の↓リンクからお気軽にどうぞ！

https://okigunnji.com/url/7


さっそくどうぞ。



エンリケ


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ウクライナ情報戦争（２３）

ノルドストリームをめぐる情報戦（３）開発の経緯

－なぜノルドストリームを建設するようになったの
か？−


　樋口敬祐（元防衛省情報本部分析部主任分析官）

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□はじめに

2023年3月22日モルドバ駐日大使（ドゥミトル・ソコ
ラン）は、モルドバの首都キシナウで続く反政府デ
モについて「ロシアが政権転覆を狙い、混乱を引き
起こそうと画策している」と非難しました。

その１カ月ほど前の2月13日には、サンドゥ・モルド
バ大統領が、ウクライナからロシアによるモルドバ
破壊工作の情報提供があったとし詳細を公表しまし
た。デモをたきつけて政権転覆を図るため「訓練を
受けた軍人が民間人を装う」、「政府機関を襲って
人質を取る」ことが計画されていると明かし、警戒
を促していました。

モルドバは、ルーマニアとウクライナと国境を接す
る東欧の内陸国であり、多くの国から侵略されてき
た歴史を持っています。1947年以降はソ連の構成国
として存続しましたが、ソ連の崩壊にともない1991
年8月にモルドバ共和国として独立しました。

モルドバ東部のウクライナに接するトランスニスト
リア地域では1990年に親ロシア派が「沿ドニエスト
ル共和国」として一方的に分離独立を宣言。92年以
来、ロシア軍が駐留し中央政府の支配が及んでいな
い地域になっています。

内政は、親欧州派と親ロ派とが政権交代する状況が
繰り返されています。現在は、世界銀行の元エコノ
ミストであるサンドゥ氏が「前政権の汚職を払拭し、
EU加盟に向けてモルドバを導くこと」を約束して20
20年に選出され、政権を担っています。

公約のEU加盟については、ウクライナ戦争を受けて、
急速に前進し、モルドバは2022年6月、ウクライナと
共に加盟候補国となりました。

モルドバの人口は、約260万人（注１）、1人当たり
のGDPは5,285ドル（注２）で、ヨーロッパ最貧国の
一つです。

注１：2021年モルドバ国家統計局。トランスニスト
リア地域の住民を除く。
注２：2021年IMF推定値、ちなみにウクライナの1人
当たりGDPは4,862ドル（2021年：IMF推定値）。

モルドバは、EU加盟候補国となったものの、IMFの統
計では1人当たりGDPは上述のように5,000ドル台で1
93カ国中103位であり、農業・食品加工業以外の基幹
産業に乏しい状況です。

エネルギー資源も非常に乏しく、他国からのエネル
ギー供給に依存しています。なかでも天然ガスの輸
入の割合が多く、全体の63%を占めており、しかも、
その99%はロシアから輸入しています。

このため、ロシアは冬のエネルギー不足などにもつ
け込んで、モルドバへの影響力を増大しようとして
います。

さらに、ロシアはエネルギー以外の手段も活用し、
モルドバへの揺さぶりを強めています。ロシア側は
モルドバ政府の親EU路線が生活苦をもたらしている
とのデマもSNSで流布しています。冒頭の反政府デモ
もその一つです。ウクライナのメディアの報道によ
ると、このデモはロシアと強いつながりがある野党
が扇動し、その資金はロシアから流れているとされ
ています。

ウクライナ国防省の情報総局の幹部は、地元メディ
アに「ロシアは『モルドバ人は我らの味方』という
幻想を自国民に生み出すために革命を起こそうとし
ている」と指摘しています。
モルドバ国内の分断は深刻で、反政権運動による騒
乱が広がるリスクもあります。モルドバ議会は３月
２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する宣言を採
択しましたが、全101議員のうち賛成票を投じたのは
55人にとどまっています。

若年層の［不況などによる］海外流出により、ロシ
アに親しみを感じる高齢層が有権者に占める割合が
高くなっていることもロシアの工作に対して脆弱な
一因になっているとされます。

その他、ロシアがあえてモルドバでの緊張を高めて
いるのには、ウクライナ軍の兵力をモルドバ国境付
近の防衛に割かせるという狙いもあるとみられます。

「沿ドニエストル共和国」に駐留しているロシア軍
は1500人程度の規模とされています。

兵力的にはウクライナにとって深刻な脅威にはなら
ないと思われますが、モルドバ側からのウクライナ
への侵攻の可能性をロシアがちらつかせるだけで、
ウクライナとしてはある程度の防御態勢をとらざる
をえなくなり、その分他の地域への戦力が削がれる
ことになります。

このような、モルドバの現実は、ロシアにエネルギ
ー資源を依存し過ぎることの、問題点を浮き彫りに
している典型的な例だと考えます。

さて、先回は天然ガスがどのような経緯でロシアか
ら西欧諸国に輸出されるようになったかについて概
観しましたが、今回はノルドストリームの建設につ
いて考察してみたいと思います。ノルドストリーム
の状況は、まさにモルドバに対して行なってきたエ
ネルギー戦略の完成段階の一歩手前だったと感じま
す。

つまり、何十年も安い価格でエネルギーを提供する
ことで、相手国のエネルギー源の多様化を阻み、ロ
シアに依存せざるを得ない環境を構築した上でロシ
アの意思を強要するという戦略です。

▼ノルドストリームの建設

ノルドストリーム計画の発端は、40年以上も経過し
ているウクライナを通るガスパイプラインの老朽化
をどうするかという問題でした。

長期的には今までロシア以外でも生産されていた欧
州域内のガス生産が低下していくなか、欧州のロシ
アからのガス輸入が今後さらに増加することが予想
され、そのためのインフラをどう整備していくかと
いう問題でした。

2015年のIEA（国際エネルギー機関）のOECD欧州諸国
ガス輸入量予測によると2013年値（2,320億立米）に
比べて25年には36％増（3,160億立米）、40年には5
5％増（3,600億立米）と予測されていました。

また、ロシアとしては2004年のウクライナのオレン
ジ革命以降、政治的に不安定なウクライナルートの
パイプラインを大規模改修するよりも、ウクライナ
を迂回し、西欧へ直接つながるパイプラインを新設
するという考えが強くなっていきました。

レニングラード州のボルグからバルト海を経由して、
ドイツに向かう計画が浮上し、プーチン大統領と当
時のシュレーダー独首相との間で合意がなされまし
た。この計画が追ってノルド（北）ストリーム（流
れ）と命名されました。

さらに、2006年、09年のロシアとウクライナのガス
紛争などの混乱に見られるようにウクライナを通過
するパイプライン（Brotherhood（兄弟）と Soyuz
（同盟））は、今後も政治的リスクがあることが計
画推進に拍車をかけました。


ノルドストリームの建設に関し、西欧の賛成派はド
イツを筆頭に自国および西欧への安価で安定的なエ
ネルギー供給のため前のめりでしたが、ポーランド
やウクライナをはじめとする中東欧諸国は反対派で
す。欧州全体の安全保障の観点、西欧へのガスが自
国のパイプラインを経由しないのであれば、自国宛
のガスは簡単にロシアに止められてしまうからとい
うのが大きな理由です。しかし、欧州全体としては
推進派の意見が強く、計画が進められました。

ノルドストリーム1の第1ラインは2011年5月までに敷
設され、同年11月8日に開通しました。ノルドストリ
ーム1の第2ラインは11年から12年にかけて敷設され、
12年10月8日に開通しました。　

全長1,222km（759マイル）のノルドストリーム1は、
世界最長の海底パイプラインとなりました。ノルド
ストリーム1の年間総ガス容量は550億立米です。

2018年から21年にかけてはノルドストリーム2の敷設
が行なわれ、21年6月に第1ラインが、同年9月に第2
ラインが完成しました。全長1,230 km (760マイル)、
最大流量は550億立米の計画です。

ノルドストリーム2の建設により、ノルドストリーム
全体のガス流量は1100億立米と倍増する見込みでし
た。しかしプーチン大統領がドネツク人民共和国と
ルガンスク人民共和国を承認すると表明したことを
受けて、ドイツのショルツ首相は2022年2月22日にノ
ルドストリーム2の認証作業を停止しました。

その翌日にロシアがウクライナに侵攻し、欧米諸国
はロシアに対する制裁を実行しました。これら制裁
に反発したロシアは、ノルドストリーム1によるガス
供給を大幅に削減し、保守点検を理由として8月には
供給を停止しました。

ノルドストリーム2もドイツ側の計画停止により稼働
していなかったため、ノルドストリームによるヨー
ロッパへのガス供給は完全に停止しました。

そのような状況の中で、ノルドストリーム1･2のパ
イプラインの爆破事案が発生しました。パイプライ
ン４本のうち３本が、破壊されたことが運営会社に
よって公表されました。その経緯は、21回のメルマ
ガでお伝えしたとおりです。

なお、ノルドストリーム1はロシアの国営企業ガスプ
ロムを大株主とするノルドストリームAGが所有・運
営し、ノルドストリーム2はガスプロムの100％子会
社であるノルドストリーム2 AGが所有・運営してい
ます。そのため、２の方がよりロシアのコントロー
ルがしやすいという特徴があります。

▼アメリカと欧州との意見のすれ違い

欧州においては、ノルドストリームの建設は、東欧
諸国などの反対意見もあるなか、推進されてきまし
た。

これに対し、アメリカは、ノルドストリームプロジ
ェクトが欧州におけるロシアの外交・安全保障上の
影響力を強めるという懸念から、反対してきました。

ドイツ国内でもノルドストリームについては反対が
ありましたが、メルケル政権が脱原発、再生エネル
ギーの導入を進めていることなどもあり、石炭など
に比べてCO2排出量の少ない天然ガス発電所への依存
を高めざるを得ないという状況も建設を後押ししま
した。

ドイツの2021年のエネルギー自給率は29.0％。国内
で消費するエネルギーの約7割を輸入に頼っています。

これらの資源はロシアからの輸入に頼る割合が非常
に大きかったのです。2021年の主な化石燃料の輸入
は天然ガス44％（うちロシア産が55％）、原油27％
（同34％）、石炭9％（同50％）となっています。

ただし、2022年の3月以降、ドイツ経済・気候保護省
は、エネルギー安全保障の進捗報告書を発表し、ロ
シア産エネルギー依存度の引き下げの進捗を発表し
ています。同報告書によれば、ロシア産エネルギー
の依存度について、石炭は2022年秋までに、石油は
2022年末までに0％にするとしています。天然ガスは
2022年末までに30％、2024年の夏までに10％まで下
げるとしています。

欧州とアメリカにはロシアからのエネルギーの輸入
に関し、立場の違いや意見の対立がありましたが、
2014年ロシアのクリミア占領以降は、アメリカとEU
は対ロ制裁を協力して行なってきました。

ところが、2017年8月発効したいわゆる「露・イラン・
北朝鮮制裁法」はアメリカ単独で行なわれた制裁
ですが、これでEUとアメリカの考え方に再びずれが
でてきました。

アメリカの制裁法は、ロシアからドイツへのノルド
ストリーム２の阻止が目的の一つです。このパイプ
ラインについては、前述のように欧州内に建設を推
進したい国とそれを阻止したい国とがあって政治的
駆け引きが繰り広げられてきていました。

アメリカの制裁案は、アメリカが阻止したい国側に
つくことを意味していました。

2018年7月11日、トランプ米大統領は、NATO首脳会議
の開幕に先立つストルテンベルグNATO事務総長との
朝食会の場でノルドストリーム2計画について触れ、
「アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っ
ているというのに、ドイツはロシアに（ガス代とし
て）数十億ドルを支払っている」と批判。さらには
「ドイツはロシアの捕虜だ。ロシアから大量のガス
と石油を得ている」とドイツを痛烈に批判します。

その場に居なかったドイツのメルケル首相は、別途、
ドイツは独立して決断を下しているとしてトランプ
大統領の批判に反論しました。

ただし、2021年1月に誕生したバイデン政権において
は、ノルドストリーム2に対する制裁の姿勢を見直し
ました。同年5月にノルドストリーム２AGの最高経営
責任者への制裁を適用除外としています。これは、
欧州諸国、特にドイツとの同盟関係を見直す必要が
あると判断したからとされています。このため、5月
の時点で95%敷設済みだったノルドストリーム２の建
設が前に進んだとされています

欧州側でノルドストリーム２に、賛成している国は
主にドイツ、オーストリアです。ノルドストリーム
２に反対している国は、ウクライナ、ポーランド、
スロバキア、バルト3国などです。

これら賛成している国は政治・経済的な観点から、
阻止したい国は安全保障の観点から、意見を表明し
ていました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が起
こるまでは、本音は安全保障の問題よりも経済的な
ところにあったのではないでしょうか。

つまり賛成側は、政情不安定な東欧諸国をパイプラ
インが通らないことにより、より安く安定的にロシ
アからエネルギーを得ることができます。さらに、
ノルドストリーム２が稼働し始めれば、ドイツは欧
州各国に余剰のガスを安定的に供給（転売）するハ
ブとなり、そこでも利益を得ることができます。

一方、反対側は、天然ガスの自国内通過料収入を得
ており、ノルドストリーム２ができることにより大
幅に収入が減ることが予想されていました。ウクラ
イナはロシアが侵攻する前には、年間25億ドル以上
（これは2017年のウクライナのGDPの2.5%に相当）の
通過料収入を得ていたのです。それが、ガスの通過
量の減少により単純計算でも５分の１以下になるこ
とが予想されました。

また、アメリカにおいても、特にトランプ政権時代
にはロシア産の対欧米輸出を少しでも減らして、ア
メリカ産のLNGの対欧輸出を増加させたいとの狙いが
あったのではないかと思われます。

しかし、2022年９月のノルドストリームの破壊によ
って、経済的な関係はなくなり、安全保障の問題と
して捉えられ、今後かなり長期間にわたって欧州諸
国がロシアのエネルギーに依存するということは、
考えられなくなりました。

第21回のメルマガで書いたように、ノルドストリー
ムの破壊の実行犯についての有力な情報は、今年に
なって少しずつ開示されてきましたが、どれも情報
源が明確にされておらず、その信頼性が評価できな
いため決定的な証拠になりにくいです。

したがって、現時点ではどのような組織が犯人なの
か分からないというのが、正確な答えです。

しかしながら、読者の方から、どうしても知りたい
と政策決定者などから答えを求められた場合どうす
ればいいか、との質問を受けました。次回は、それ
に対してインテリジェンス的にはどう考えればいい
かについて、書きたいと思います。

このような問題は、単に今の事象だけ追っていたの
では、不十分で今回のメルマガで述べたような歴史
的経緯も考察に入れなければならないと思います。

 

（つづく）


□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ４年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ（最小限の必要な人だけ知れ
ばいい）の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア（情報共有が必要）の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日：2022/2/10
発行：並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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（ひぐち・けいすけ（インテリジェンスを日常生活に役
立てる研究家））



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【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局（第2
幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士（安全保障）。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士（安全保障）。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』（共著・志
學社）、『2021年パワーポリティクスの時代』（共
著・創成社）、『インテリジェンス用語事典』（共
著・並木書房）、『2023年野蛮の時代－米中激突第
2幕後の世界－』（共著・創成社）


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三井・三菱財閥をわずか一代で超えた男の経営學
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