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「青天を衝け」渋沢栄一は何をしたのか？
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http://okigunnji.com/url/80/

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戦争、選挙、金融…
世界中のあらゆる事件をネタに…
常に裏で利益をむさぼるある集団がいた…

国際情勢のあらゆる事象の背後には、
常に彼らの存在が見え隠れすると
国際関係学者の藤井厳喜先生は言います。

↓
http://okigunnji.com/url/168/

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おはようございます！エンリケです。
いつもメルマガを読んでいただき、ありがとうござ
います。

現在進行形で展開中のウクライナ戦争における情報
戦を解説する本連載はきょうで配信２０回目。

冒頭で樋口さんは、マスク着用について政府は個人
の判断に委ねる方針を決定したが、自治体や企業は
ガイドラインを求めており、多くの人はガイドライ
ンに従って行動する予定という現実を指摘。自主性
や多様性を謳いながら自分で決めきれないこの現実
は、インテリジェンスに関するリテラシー不足が
原因の一つと考えられると指摘します。

そのためにも樋口さんは、インテリジェンスに関す
る知識を普及し、日常生活で役立てることを目的に
活動しているのだ、ということがよくわかります。

本編は、ウクライナのPR会社が、国際社会に影響
を与えるための戦略を展開していることに言及する
最後の記事です。

例えば、多くの企業がウクライナ政府に支援を申し
出ており、支援額は2022年には前年の3倍に増加し
ているが、ウクライナ支援は、国際的な世論の影響
によって変わる可能性があるという現実があります。

たとえば国連総会が2023年2月23日に開かれた際に、
ウクライナ侵攻を非難する決議案が賛成141カ国、
反対7カ国、棄権32カ国で採択されましたが、グロー
バルサウスの存在が投票に与える影響は無視できま
せん。
そのためPR会社は、ウクライナ側に都合の良いメッ
セージを流し、西欧諸国が ウクライナに支援を続
けるように戦略を練っているとされます。

戦争PR会社や戦争広告代理店が戦争を助長してい
るというイメージがある一方で、欧米では戦争PR
がビジネス活動と同じようにニュートラルに捉え
ら れていることも忘れてはいけない事実です。

とくに 、社会主義的洗脳を受け続けてきた日本人
には「労働せずに金儲け＝悪」という刷り込みがな
されており、脊髄反射でこの種のはなしを拒否す
るクセがあります。それでは世界の現実を把握理
解することは できないと改めて知るべきでしょう。


こういうかたちで現代情報史のおさらいをしてくれ
る貴重な本連載では、記事へのあなたの感想を期待
します。

現在進行形のウクライナ戦争でも情報戦が展開され
ており、本連載を通じて情報戦力を培うことが重要
です。あなたからの質問は大歓迎です。

樋口さんも書かれてますが、個人がインテリジェン
スで武装する必要に迫られている時代がいまです。
もはやお上はアテにできる存在ではなくなっています。

情報戦は、政治や軍事戦略の一環として、現代社会
において国家のみならず個人レベルでもますます必要
重要になっています。

読者さんからよくいただく質問にお答えするコーナ
ーも作りたいですね。どんどん質問をお寄せくださ
い！

あなたも、
インテリジェンスのプロフェッショナル・樋口さん
（元防衛省情報本部分析部主任分析官）に聞きたい
こと、書いてほしいこと、ありますよね？

ぜひ、下記のリンクからお気軽にお問い合わせくだ
さい。お待ちしております！

https://okigunnji.com/url/7


さっそくどうぞ。



エンリケ


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ウクライナ情報戦争（20）

ウクライナ情報戦争と戦争PR会社（３）

－ロシアとウクライナの情報戦の対象の違い－


　樋口敬祐（元防衛省情報本部分析部主任分析官）

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□はじめに

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政
府は、2023年３月13日から屋内・屋外を問わず個人
の判断に委ねる方針を決定しました。

それでも地方自治体、各省庁、企業はなんらかのガ
イドライン（いわゆる上からのお墨付き）を要望し
ます。そして、多くの個人は概ねそれに従って行動
するのでしょう。

　結局、多くの人が表面的には自主性、多様性の世
界を謳いながら自分では決めきれないのです。

これは、ある面では上から示されなければ行動でき
ないとか、責任回避したがる日本の組織や個人の特
性と捉えることもできますが、インテリジェンスに
関するリテラシー不足と捉えることもできます。

メルマガ全体を通じてお伝えしていますが、インテ
リジェンスとは、行動したり判断したりするために
必要な知識というのが主要な概念です。極論すれば、
水も情報も安全もダダで与えられるとぬるま湯につ
かっていた戦後の日本の状況の中で、自分で決める
ことができなくなっていったのではないでしょうか。

本当に必要な情報（インテリジェンス）は、多くの
インフォメーションを整理して、分析して初めて得
られるものです。

厚生労働省のHPには多くのデータが記載されていま
す。でも、分かりにくいのが難点です。コロナにつ
いてあれほど騒いでいたマスコミも、「外国では〇
〇だ」などの報道はありますが、しっかりしたデー
タは流してくれません。

つまり、情報を提供する方も、個人の判断に必要な
エビデンス（根拠）が何かが分からないまま、とに
かく何でも情報提供しているという感じです。

インテリジェンスを作成するのに適切な情報（イン
フォメーション）は流してくれませんので、結局自
分で決めるためには、自分で情報収集して分析する
しかありません。

これを機に自分で判断するためのインテリジェンス
の作り方をマスターされることをお勧めします。そ
の意味で筆者は、インテリジェンスに関する知識を
普及し、インテリジェンスを日常生活に役立てる研
究家として本メルマガなどを通じて活動しています。

さて、今回は、ウクライナ情報戦争と戦争PR会社の
締めくくりとして、なぜ多くのPR会社がウクライナ
で活動するのかについて述べてみたいと思います。


▼多くのPR会社（広告代理店）が活動する理由は？

ウクライナは、第18回で述べたウクライナのバンダ
・エージェントやアメリカのカーブ・コミュニケー
ションズといったPR会社以外にも多くの（主として）
アメリカのロビー企業やPR会社に支援を依頼してい
ます。

アメリカのシンクタンクで分析官を務めるベン・フ
リーマンによれば、2021年の１年間にウクライナ関
係者から依頼を受けたロビー企業は、議員、メディ
ア、シンクタンクの関係者に１万3000回以上接触し
たと指摘しています。その数はロシアに雇われた企
業による接触回数の600倍以上だそうです。

ウクライナ侵攻が始まるとその企業の数は倍増し、
ウクライナ政府が企業に支出した金額は2022年１年
間で総額286億ドルに上り、その前年の３倍に増加し
たとしています。

また、ウクライナのために働くPR会社（広告代理店）
は世界中に拡大しており、世界中のPR会社によって
ウクライナ・コミュニケーション・サポート・ネッ
トワークが設立され、300以上の企業が参加してウク
ライナが発信するメッセージの拡散を手伝っている
とされます。

なぜここまでウクライナのために働く企業が多いの
かについて、上述の分析官のフリーマンは、その方
が企業にとってプラスになると考えられているから
として、次のように述べています。

「ウクライナはアメリカ国民に圧倒的に支持されて
いて、アメリカ国民もできるかぎり、ウクライナを
助けたいと思っている。ロビー企業はそのことを認
識していて、ウクライナのために働いている企業だ
とみられることが、自分たちのプラスになると考え
ているのだろう」

しかし、そのことは、裏を返せばウクライナに対す
る各国の国民の支持が低下すれば、企業もメリット
がなくなり、ウクライナへの軍事的・経済的支援が
あっという間に激減してしまうことを意味します。

したがって、PR会社は今後もウクライナ側に都合の
いい話だけを流して、手を変え品を変えて、西欧諸
国が飽きないように戦略を練って、いろいろなプロ
ジェクトを採用していくことが考えられます。

▼戦争広告に対する認識の違い

我が国では、一般的には「戦争＝悪」と捉えられて
おり、戦争広告代理店や戦争PR会社という存在は、
戦争を助長しているような悪いイメージがあります。

しかし、欧米では戦争におけるPRも普通のビジネス
活動と同様に（ニュートラルなイメージで）捉えら
れているようです。ボスニア戦争における、ジム・
ハーフも、ウクライナ戦争におけるアンドリュー・
フランクもPR会社として自分たちが行なっているこ
とは、当たり前でむしろ弱者を手助けする誇らしい
ことだと思っているようです。

PR会社の社員はジャーナリストではありません。し
たがって彼らは、クライアントにとって都合のいい
事実のみを最大限に活用して、それを増幅させた物
語を相手に伝える役割を持っているのです。

我々は、そのような違いを意識しながらPR会社の戦
略を背景としたメッセージであることを意識して接
する必要があります。

▼ウクライナのPR活動は世界的に効果があるのか？

以上のようにウクライナのPR戦略や活動は、ロシア
に勝っていると述べましたが、全世界的に影響や効
果があるのでしょうか？

2023年２月23日、国連総会はロシアのウクライナ侵
攻開始から丸１年となるのに合わせて開催された緊
急特別会合で、侵攻を非難する決議案を賛成141カ国、
反対7カ国、棄権32カ国で採択しました。

第11回国際連合緊急特別会合は、ロシアのウクライ
ナ侵攻を議題として2022年2月28日から適宜開催され
ています。同年3月2日のロシアによる「ウクライナ
侵攻に関する決議案」は日本や米国など141カ国の賛
成多数で採択されました。

この第11回緊急特別会合は、2022年2月25日の安全保
障理事会でロシアが非難決議案に拒否権を発動した
ことを受けて招集されたものです。安保理の要請に
よる招集は、イスラエルによるゴラン高原併合問題
を取りあげた1982年以来40年ぶりです。しかしこの
国連総会決議には法的拘束力はないため、国連の総
意を示すにとどまります。

ロシアを非難する今回の（2023年2月23日）の決議は、
6回目ですが、それらの投票結果の変遷を見てみると、
以下のようになります。

（１）2022年3月  2日　内容「ウクライナへの侵攻に
ついて」
賛成：141、反対：5、棄権：35、無投票：12
（２）2022年3月24日　内容「ウクライナに対する侵攻
がもたらした人道的結果について」
　　賛成：140、反対：5、棄権：38、無投票：10
（３）2022年4月  7日　内容「人権理事会におけるロ
シア連邦の理事国資格停止について」
賛成：93、反対：24、棄権：58、無投票：18
（４）2022年10月12日　内容「ウクライナの領土保
全：国際連合憲章の原則を守ること」
賛成：143、反対：5、棄権：35、無投票：12
（５）2022年11月14日　内容「ウクライナに対する侵
攻への救済と賠償の推進について」
賛成：94、反対：14、棄権：73、無投票：12
（６）2023年2　月23日　内容「ロシア軍の撤退や戦争
犯罪の調査・訴追、ウクライナの永続的な平和の実
現を求める」
賛成：141、反対：7、棄権：32、無投票：13

主権や領土の侵害に関する決議（(1)、(2)、(4)、(6)）
では賛成国が140か国（国連加盟国193か国中）を超
えています。しかしロシアの権益にかかわるような
決議（(3)、(5)）の場合には、賛成国が93、94に対し
反対、棄権、無投票国を合計すれば99､100と賛成国
を上回っています。

また、1年前の侵攻直後と比べて賛成国が拡大したわ
けではなく、むしろ反対国は侵攻直後の5カ国（ロシ
ア、ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮）か
らマリとニカラグアが棄権から反対に転じ、7か国へ
と増えています。

これら、反対や棄権にはグローバルサウス（注１）
の投票の動向が影響しています。

（注１：グローバルサウスは、「途上国」とほぼ同
様の意味で用いられる。アフリカ、ラテンアメリカ、
アジアの新興国などが当てはまり、国際連合は、77
の国と中国をグローバルサウスに分類している。対
義語として、経済的に豊かである国々を「グローバ
ルノース」と呼んでいる。）

6回目の2月23日の特別会合の前にはロシアのラブロ
フ外相は、１月に南アフリカ、エスワティニ、アン
ゴラ、エリトリアを歴訪、2月にはマリ、モーリタニ
ア、スーダンを歴訪し影響力の維持強化を図ってい
ます。

たとえば、マリでの外相会談においてラブロフ外相
は、武器の供与や、数百人の要員派遣といったかた
ちで、軍事的支援の継続を約束しています。

マリにおいては、クーデターで実権を掌握した軍事
暫定政権と旧宗主国であるフランスとの関係悪化に
より、9年にわたり対テロ作戦を展開してきたフラン
ス軍が撤退しました。

その空白を埋めるかたちでマリ軍が実施するイスラ
ム過激派の掃討作戦に、ロシアの民間軍事会社ワグ
ネルの関与が指摘されています。前述のようにマリ
は会合で賛成票を投じています。

また、23日の会合の際ニカラグア、ベラルーシ、エ
リトリアなどを代表して演説したベネズエラは「私
たちの世界をブロックに分けようとする試みが増え
ていることを懸念している」などと述べています。

メルマガの18回からはウクライナの広報戦略につい
て述べてきました。確かにPR会社によるウクライナ
の広報戦略は効果があり、ウクライナへの軍事・経
済支援を引き出すことには成功しています。しかし、
それはグローバルノースを対象としたPRによるもの
です。

グローバルサウスには効果が見られません。特別会
合への反対や棄権国をみれば、ロシアのウクライナ
侵攻後１年を経ても、グローバルサウスへの影響力
を保持しています。むしろ、そちらを対象に影響力
を強めているような状況です。

われわれ、グローバルノースの住民は、欧米のメデ
ィアからの情報を目にして、情勢を判断しますが、
そうではない世界があることを意識しなりません。

つまり、ロシアとウクライナの情報戦の対象や戦略
は違うのです。ロシアは、国内での情報の統制と
「ウソも100回言えば本当になる方式の情報の垂れ流
し戦略」と併せてワグネルのような軍事力を提供す
るなどしてグローバルサウスにおいて支持を集めて
います。いわば「グローバルノースの住民からは見
えない領域」で成功しています。

一方のウクライナは「弱い国が強大な侵略国と戦っ
ているという勇敢さを示す戦略」によりグローバル
ノースを対象として軍事・経済的支援を得ていると
いう構図が浮かび上がってきます。

　ですから、情報戦全般を見ると、ロシアとウクラ
イナはそれぞれの得意な領域で成果をあげていると
いうことが言えます。

今回で戦争PR会社シリーズを終え、次回からは、別
のテーマで書きたいと思います。



（つづく）


□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ４年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ（最小限の必要な人だけ知れ
ばいい）の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア（情報共有が必要）の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日：2022/2/10
発行：並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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（ひぐち・けいすけ（インテリジェンスを日常生活に役
立てる研究家））



樋口さんへのメッセージ、ご意見・ご感想は、
このＵＲＬからお知らせください。
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https://okigunnji.com/url/7/



 
【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局（第2
幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士（安全保障）。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士（安全保障）。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』（共著・志
學社）、『2021年パワーポリティクスの時代』（共
著・創成社）、『インテリジェンス用語事典』（共
著・並木書房）、『2023年野蛮の時代－米中激突第
2幕後の世界－』（共著・創成社）


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三井・三菱財閥をわずか一代で超えた男の経営學
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