配信日時 2023/03/03 08:00

【ウクライナ情報戦争(19)】 ウクライナ情報戦争と戦争PR会社(2) -PR会社の戦略と戦術の進化の歴史-     樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

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「青天を衝け」渋沢栄一は何をしたのか?
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戦争、選挙、金融…
世界中のあらゆる事件をネタに…
常に裏で利益をむさぼるある集団がいた…

国際情勢のあらゆる事象の背後には、
常に彼らの存在が見え隠れすると
国際関係学者の藤井厳喜先生は言います。


http://okigunnji.com/url/168/

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おはようございます!エンリケです。
いつもメルマガを読んでいただき、ありがとうござ
います。

現在進行形で展開中のウクライナ戦争における情報
戦を解説する本連載はきょうで配信19回目。

きょうの記事では、まず、大東亜戦争時にわが国が
使用した「風船爆弾」と、最近話題になった中共の
「気球兵器」を比較してインテリジェンス的考察を
加えます。太平洋を渡った「気球兵器」を歴史の縦
軸から考察する内容は、長さのわりに内容が濃密で、
示唆も多く得られます。

後半では、過去の紛争や戦争で行われた宣伝戦の実
例を取り上げ、ボスニア・ヘルツェゴビナでPR会社
が戦争をマーケティングすることで正当化された例
や、イラク戦争での「ナイラの証言」「油まみれの
水鳥」などを紹介しています。


こういうかたちで現代情報史のおさらいをしてくれ
る貴重な本連載、記事へのあなたの感想を期待します。

現在進行形のウクライナ戦争でも情報戦が展開され
ており、本連載を通じて情報戦力を培うことが重要
です。あなたからの質問は大歓迎です。

情報戦は、政治や軍事戦略の一環として、現代社会
においてますます重要になっています。

読者さんからよくいただく質問にお答えするコーナ
ーも作りたいですね。どんどん質問をお寄せくださ
い!

あなたも、
インテリジェンスのプロフェッショナル・樋口さん
(元防衛省情報本部分析部主任分析官)に聞きたい
こと、書いてほしいこと、ありますよね?

ぜひ、下記のリンクからお気軽にお問い合わせくだ
さい。お待ちしております!

https://okigunnji.com/url/7


さっそくどうぞ。



エンリケ


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ウクライナ情報戦争(19)

ウクライナ情報戦争と戦争PR会社(2)
-PR会社の戦略と戦術の進化の歴史-


 樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

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□はじめに

2023年1月末から2月にかけて4つの気球が次々と西の
方向からアメリカ上空に飛来し、米空軍機により撃
墜されました。

1機目は、1月28日に北米上空で発見された60メート
ル大(バス3台分)の中国の偵察気球とされるもの
です。中国政府は、民間の気象観測気球が風に流さ
れただけだとし、気球を撃ち落としたアメリカの対
応を過剰反応だと非難しています。

気球は、高度約6万フィートを飛行し2月4日、サウス
カロライナ州沖合でF-22の空対空ミサイル(AIM-9X
(注1))により撃墜され、すぐに残骸が回収され
関係機関で分析されています。

(注1:AIM-9(通称:サイドワインダー)シリーズ
は、アメリカで開発された熱源を追尾する赤外線誘
導方式の空対空ミサイルとしてよく知られた存在で
す。ジェットエンジンなどの推進機器を持たない気
球などに使用できるかは以前より疑問も呈されてい
ました。しかし、最新モデルであるAIM-9Xは赤外線
画像による誘導方式に改良されており、目標を熱源
ではなく画像として捉えることが可能です。したが
って今回のような気球に対しても有効だったと推測
できます)

この偵察気球の発見を受け、ブリンケン米国務長官
が3日夜に出発する予定だった中国への訪問を中止
しました。米国務長官の中国訪問は実現していれば
5年ぶりで、バイデン政権の閣僚としては初の訪中
になるはずでした。

この気球は、軍事施設を標的とした通信傍受ができ
るアンテナが搭載され、アメリカの軍事施設の「情
報収集活動が可能だった」とされています。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2月14日、米
軍戦闘機が4日に撃墜した中国の偵察気球について、
中国南部の海南島から打ち上げられた直後から米軍
と情報機関が太平洋を飛行する気球を約1週間にわ
たり追跡し続けていたと報じました。

気球は中国空軍のもので海南島の基地から離陸後、
太平洋を東方へ飛行していましたが、途中で北方に
進路を変え、米アラスカ州のアリューシャン列島上
空(1月28日)からカナダに入った後、米本土(1月
31日に)再侵入し、米大陸を横断しました。2月4
日に南部サウスカロライナ州沖に出たところで撃墜
されたとされます。


米当局者は同紙に対し、気球は太平洋の米軍施設の
偵察が目的で、以前もグアムやハワイ上空を同様の
気球が飛行していたと指摘しています。

トランプ政権間に少なくとも3回、バイデン政権初
期に1回アメリカに気球が飛来していたとされます。

米政府は、中国が人工衛星による宇宙空間からの監
視に加え、高高度からの偵察技術を強化していると
みています。

1機目の後立て続けに3つの気球が飛来しましたが、
米軍はそれらを「飛行物体」とあいまいな表現で呼
び国籍も不明としています。1回目の気球に比べ小
型で飛行高度も2万~4万フィートと低いからです。

10日にアラスカ沖でF-22の(AIM-9X)ミサイルによ
って撃墜された「飛行物体」は、小型乗用車大でし
た。

11日にカナダ上空で発見されたものは円筒形で4万
フィートを飛行し、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)
が確認しました。米加首脳が撃墜で合意し、カナダ
軍機と米軍機が緊急発進し、米軍のF-22(AIM-9Xミ
サイル)によって撃墜されました。カナダ軍が破片
を回収して詳しく調べるとしています。アラスカで
発見されたものと同様の仕様とされています。

12日のものは2万フィートを飛行し、これまでのも
のより小型で紐が取り付けられ八角形構造だったと
されます。米ミシガン州ヒューロン湖上空でF-16搭
載のミサイル(AIM-9X)によって撃墜されました。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整
官は2月14日の記者会見で、米軍機が10日から3日
連続で撃墜した飛行物体については「商業か研究機
関に関連した無害なものとみられる」と述べていま


これらの事件を聞いて筆者が思い浮かべたのは、旧
軍の風船爆弾です。約10000機ほどが放たれ、そのう
ち1000機ほどがアメリカ本土に到達したといいます。
米本土で実際に確認されたのは300機程度だったとさ
れます。

多くのアメリカ人は、この風船爆弾が日本から飛ん
できているとは考えていませんでした。調査した米
当局は付着した土などから日本製であることは判明
していたものの、日本本土から飛来することは不可
能だと考えていたようです。

したがって、当初は日本軍が軍艦を使ってアメリカ
近海から放った可能性などが盛んに議論されたよう
です。

日本軍が放った気球はジェット気流に乗り、早いも
のでは数日でアメリカ本土に届いたようです。

筆者が以前簡単に調べた時、当時は物資不足で和紙
をこんにゃく糊で張り合わせたものとあったので、
簡素なつくりを思い浮かべていました。

風船爆弾は、当時秘密戦の資材を研究する登戸研究
所で作成されました。そのため、実際は太平洋を渡
るために相当に込み入ったメカニズムが組み込まれ
ていたようです。

現在もある乗り物の熱気球と同じように複数の土嚢
を備えていて、高度が低下すると土嚢を結び付けて
いる紐が自動的に爆薬で切断され、軽くなって再び
上昇します。

32個の土嚢をこのようにして切り離していき、アメ
リカ本土上空に到達した頃に搭載した爆弾を切り離
して投下するというものです。気球の大きさは30フ
ィート(約9m)で搭載されていた兵器は各気球に焼
夷弾2発と33ポンド(約15kg)の対人爆弾でした。

日本の技術者たちは、この兵器の最初の爆発とそれ
に続く焼夷弾による大火災により全米に恐怖をもた
らす兵器と期待していました。しかし、実際兵器に
よって命を落としたのはオレゴン州の田舎町で子供
5人と妊婦1人が犠牲になったのが唯一の例だとされ
ています。

その後の米専門家の研究から、日本からアメリカ本
土を攻撃できる兵器としてアメリカにパニックを引
き起こす可能性は十分にあったことが指摘されてい
ます。爆弾は冬季に放たれましたが、アメリカで森
林火災が猛威を振るう夏季であれば打撃が拡大して
いた可能性がありました。

さらに、当時のアメリカ検閲局は報道管制を敷いて
気球に関する事実を、国民に知らせませんでした。
この情報封鎖により、日本軍はアメリカでの報道な
どがないことから気球爆弾の効果がないと判断し、
気球作戦は1年と経たずに終了したとされます。

ここで、今回の中国の偵察気球の例を思い浮かべる
と、実はトランプ政権時代にもバイデン政権初期に
も気球が飛来したとの報道がありました。その時は
その事象が大きな話題になることはありませんでし
た。

しかし今回は、ブリンケン国務長官のまさに訪中直
前に中国の偵察気球の動きが明らかになり、長官の
訪中が取りやめになりました。

2月12日にメリッサ・ダルトン国防次官補(国土防
衛・半球担当)は記者会見で「レーダーの強化など
で高度の空域をより入念に監視している。そのこと
がこの1週間で発見した飛行物体が増えた一因かも
しれない」と話しています。

このことは、最初に発見された大型の偵察気球が海
南島から打ち上げの時から追跡され、その後の気球
は規模も小さく最初から追跡された様子もないこと
を考えると、偵察気球の打ち上げに関する別の情報
源があったことが示唆されています。

その情報を受けて偵察衛星などによる監視を強化し
ていた結果、通常であれば発見できない程度の小型
の気球も発見できたと考えることができるのではな
いでしょうか。

この、一連の気球問題を調べていくと、気球発射に
関するスパイなどの存在、国務長官訪中直前の意図
的な情報開示による政治的な思惑、米国の広報戦略
の存在などを感じます。

前置きが長くなりましたが、今回は1990年代以降の
戦争に関連するPR(Public Relations)の事例を
振り返ってみたいと思います。

▼湾岸戦争における少女「ナイラの証言」

戦争とPRの歴史を語る際に取り上げられる事例とし
て、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻後の
10月、クウェートから命がけで脱出してきたという
少女「ナイラの証言」があります。

イラクによるクウェート侵攻時、アメリカは直接の
当事国ではありませんでした。しかし、イラク兵が
現地の子供たちをいかにして虐殺したかについて当
時15歳の少女が涙ながらにアメリカの議会で証言し
ました(注2)。その証言によって国際世論はアメ
リカによるイラクへの武力攻撃を支持するように劇
的に変化していったのです。

(注2:「イラクの兵士が病院の中に入ってくるのを
見ました。彼らによって、赤ん坊は保育器から取り
出され、冷たい床に放置されて死んでいきました」)


しかし、後日わかったのですが、この少女はアメリ
カ駐在のクウェート大使の娘(ナイラ)であり、し
かも一度も母国には行ったことがありませんでした。

依頼を受けたPR会社が世論を喚起するために作った
全くの作り話だったことがわかりました。

また、当時テレビでは「油まみれの水鳥」の映像が
テレビで頻繁に流されていました。アメリカ軍は、
イラク軍が故意に油田にミサイルを撃ち込み、そこ
から流れた原油によって身動きがとれなくなったと
説明し、イラクの野蛮な行為の象徴として世界に映
像と写真をバラマキました。

しかし、戦争後にこれらの重油はアメリカ軍の攻撃
で流出したものと判明しました。誰がこの話を作っ
て流したのかなど、未だに明らかにされてはいませ
ん。

このような、捏造が発覚してPR会社は批判を受け、
以降PR業界は信頼を取り戻すために改革を迫られま
した。

▼ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて進化した戦争
PR会社の戦略・戦術

チトー大統領という偉大なる指導者のもと、40年に
わたり存在してきたユーゴスラビア連邦が、指導者
の死と冷戦構造の崩壊により多くの民族国家へと分
裂していきました。

元々ユーゴスラビア連邦は、モザイク国家として7
つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、
3つの宗教、2つの文字を持つ、1つの国家などと
表現されてきました。

この民族と宗教が入り混じった国が、分裂していく
のですから対立の激化は必至でした。

1991年にスロベニア、次いでクロアチアが独立しま
したが、これに対し連邦政府軍は軍事力で独立を阻
止しようとしました。当然連邦軍と各共和国軍との
間で戦闘が始まりました。

ただし、その頃の連邦政府は実質的には、連邦首都
のあるセルビア共和国のミロシェビッチ大統領らセ
ルビア人に牛耳られていました。

したがって、セルビア人とそこからの脱却を目指す
各民族との戦いの構図へとなっていきました。

1992年に独立したボスニア・ヘルツェゴビナは上記
国家と違い、圧倒的な多数を占める民族がいなかっ
たため、ムスリム(4割強)、セルビア人(3割強)、
クロアチア人(2割弱)の民族の三つ巴の戦いにな
っていきました。

特に、ムスリム中心の国家づくりを進めようとする
ことに反対したセルビア人とそれを強力に支えるセ
ルビア共和国が隣に存在していたいため、内戦が激
化していきました。

それを打開すべくボスニア・ヘルツェゴビナの外相
シライジッチがワシントンを訪れて会ったのが、PR
会社のルーダー・フィン社のジム・ハーフでした。

ルーダー・フィン社は、湾岸戦争で批判されたよう
な捏造によるPRなどは行ないませんでした。事実を
捻じ曲げるようなことはせず、あくまでも事実に基
づいて世論を形成していきました。

しかし、ジム・ハーフはジャーナリストではなくPR
マンです。ですから、クライアントに有利な情報だ
けを使用し、万が一その逆の情報があってもそれは
黙殺して、クライアントに利するように戦略を練っ
ていくのです。

ボスニア政府の朴訥(ぼくとつ)な印象の外務大臣
を、国際メディア映えのするプレゼンターに仕立て
ていきました。ボスニアが迫害を受けているという
様々な情報をプレスリリースにまとめて、適切な人
物に届けるのです。

その際に使用されたキーワードが「民族浄化(エス
ニック・クレンジング)」という造語です。そして
次第に「セルビア=悪」という国際世論を醸成して
いきました。

1995年7月に起こったセレブレニツァでのセルビア
人部隊によるムスリム住民に対する大量虐殺は民族
浄化と捉えられ、人道に反する事件として国際的な
非難を浴びました。NATOが本格的に介入、同8月~
9月セルビア人勢力に対して英米空軍が激しい空爆
を加え、12月にボスニア・ヘルツェゴビナ和平合意
が成立しました。

『戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』(講
談社、2002年)において、高木徹は「『民族浄化』
という言葉がなければ、ボスニア紛争の結末はまっ
たく別のものになっていたに違いない。その後続い
たコソボ紛争の結末も違ったものになり、セルビア
の権力者ミロシェビッチ元大統領が、ハーグの監獄
で失意の日々を送ることもなかっただろう。21世紀
の国際政治の姿も、なによりバルカンの多くの人々
の運命が違ったモノになっていたはずだ」としてい
ます。

このように、PR会社は戦略を進化させており、ウク
ライナ戦争でもその手腕がいかんなく発揮されてい
ます。今回は、PR会社の歴史的なことに触れ少し脇
道にそれましたので、次回はウクライナに戻りたい
と思います。


ひぐちけいすけ(インテリジェンスを日常生活に役
立てる研究家)

樋口敬祐
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講
師。NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛
省情報本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、
1979年に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議
事務局(第2幕僚室)勤務以降、情報関係職に従事
。陸上自衛隊調査学校情報教官、防衛省情報本部分
析部分析官などとして勤務。その間に拓殖大学博士
前期課程修了。修士(安全保障)。拓殖大学大学院
博士後期課程修了。博士(安全保障)。2020年
定年退官。著書に『2021年パワーポリティクス
の時代』(共著・創成社)、『インテリジェンス用
語事典』(共著・並木書房)、





(つづく)


□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ4年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ(最小限の必要な人だけ知れ
ばいい)の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア(情報共有が必要)の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日:2022/2/10
発行:並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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(ひぐち・けいすけ(インテリジェンスを日常生活に役
立てる研究家))



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【著者紹介】

樋口敬祐(ひぐち・けいすけ)
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局(第2
幕僚室)勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士(安全保障)。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士(安全保障)。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』(共著・志
學社)、『2021年パワーポリティクスの時代』(共
著・創成社)、『インテリジェンス用語事典』(共
著・並木書房)、『2023年野蛮の時代-米中激突第
2幕後の世界-』(共著・創成社)


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