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「青天を衝け」渋沢栄一は何をしたのか？
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戦争、選挙、金融…
世界中のあらゆる事件をネタに…
常に裏で利益をむさぼるある集団がいた…

国際情勢のあらゆる事象の背後には、
常に彼らの存在が見え隠れすると
国際関係学者の藤井厳喜先生は言います。

↓
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。


５５回目の配信です。

さいきん
「公金チューチュースキーム」
が話題になってますね。

女性問題界隈だけではなく、環境問題界隈にも
同様のスキームがあるのではないでしょうか？

そんな気がしてなりません。


ではさっそくどうぞ


エンリケ


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我が国の未来を見通す（５５）

「気候変動・エネルギー問題」（２０）
　我が国のエネルギー問題（その２）


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　皆様は、「世界終末時計」をご存じでしょうか。
核戦争などによる人類の絶滅を「午前０時」として、
残りの時間を「０時まであの何分」という形で表示
するもので、アメリカの雑誌「原子力科学者会報」
の表紙として毎年の初めに使われています。

ことのはじめは、第２次世界大戦中の「マンハッタ
ン計画」に参加したことを通じて、核エネルギーを
保有する戦後世界において、科学者が積極的に社会
的貢献を負い、果さなければならない所からスター
トしたといわれていますが、１９８９年頃から核兵
器のみならず、環境破壊や生命科学の負の側面によ
る脅威も考慮して針の動きが決定されているのだそ
うです。

その針が、２０２３年は過去最短の「１分３０秒」
を指していることが１月２５日、ニュースになりま
した。その理由として、「ロシアが核兵器の使用を
示唆していること」に加え、「ウクライナ原発から
放射性物質放出の危険」があげられています。

ウクライナ戦争においては、１月２４日、ロシアの
総司令官に就いたゲラシモフ参謀総長が「前例のな
いレベルの軍事行動を展開している。あらゆる手段
を講じる」と強硬な発言をして警戒感が強まってい
る一方で、２５日以降、ドイツが「レオパルド２」、
アメリカが「Ｍ１エイブラムス」戦車をウクライナ
に供与することを決定し、すでに供与が決まってい
るイギリスの主力戦車「チャレンジャー２」と“そ
ろい踏み”することになります。

この結果、ロシア軍も当然ながらその対策を練って
いることでしょうが、いよいよ通常戦力による地上
戦闘が最終段階を迎えるような事態を覚悟する必要
があるでしょう。ウクライナ軍がロシアの占領下に
ある東部や南部地域をいとも簡単に奪還するとか、
その勢いのままに国境を越えるような事態にでもな
れば、本戦争はまさにステージアップして、戦術核、
そして戦略核へエスカレートし、その結果として
「１分３０秒」が現実のものになる可能性は否定で
きないと考えます。

　一方、戦争もここまで来ると、決着がつくまで「
停戦」などの妥協はできないことを歴史は教えてく
れていますが、一方が核保有国の場合の決着の様相
はこれまでとは違って来るのは当然でしょう。

「一挙に停戦」という選択肢以外、「時間をかけて
解決する」など「条件付き停戦」、つまり「共存」
という選択肢を関係者が知恵を絞ってあぶりだし、
一歩ずつでも歩み寄る時に来たのではないかと私は
考えます。

“歴史に学ばない”人たちは、もう数回、互いの血
や命を差し出し合い、インフラを破壊し合おうとし
ているのかも知れませんが、これまで人類が経験し
なかった「破滅」とか「絶滅」まで視野に入るとし
たら、被害はウクライナ国民や国土の破壊に留まら
ないことは明白なので、ことは重大です。

ちなみに、「終末時計」は、冷戦が始まり、朝鮮戦
争前後のしばらくの間は「２分前」、キューバ危機
に至る１９６２年までの３年間は「７分前」、米ソ
の緊張緩和が進んだ１９６３年以降数年は「１２分
前」と続き、冷戦終焉直前の１９８０年代は再び「
３分前」と悪化しました。

それが冷戦終焉直後の１９９１年から３年間は「１
７分前」まで後退しました。フランシス・フクヤマ
の『歴史の終わり』が出回っていた頃です。しかし、
冷戦終焉後は、予想に反して逐年悪化し続け（短
くなり続け）、２０２３年にはついに「１分３０秒
前」と最短を記録しました。

この「終末時計」の推移からだけでも、冷戦終焉後
の国際社会は決して安泰ではなかったことがわりま
すし、ウクライナ戦争の原因や背景の源がどこにあ
ったかも想像がつくのですが、「積極的に社会的貢
献する」とした科学者たちは、「終末時計」を提示
する以外、国際問題の解決についてはこれまで何ら
その真価を発揮できず、無力だったことも事実でし
ょう。国連や関係国のリーダーたちに知恵がなけれ
ば、この辺で、科学者たちの“本領”を発揮してほ
しいと願っていますが、期待できないでしょうね。

▼所信表明演説の「ＧＸ」について
　
今国会の開会冒頭の１月２３日、岸田首相が所信表
明演説を実施しました。大項目だけ取り上げますと、
「はじめに」に続き、「歴史の転換点」「防衛力
の抜本的強化」「新しい資本主義」「こども・子育
て政策」「包摂的な経済社会づくり」「災害対応・
復興支援」「新型コロナ」「外交・安全保障」「憲
法改正」「政治の信頼」、そして「おわりに」とな
ります。

項目も演説内容も昨年１０月の所信表明演説までと
は様変わりして、つぶさに読むと首相の各政策に取
り組もうとする「本気度」がよくわかります。首相
の“肩を持つ”わけではないですが、内憂外患の昨
今、そして我が国の将来に突き付けられた課題を考
えると、「待ったなし」の政策を内閣が先頭に立っ
て推進する必要があるとの認識はまさにそのとおり
なのだろうと思います。ただ、個々の政策やその優
先順位（項目の順番がそのまま優先順位と考えます）
については首をかしげるものも少なくありません。

これに対するマスコミの反応について、ここで取り
上げる価値はないでしょう。ほとんどのマスコミは、
いつも“いかにケチをつけるか”を最優先するよ
うな報道に終始します。そのような報道姿勢がとう
の昔から国民にそっぽを向かれているという事実を
知りながら、変化も進歩もないので、正直、相手に
しても仕方ないと思ってしまいます。

そのマスコミも、防衛政策、増税、そして子育て支
援などをとりあげるだけで、「新しい資本主義」の
４番目の中項目「投資と改革」の冒頭に取り上げら
れている「ＧＸ」（グリーントランスフォーメーシ
ョン）はほとんどニュースになりません。

　岸田首相は、この「ＧＸ」の中で、「戦争の武器
としてエネルギー供給を利用したロシア。国民生活
の大きな混乱に見舞われた各国は、脱炭素と、エネ
ルギー安定供給、そして、経済成長の三つを同時に
実現する、『一石三鳥』の強かな戦略を動かし始め
ている。日本のＧＸも、この三つの目的を実現する
ためのもの」と強調しました。

そして、その政策の柱として「成長志向型カーボン
プライシング」に対して、「国による２０兆円規模
の先行投資の新たな枠組みを設け、１０年間で１５
０兆円の投資を引き出し、徹底した省エネ、水素・
アンモニアの社会実装、再エネ・原子力など脱炭素
技術の研究開発などを支援するなど、官民の持てる
力を総動員し、ＧＸという経済、社会、産業、地域
の大変革に挑戦する」と明言しました。

ただ、エネルギーの安定供給に向けては、「北海道・
本州間の送電線整備など再エネ最大限導入に向け
た取組みに加え、廃炉となる原発の次世代革新炉へ
の建て替えや、原発の運転期間の一定期間の延長を
進める。そして、国が前面に立って、最終処分事業
を進める」に留まり、最後に、「アジア・ゼロエミ
ッション構想を今春から具体化させ、アジアの脱炭
素化を支援する」で結びました。

私が不勉強なのかも知れませんが、個人的にはよく
わからないことばかりです。どのような経緯で、
「ＧＸ」という言葉が独り歩きをするようになった
のか、にはじまり、「脱炭素」と「エネルギー安定
供給」と「経済成長」の３つを同時に実現する「一
石三鳥」になるような“うまい話”に国を挙げて取
り組む必要性があるのか、その結果として本当に実
現できるのか、さらには、防衛予算を確保するため
の増税については政治家もマスコミもあれほど騒ぎ
たるのに、なぜ１５０兆円もの投資や、それを引き
出すために２０兆円の税金を使うことに対してなぜ
騒がないのか、などの疑問が次から次に沸き上がり
ます。

国会の場でこれから議論になるのでしょうが、偶然
か皮肉かはさておき、北極圏ではマイナス６０℃以
下になるとの記録的な冷温が続いたことがニュース
になりました。そして、その影響もあってか、日本
列島も１０年ぶりの記録的な寒波に襲われました。

その原因については、イギリス気象庁が「地表から
１０～５０ｋｍにある大気層である成層圏の気温が
突然上がる『成層圏突然昇温』という現象を２０２
１年１月上旬以降に観測し、この現象によって、ヨ
ーロッパやシベリアに記録的な大寒波が訪れる可能
性がある」と指摘していますが、この現象と人為的
ＣＯ２排出の関係については目下のところは不明で
す。

最近“おとなしい”地球温暖化論者たちがどのよう
に解説するのか、楽しみにしていますが、素人なが
ら、多少なりとも気候変動問題に首を突っ込んだ私
は、改めて「人智を超えた地球の営み」と感じざる
を得ないのですが、皆様はどう思われるでしょうか。

石油など化石燃料は有限であり、いずれ枯渇すると
言われ始めたのは「石油ショック」の頃からだった
と記憶していますが、最近は、シェールガスの採掘
などによってもう２００年ぐらいは枯渇しないと言
われています。

資源小国の我が国にとってエネルギー源の長期安定
的確保は国家的課題であることには論を俟たないの
で、「ＧＸ」の中で謳われている原子力政策の見直
しなどは必須と考えますが、さりとて、国家を挙げ
て「脱炭素」に向かい、そのための「一石三鳥」を
狙った１５０兆円の投資にだれも疑問を持たないの
か、私が間違っているのかと落ち込んでいたところ、
一人だけ同じ考えを主張している人に出会いました。

１月２４日付、産経新聞「正論」欄で、キャノング
ローバル研究所研究主幹の杉山大志氏は、「脱炭素
投資『ＧＤＰ３％』の不毛」と題して、「１０年間
で１５０兆円の投資は、年間１５兆円でＧＤＰの３
％に相当する。これだけ投資しても２０３０年まで
ＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０
兆円発生する。よってＧＸ投資を増やしても経済全
体は大幅な損失になる。２０兆円は実質増税である
。現行の政府案には重大な問題が山積みだ。関連法
案の法制化を止めよ」と勇気ある主張をしたのに加
え、「表立った異論の声が聞こえてこない」ことに
も疑問を呈しています。

前にも取り上げましたように、杉山氏は、「脱炭素
」とエネルギー確保を分けるべきと主張しています
が、私も同意見です。なぜ「一石三鳥」のような一
見“うまみのある”政策に集約されたのか、少しさ
かのぼって振り返ってみますと、そこに、相次ぐＩ
ＰＣＣ報告など国連の見解を優先するあまり、“思
考停止”して議論を封じ込めてしまった政治家・官
僚・経済界・マスコミ界が、言葉は悪いですが、そ
れぞれ同床異夢のまま目先の利益獲得のために奔走
している姿が透けてみえるような気がするのです（
錯覚かも知れません。錯覚であってほしいと願って
います）。

このたびの所信表明に至った経緯を振り返ってみよ
うと思います。皆様も一緒に考えてみてください。
我が国の未来がかかっていますので、とても重大な
ことと考えます。まず当面は、要約はしますが、論
評抜きで振り返ってみることにします。

▼我が国の気候変動・エネルギー政策（菅政権時代）
　
スタートは安倍内閣時代までさかのぼりますが、気
候変動問題に“前のめり”になったのは菅政権だっ
たことに異論はないでしょう。　

そのきっかけは、２０２０ 年 １０ 月２６日に
開会した臨時国会時の所信表明演説において菅前首
相が突然「国内の温暖化ガスの排出を２０５０年ま
でに『実質ゼロ』にする」との方針を表明したこと
にありました。これは、安倍長期政権の後を引き継
いだ菅政権の好イメージを演出する戦略としてはう
ってつけの政策だったようで、国連事務総長をはじ
め海外からも称賛の声が相次ぎました。

実は、安倍内閣時代、菅氏は官房長官として気候変
動問題への取組みにはあまり乗り気でなかったよう
ですが、その菅首相を動かしたのは、政権を担うに
あたって連立を組む公明党の要望を反映したといわ
れています。実際に、当時の両党の「政権合意」に
も「気候変動問題などへ取組みを加速化」などと記
載されています。

これを受けて、２０２１年６月１８日、政府は「２
０５０ 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成
長戦略」をとりまとめます。そこには、内閣官房、
経済産業省、内閣府、金融庁、総務省、外務省、文
部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が名を
連ねていますので、まさに関係省庁を挙げての成長
戦略だったようです。

当時、このような戦略が策定されていたことを私自
身はつい最近まで知らなかったのですが、専門家や
関係者たちは別にして、多くの国民はこの事実を知
らないか、関心がなかったのではないでしょうか
（興味のある方はぜひチェックしてみてください）。

後々のためのその骨子をまとめておきましょう。そ
の冒頭から、「温暖化への対応を、経済成長の制約
やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の
機会と捉える時代に突入した。従来の発想を転換し、
積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の
変革をもたらし、次なる大きな成長につながってい
く。こうした『経済と環境の好循環』を作っていく
産業政策が『グリーン成長戦略』である」として、
カーボンニュートラルを発射台にした成長戦略を策
定しました。この度の岸田首相の所信表明演説の大
方針「一石三鳥」のうち、エネルギーの安定供給以
外、つまり「脱炭素」と「成長」の「一石二鳥」の
出発点はここにあったようです。

各省庁が絡むことからもわかりますように、その政
策は、カーボンニュートラルをいかにしてグリーン
成長戦略を関係づけるかにはじまり、その実現に向
け、(1)２０５０年の電力需要は、産業・運輸・業務・
家庭部門の電化によって一定程度の増加を要するこ
と、(2)電化で対応できない熱需要には、水素などの
脱炭素燃料、化石燃料からのＣＯ２の回収・再利用
も活用すること、(3)電力部門以外では革新的な製造
プロセスや炭素除去技術などのイノベーションが不
可欠となること、(4)電力部門は再生可能エネルギー
の最大限の導入及び原子力の活用、さらには水素・
アンモニア、ＣＣＵＳなどにより脱炭素化を進め、
脱炭素化された電力により、電力部門以外の脱炭素
化を進めることなどが掲げられています（ＣＣＵＳ
とは、ＣＯ２の回収・有効活用・貯蓄を意味する
Carbon dioxide Capture Utilization and Storage
の略です）。

なお、あくまで専門家の意見交換を踏まえた参考値
としながらも、「２０５０年には発電量の約５０～
６０％を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等
の再エネ、水素・燃料アンモニア発電１０％程度、
原子力・ＣＯ２回収前提の火力発電は３０～４０％
程度とする」とする一方、「各電源が自然条件や社
会制約、技術課題など様々なハードルを克服する必
要があり、このレベルを実現することは容易なこと
ではない」との“逃げ道”も用意しています。

さらに、「グリーン成長戦略」の枠組みとして「２
０５０年カーボンニュートラルへの挑戦を、産業構
造や経済社会の変革を通じた、大きな成長につなげ
る。グリーン成長戦略は、民間投資を後押しし、２
４０兆円の現預金の活用を促し、ひいて は３００
０兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を
我が国に呼び込み、雇用と成長を生み 出す。その
ための政策ツールを総動員する」としています。

それらに加え、「税制」や「金融」上の優遇措置、
大学における研究開発や若手ワーキンググループの
立ち上げや人材育成まで触れています。
　
実はここまでが、前段ともいえる部分で、これに続
き、洋上風力、太陽光、地熱、水素・燃料アンモニ
ア産業などに続き、次世代熱エネルギー産業、原子
力産業、自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産
業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食
料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル・
マテリアル産業、住宅・建築物産業、次世代電力
マネジメント産業、資源循環関連産業、ライフスタ
イル関連産業の取り組むべき具体的な施策などまで
を「グリーン成長戦略の枠組み」として１５８ペー
ジに及ぶ膨大な資料となっています。

本戦略策定段階においては、経済産業省をはじめ、
各省庁の賢明な役人たちをはじめ、その道の専門家
集団も絡んでいることでしょうから、ここに至るま
では様々な議論があったとは推測できますが、本戦
略の本文からは、温室効果ガス削減の必要性の有無
のような議論は全く読み取れず、「ＣＯ２削減あり
き」からスタートしています。

いずれにしても、関係する事業の幅がとても広く、
かつ根の深い問題であることがよく理解できます。
果たして全体像を理解している者がどれほど存在す
るのか・・・との疑問さえ抱いてしまいます。

そして突然、ウクライナ戦争が勃発し、まさに「戦
争の武器としてエネルギー供給の利用」という事態
に直面し、本成長戦略がこのままでは使えないこと
がわかり、関係者は悩んだことでしょう。このよう
な事態の変化を受け、菅政権の政策の後を受けた岸
田内閣ではどのような議論を経てこのたびの所信表
明演説の内容になったのか、については次回取り上
げましょう。


（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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