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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。


５１回目の配信です。


「戦略３文書」の閣議決定

昨今では唯一、希望につながる話題でした。


さて今日の記事。

こんなことにこんな莫大なお金が消えているのか？？？

平気でこういうことができる人々のことを思うと、

正直、暗澹たる思いです。



ではさっそくどうぞ


エンリケ



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我が国の未来を見通す（５１）

「気候変動・エネルギー問題」（１６）
人為的ＣＯ２削減の費用対効果



宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　我が国の将来の防衛態勢を決定づける、いわゆる
「戦略３文書」がこれまでの名称を変えて、１２月
１６日に閣議決定されました。その細部については
次回以降に触れてみたいと思いますが、現役時代、
何度も防衛力整備に関わった経験から、正直、「我
が国もようやくここまで来たか」と感無量の一言で
す。

ただ、「脅威が顕在化しないと対策を講じない」、
言葉を代えれば、「脅威の顕在化のための『未然防
止』ができない」という我が国の歴史的な“国柄”
を思えば、それだけ“脅威が眼前に迫っている”と
いう証拠ですから、手放しで喜ぶことはできません
。

しかし、我が国はよくよく不思議な国です。その第
１は、この憲法下で“敵地反撃能力”を認めようと
していることです。戦後７０年あまり、「『専守防
衛』に拘（こだわ）ったのは何だったのだろうか」
と、改めて、手足を縛られたような防衛政策の下で
、その必要性を訴えつつも実現しないまま悪戦苦闘
したことを思い出し、少し複雑な思いに駆られてい
ます。

　一方、その副作用として、「これでまた憲法改正
は遠のいた」とも思ってしまいます。「現憲法のも
とで、敵地に対する反撃までできるのであれば、（
安倍元総理が主張されたような）『自衛隊を明記』
するために憲法改正は必要ない」との意見が出ると
推測するからです。

個人的には、「反撃能力を保持できるのであれば、
あるいは宇宙軍などとの名称を用いるのであれば、
この際、『自衛隊』という名称そのものを、『軍隊
』は無理でも『防衛軍』とか『防衛隊』に変更して
ほしい」という願望がありますが、それを期待する
のは無理でしょう。

気になりますのは、この「反撃能力」に、またして
も苦しまぎれに「最小限」などとの言葉が使われて
いると報道されていることです。警察力行使におい
ては、「警察比例の原則」がありますので「最小限
」は妥当でしょうが、軍事力行使は、敵に勝る圧倒
的な戦力を集中して敵を撃破するのが原則です。特
に、相手が核兵器の使用をチラつかせるような状況
下では、この「最小限」とは何を意味するのか、理
解不能です。

　しかも、実際問題として、「核保有国に対してい
かなる反撃能力を行使するのか」という悩ましい問
題があります。これについては、このたびのウクラ
イナ（？）によるロシア国内の軍事目標に対するピ
ンポイント攻撃が参考になるだろうと思います。

この攻撃は、状況によってはウクライナ戦争の性格
をがらりと変えてしまう危険な一面を有しています
。これまでの「ロシアによるウクライナ侵略」から
文字通りの「ウクライナ戦争」にフェーズアップし
、ややもすると、ロシアによる核攻撃のトリガーに
なる可能性もあるからです。よって、ウクライナは
、正式には「攻撃した」とは発表せず、「ロシアが
ウクライナであらゆることができるのに、ウクライ
ナに同様の権利がないのは道義的に軍事的にも誤り
だ」(８日)との外相談話にとどめたものと考えま
す。

真意は不明ですが、ウクライナが米国などから供給
されたミサイルではなく、ロシア製の無人飛行機を
使ったこともある種に政治判断だったことでしょう
。これについても、米国製ミサイルなどを使えば、
本戦争がロシアとウクライナの２国間戦争に留まら
ないことを知っているからであり、アメリカをはじ
めＮＡＴＯ諸国もそれは望んでいないと考えます。

　他方、ロシア国内からクリミア半島をつなぐ橋の
攻撃に続き、国内の軍事目標が攻撃されたにもかか
わらず、今もって明らかなリアクションがないロシ
ア側にも、「何かある」と睨みながら日々の報道を
注視しています。

　さて将来、万が一、わが国も（核を保有している
）周辺国との間で同様の紛争が勃発した時、同じよ
うな状況を迎える可能性は少なくないと言えるでし
ょう。話題になっている長射程とか超音速の地対地
ミサイルなどで実際に敵の軍事目標に対して有効な
反撃することができるのか、技術的、軍事的、さら
には政治的な意味においてその可能性などについて
よくよく詰めてほしいと願っています。

　核兵器は保有するだけで抑止力になりますが、通
常兵器は実際の運用まで考察した上で保有しないと
抑止力にはならないのは明らかです。相手に見透か
されないよう“本気度”を表明し、しかもその可能
性に裏付けされてはじめて抑止力になると考えます
。

不思議な国と考えるもう１つは、具体的な防衛力増
強の議論の前に財源論で物議を醸し、自民党内でさ
えも考えが分かれました。「増税論」で結着したよ
うな報道ですが、先の有識者懇談会といい、だれが
糸を引いているかは明らかです。しかし、この段階
の財源論の目的はどこにあるのか、よく理解できま
せん。

経験から言えることは、戦後、必ずといっていいほ
ど、この手のやり方、つまり政府や政治家が重い腰
を上げてようやく方向転換しようとする時、一部の
官僚たちが省益最優先とは言わないまでも既得権を
守るため、いかにも説得力がありげな「大義名分」
を上乗せしたような形で抵抗することを繰り返され
てきました。今回の「国民（？）の負担」発言にも
そのような匂いがします。高市大臣の主張ではあり
ませんが、その構図からそろそろ脱却しないと“我
が国も未来は危うい”と考える時が来たのではない
でしょうか。

今回、取りあげます「地球温暖化対策費」などは、
これまで全く議論されることもないまま、多額の税
金がすでに使われ、今後も使われようとしています
。その費用対効果を考えると、「防衛費にまわせ！
」と叫びたくなるのは私だけでしょうか。読者の皆
さんもどうぞ一緒に考えて頂きたいと思います。

▼我が国の「温暖化対策費」

さて日本の温暖化対策です。あまり明らかにされて
いませんが、我が国が「温暖化対策費」としてこれ
まで投入してきた国家予算を眺めてみましょう。そ
の実態を知ると笑ってしまいます。まず、政府は毎
年「温暖化対策費」は計上していますが、地方自治
体も予算を計上しています。自治体の細部まで調べ
る時間的余裕がないので、２０１７年までの細部を
調査した資料を引用していることをご理解いただき
たいと思います。

環境省は、２００５年以降毎月２月、温暖化対策用
の予算を「地球温暖化対策関係予算」として公表し
ています。それによると、２０１７年までの１３年
間に総額およそ１２兆円（年平均約９０００億円）
の予算が税金から投入されています。

環境省はまた、低炭素社会の実現に向け、再生可能
エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球
温暖化対策（エネルギー起源のＣＯ２排出抑制対策
）を強化するため、２０１２（平成２４）年１０月
１日から「地球温暖化対策のための税」を段階的に
施行し、２０１６年４月１日、導入当初に予定され
ていた最終税率への引上げが完了しました。本税制
は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃
料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じ
て国民に広く公平に負担を求めたものでした。

つまり、私たちの日々の暮らしの中で、すでに地球
温暖化対策のための負担を強いられているのです。
防衛予算についてはこれほど議論しているのにもか
かわらず、「いつの間にか」です。これらを知って
いる国民はほんの少数と思うのですが、国家予算だ
けではありません。また地方自治体も、追い切れて
いないものもありますが、個々の経費を積み上げる
と、同期間に総額約１７兆円を投入しているのだそ
うです。これらも私たちの税金で賄っていることは
明白です。

すなわち、国と地方自治体を加えると、２００５年
から２０１７年まで「温暖化対策費」はすでに３０
兆円を超しています。これは東日本大震災の復興予
算額にほぼ近い額といわれ、４人家族なら実に１０
０万円以上も“気づかないまま”温暖化対策に使わ
れたことになります。このあたりの素朴な質問に対
する環境省の回答を読むと笑ってしまいます。正直
申せば、（想像はしていましたが）「環境省よ、お
前もか」という心境になります。興味がある読者は
ぜひ環境省のホームページなどをチェックしてみて
ください。

当然ながら、２０１７年以降も「温暖化対策費」は
継続して投入されています（国家予算だけでもさら
に３兆７千億円弱）。それでも、環境団体から例年
のように「化石賞」を受賞し続けている我が国です
が、問題は、この巨額な対策費が本当に「地球の温
暖化を抑える」ことに役立ってきたのかどうかにあ
ります。

▼「温暖化対策費」の費用対効果

すでに紹介しましたように、「パリ協定」(２０１
５年採択)において、日本は２０１３年の水準から
２６％削減することを約束しました。それから５年
後の２０２０年１０月、当時の菅首相が「日本は２
０５０年までにカーボンニュートラルを目指す」と
宣言し、「温室効果ガスの排出量を２０３０年度に
２０１３年度比４６％削減、更に５０％削減の高み
を目指すこと」を発表しました。

一方、ＩＰＣＣは「２０３０年までに世界の気温が
産業革命前の水準より１．５℃高くなると試算する
」と発表していますが、根拠になっている気温上昇
グラフを子細にみると（この際、「加工」されてい
ることは目をつぶりましょう）、すでに温度上昇し
ている２０１３年を基準にすれば２０３０年まで、
平均気温がもう０．２７℃上昇することを意味して
います。これまで紹介しましたように（諸説ありま
すが）、地球の気温上昇に対する寄与度は、水蒸気
が４８％、ＣＯ２が２１％、雲９％と続きます。

よって、０．２７℃の２１％、つまり０．０５７℃
がＣＯ２の寄与度になります。世界のＣＯ２排出の
内訳は、これについても前回紹介しましたように、
中国２９．４％、アメリカ１４．１％、ＥＵ２８カ
国８．９％、インド６．９％、ロシア４．９％、日
本３．１％となります（日本はいつも３％前後です
）。

細かいですが、全体の３．１％しか排出していない
日本が２０１３年から２０３０年までＣＯ２を４６
％減らすとすると、日本が地球全体の気温を減らす
効果は、「０．０５７×０．０３１×０．４６」、
つまり、０．０００８１℃にすぎないことがわかり
ます。

さてこの間に、我が国が「地球温暖化対策」として
、現時点までの予算を２０３０年までこのまま使い
続けるとすれば、総額ほぼ５０兆円になると見積ら
れています。これ以外にも「温暖化対策のため」と
称して、２０１２年に「再エネ発電賦課金」が導入
され、電気の使用量に応じて、電気料金の一部を使
用者が負担することになっています（私はこれも知
りませんでした）。この期間中の総額はおおむね３
０兆円といわれます。

この賦課金はたぶん太陽光発電に転換される際の補
助金などに使われるのでしょうが、これまでの実績
から温室効果ガスを１％下げるのに毎年１兆円かか
るといわれています。つまり、菅内閣が約束した２
６％から４６％削減を実現しようしたら、単純計算
では毎年２０兆円かかることになります。すでに触
れましたように、太陽光発電に使われる結晶シリコ
ンの８０％は中国製（その半分以上は新彊ウイグル
生産といわれます）ですし、太陽光発電は太陽が照
った時だけ発電する間欠性を有していますので、火
力発電設備などを保持し続ける必要があるとの二重
投資を強いられます。また太陽光発電のためには広
大な面積を必要とするので、森林の伐採など環境破
壊にもつながります。

これらをまとめますと、我が国は、合わせて８０兆
円を巨額な経費を消費し、その上に新たな様々な問
題をかかえることを覚悟しつつ、地球の平均気温を
０．０００８１℃冷やすそうとしているのです。

「０」の数を数えると驚愕しますが、どのような手
法を用いてもその効果を検証することは不可能でし
ょう。よって、いかなる結果になってもだれも責任
を問われませんし、これだけの巨額を投入しても、
「地球温暖化防止にはほとんど寄与しない」とした
見方もあります。

当時、政府がこのあたりの具体的な数字を発表すれ
ば、マスコミが取り上げただろうと考えられますが
、なぜか「地球温暖化論」に異論をはさまず、逆に
煽っているマスコミは、知っていても報道しなかっ
たのかも知れません。

さてその間に、全体のＣＯ２排出の３０％（我が国
の約１０倍に相当）に及ぼうとしている中国は、日
本などが巨額を投入してＣＯ２削減努力をしている
ことなど眼中にないまま、２０３０年まではがんが
んＣＯ２を排出し続けます。

実際に、中国の現行の計画では、今後５年でＣＯ２
排出量は１割ほど増えると算定されています。その
増加量１２．４億トンは、２０２０年の我が国の年
間ＣＯ２排出量１１．９億トンとほぼ同じです。ま
た、我が国の石炭火力発電は約５０００万キロワッ
トですが、中国では、毎年、これに匹敵する発電所
を建設しています。やがて、インドをはじめ、アジ
ア・アフリカ諸国もそれに続くことでしょう。

このような状況下にあるのは日本だけではなく、投
入経費に多少の差異はあるものの、「付属国I国」
、つまり先進国は皆、同じです。それが、私が前回
、「墓穴を掘った」と言い放った意味です。何度も
言いますが、トランプ前大統領が怒って、“意味の
ない”ＣＯ２削減公約の「パリ協定」から離脱する
わけです。

少なくとも現時点でＣＯ２排出量の８０％を占める
Ｇ２０諸国が足並みをそろえて削減努力をすれば、
何らかの効果が出てくる可能性があるでしょうが、
Ｇ７に加え、中国、インド、ロシア、インドネシア
、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、
サウジアラビアなどの”顔ぶれ”をみると、その合
意は不可能と考えるのが現実的です。

▼実際の効果はもっと低い！

最後にとどめを刺しておきましょう。我が国の「温
暖化対策関係予算は、Ａ」２０３０年までに温室効
果ガスの削減に効果があるもの、Ｂ」２０３０年以
降に温室効果ガスの削減に効果があるもの、Ｃ」そ
の他結果として温室効果ガスの削減に資するもの、
Ｄ」基盤的施策に分類して計上しています。その細
部の内訳は不明ですが、たぶん、「電気を使う」、
つまりエネルギー起源のＣＯ２排出の削減が主な経
費であると推測できます。しかし、これも何度も繰
り返しましたように、「電気を使う」は全体のＣＯ
２排出のわずかに２７％にしか過ぎません。

ＣＯ２は「ものをつくる」「ものを育てる」「移動
する」など５つの「人間の活動」によって排出され
ます。つまり、これらの活動にも効果的な抑制施策
を講じないまま巨額の経費を投入しても、実際の温
暖化抑制効果はもっと下がることは明白なのです。

冒頭に紹介しましたように、防衛関係費の財源が議
論されていますが、防衛力の内訳はもっと具体的で
すし、その効果も明白です。「温暖化対策予算」ほ
とんど議論されないまま、すでに巨額を投じて、今
後も巨額を投じようとしていますが、まさに“焼け
石に水”のようなこの経費を少し減らすだけで、防
衛関係費の増加分は賄えると私は考えますが、皆様
はどう考えるでしょうか。

結論から申せば、気候変動対策は、一部のヒステリ
ックな環境主義者、この機会を国益に最大限に活用
している国々、これを利用して先進国からお金をむ
しり取ろうとして発展途上国、そしてこれによって
潤っている企業などを喜ばす以外の効果がほとんど
なく、人類史上最悪の「合意事項」なのかも知れま
せん。国連を中心とする国際社会はどこで間違えて
しまったのか、そう簡単には戻れない所まで来てし
まいましたが、本音を言えば、早急に「軌道修正」
をする必要があると考えます。

戦後、他国の顔色をうかがうのが“国是”のような
我が国としては、トランプ元大統領のように「離脱
する」とは宣言できないまでも、“したたかに、ほ
どほど付き合う”くらいの範囲にとどめ、その経費
はほかに充当すべきと考えます。

すでに「気候変動対策や『脱炭素』政策は無意味。
日本を破壊する！」と警鐘を鳴らしている人たちが
沢山おりますが、賢く、勇気がある政治家、学者そ
して官僚の出現を待望したいと思います。

次回以降、気候変動問題に直接かかわるか否かは別
にして、資源小国の我が国のエネルギー問題につい
て取り上げ、読者の皆様と一緒に解決策を考えて行
きたいと思います。その後に、「気候変動・エネル
ギー問題」の最終的な総括を行ないます。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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