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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
合わせは以下よりお気軽にどうぞ
 
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigu
nnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

この連載から学べることは多々ありますが、
そのうちの大きな一つに、宗像さんのテーマ、対象
へのアプローチ手法があります。

私含めた多くの素人は、地道な積み上げ、積み重ね
を省いていきなり結論に行きたがります。
直観、感覚を重視するということでなのでしょう。
ふつうの生活や仕事ではそれでいいと思いますが、
国防、環境、国家国体にかかわる問題のような大き
なテーマに取り組むときはそれではいけません。

他者への説得力がないから、政策や政治活動に必要
な「言論基盤」としての役目を果たせないのです。
イライラするほどじれったいけど、しっかりした地
味な小さな言葉のレンガをびっしり積み重ねるとい
う地味な「確認や検証」の蓄積がないと、大きな知
的構造物（政治という行動につながる原動力）は作
れません。

メルマガで日々配信している記事については、テー
マに関する認識や見識を深めることも大切ですが、
こういうところもぜひ見てほしい。そう思っていま
す。


私たちはいま、歴史規模の大転換点の真っただ中に
いる。と私は考えていますが、次に来る時代が治乱
興亡の巷となる戦国時代のようなものになることは
間違いなく、実力を涵養することに意識を向けない
と、保護してくれるはずの国がこの世から消えてな
くなる事態を招きかねません。

宗像さんも冒頭文でおっしゃってますが、
人望力量ある人は、遠慮することなく救国のための
各種提言・実践を世に訴える秋とわたしも感じます。

さっそくどうぞ


エンリケ



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我が国の未来を見通す（４７）

「気候変動・エネルギー問題」（１２）
「『地球温暖化』と対極にある考え方」（４）


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　先日、某局のテレビ番組で櫻井よしこ氏が「今、
日本は有事の最中にある」旨の発言をしているのを
観て、「有事」の定義を「国家や企業の危機管理に
おいて、戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害
など非常事態を指す概念」と解釈し、それに至る「
未然防止」まで含むとすれば、まさに「有事」なの
だろうと納得しました。

その延長で、国家の立場、あるいはその舵取りを負
託された政治家の立場に立てば、安寧な日々を送る
中にあっても、万一の備えを怠らない、つまり「治
にいて乱を忘れず」（このような言葉が聞かれなく
なって久しいですが）の状態であれば、“年がら年
中”「有事」なのだろうと考えてしまいます。

しかし現実には、“ウケ”を狙った軽率な発言であ
っさり辞職に追い込まれた某大臣をはじめ、多くの
政治家の先生方にはそのような意識や緊張感はある
のでしょうか。それもあって、同番組で「国防費の
財源のために国会議員の数を減らすとか歳費を減ら
せ！」との発言に思わず納得してしまいました。

アメリカの中間選挙は、選挙前の予想を覆し、アメ
リカ国民が“バランス”を重視したような格好でよ
うやく決着しました。私自身は、個人主義あるいは
合理主義で生きているアメリカ国民が「民主党」か
「共和党」の二者択一に集約されるわけがない、集
約されると逆に危険と考えていましたが、この２大
政党制の“ほころび”として「分断が加速化した」
のか、あるいは「分断に待ったがかかったのか」に
ついての判断は、選挙結果からだけではまだ早いと
考えていました。

ただ、１５日、トランプ前大統領が２年後の大統領
選に出馬宣言した話題をアメリカの主要な新聞やテ
レビがスキップ（無視）したとのニュースも伝わっ
てきました。トランプ氏に“フェイクニュース”と
してさんざんこき下ろされた仕返しなのでしょう。
「マスコミ民主主義が世界を滅ぼす」との雑誌の見
出しを見た記憶がありますが、マスコミの功罪はさ
ておき、また将来の「復元力」に期待しつつも、こ
のような現象から、アメリカの「分断」が加速化し
ているような気がしてなりません。

アメリカのみならず、最近ではイギリス、イタリア、
ブラジル、イスラエルなどの混乱をみますと、民
主主義国家の体制が揺らいでいる、あるいは有権者
の精神が動揺している、それらの兆候が出始めてい
ると考える必要があるのでしょう。

１１月１３日の産経新聞で、元外務官僚の作家・佐
藤優氏が「プーチンの世界戦略」について解説して
いました。細部を紹介する余裕はありませんが、要
するに「アングロサクソン型の単一の価値観（自由、
民主主義、市場経済）をルールとすることに反対
する。各国家、民族が自らの伝統と価値観に基づい
て生きていく個別主義を取るべき」というのです。

ウクライナ侵攻の背景には、そのような世界戦略が
あったということですが、このプーチンの戦略には、
中国や北朝鮮をはじめ、中東やアフリカ諸国など
世界の約７割を占めるといわれる「権威主義国家」
が同調する可能性があり、今後注目する必要があり
ます。

上記のような兆候から、すでに「アングロサクソン
型の国際秩序が生命力を失いつつある」との見方も
あるようですが、「国際社会が、第２次世界大戦後、
最も危険で予測不可能な『歴史の分岐点』に立っ
ている」（佐藤氏）ことは間違いないでしょう。

一方、この２週間ぐらいの間で、それ以前には予測
できなかったような日韓、米中、日中など各国の首
脳会談が相次いで行なわれました。それぞれの懸念
事項や主張をぶつけ合っただけに終わった感があり
ますが、先の日米開戦においても、１９４１年夏の
時点で近衛―ルーズベルト首脳会談が実現しておれ
ば違った展開になったといわれるように、歴史は、
「首脳会談こそが紛争（決定的な対立）の未然防止
の特効薬である」ことを教えてくれています。これ
らの細部については後日、触れることにしますが、
首脳会談に価値があることは変らないと思います。

混迷の時代ですが、我が国自体もけっして“対岸の
火事”ではなく、民主主義国家の一員として「分岐
点」の最前線に立っています。各首脳会談に臨んだ
岸田首相にその認識があるかどうかは不明ですが、
そのような認識のひとかけらも感じられない政治家
や官僚などは無視し、まさに「有事の最中にある」
との強い危機意識をもって、盤石な体制の確立に向
けて、心ある人たちの知恵を絞って真剣に考え、実
行する必要があると考えます。

繰り返しますが、我が国の課題は安全保障や国防だ
けではなく、緊急性を要する案件がたくさんありま
す。時間が限られているので今の体制でやるしかな
いでしょう。少なくとも“取るに足らないテーマで
政権の足を引っ張る”ことだけは何とか止めてもら
いたいと願っています。

▼島国が水没する？

　さあ、本テーマを続けましょう。第４５話で、Ｎ
ＨＫが取り上げたとして、ツバルの水没の話題に触
れました。これについても「地球温暖化を否定する
データ」として、「温暖化否定論者」たちは必ずそ
の詳細を取り上げます。

温暖化論者たちは、「地球の温暖化が進むと、温ま
った海水が膨張して海面がじわじわ上がり、サンゴ
礁の島々は水没する」と予測しました。この話は、
今や日本の小中学校の教科書にも載っており、試験
にも出るそうです。数年前のＣＯＰでも、島国の代
表が苦境を訴えて、「諸悪の根源は先進国にあり」
と支援を強要する映像が話題になりました。

実際に、ツバルの首都フナフティでは、オーストラ
リア政府が設置した測位計を使って１９９３年から
潮位（海水準）を測定してきました。その測定結果
によりますと、前回紹介しました２回の「エルニー
ニョ現象」を反映する潮位の低下が目立つ以外、潮
位はほぼ横ばいになっています。詳細にみると、見
ようによっては、この２４年間で数センチメートル
（年平均１～２ミリメートル）上がった気配はある
ようですが、海面の上昇の主要因は自然現象（小氷
期からの回復）ではないかと分析されています。仮
にこの状態が今後１００年間続くとすれば、「さざ
波未満の２０センチメートルほどの上昇があるだろ
う」と予測されています。

ＮＨＫのクルーが２００６年２月下旬、現地で水没
シーンを撮っていますが、その時は、色々な周期で
繰り返す“大潮”が太陽―地球―月が一直線に並ぶ
時と重なり、一年のうちで最強になった時だったよ
うです。このタイミングでの撮影が偶然か意図的か
についての深入りは避けますが、仮に偶然としても
「地球温暖化がツバルを水没させる」イメージを視
聴者に与えたことは間違いないことでしょう。

なお、ニュージーランドの研究者は、「ツバルの国
土面積は、航空写真などのデータから、減るどころ
かこの４４年間で３％増えている」と発表している
ようです。

さて、日本の潮位（１９０６～現在）は、気象庁の
ホームページに掲載されています。それを見ますと、
１９００～１９５０年までの潮位は若干の上下動を
繰り返しながらも上昇傾向にありますが、１９５０
年頃をピークに１９９０年ごろまでは下降します。
その後は、再び上昇傾向にあります。しかし、ここ
１００年間の潮位は、マイナス４０ミリメートルか
らプラス５０ミリメートルの範囲に留まっています。

温暖化論者がその根拠とする平均気温の推移データ
は、１９７４年頃から急上昇していますが、我が国
の潮位変化は、１９９０年頃までは下降傾向にある
ことから、潮位と平均気温の間に強い相関関係があ
るとは考えられません。その変化も３０年弱の間に、
たかだか５０ミリメートル（５センチ）程度の上
昇です。とうてい「赤信号」の状況ではないと考え
られます。

一方、つい先日、東京都は、「温暖化を想定した防
潮堤のかさ上げ計画案」を発表しました。その根拠
はＩＰＣＣの「２１００年までに平均気温が２度上
昇すると平均海面水位が最大でおよそ６０センチメ
ートル上昇する」ことにあるようです。

その計画によると、総延長６０キロ―メートルのう
ち、およそ３０キロメートルが対象になり、豊洲地
区で６０センチ、晴海地区で８０センチ、東部地区
で１．４メートルのかさ上げを考えているとのこと
です。私事ながら豊洲地区の住民の一人としてはあ
りがたい限りなのですが、その必要性には疑問を感
じざるを得ません。

なお、イギリス海洋学センターは、「世界１２７７
カ所の潮位変化の平均をまとめ、１８５０年以降、
年１．９２ミリメートル上昇中」と発表しています。
このままの上昇なら２１００年には現在よりプラ
ス１６センチになります。潮位の上昇速度が将来、
大きくなるとの予測もあるようですが、この程度の
潮位変化ならさほど心配するほどのことは明白でし
ょう。

すでに触れましたように地球の長い歴史を振り返れ
ば、現在より海面が高い時期があったことは間違い
ないですが、『地球が住めなくなる日』の著者・ウ
ェルズ氏が「２℃未満に抑制しても、２１００年ま
でに世界の１００都市が水没する」と警告している
ようなことは、少なくとも現時点ではその兆候のか
けらもないと言って過言でなさそうです。

▼温暖化のせいで異常気象が増えている？

「『地球温暖化』と対極にある考え方」の最後に「
異常気象」について触れておきましょう。

台風とかハリケーンとか何と山火事まで、何か例年
とは少し変わった気象変動が起きるとすべて「異常
気象」として一括りにされて報道されるためか、私
たちは「異常気象」の言葉自体に“異常”を感じな
いぐらい慣れてしまいました。

実際に、２００７年以降、「異常気象」をテーマに
した和書はゆうに５０冊を超えるといわれています。
まるで「温暖化ホラー本の群れ」（前述の渡辺正
氏）と揶揄されています。渡辺氏はまた、“地球寒
冷化”騒ぎの１９７０年代にも「異常気象」を警告
した人が多く、気象庁の予報官だった根本順吉氏が
自書『冷えてゆく地球』の「はじめに」に次のよう
に書いていると紹介しています。

「異常気象や気候変動の原因は、現在なお不明な点
が多い。しかし原因は不明なまま、その影響は世界
の人たちの生活に及んできている。・・・緊急な臨
床的問題としてこれに対処してゆかねばならない」
ということです。この書籍の発刊から数年後、今度
は「温暖化」狂騒曲が始まります。すでに亡くなら
れましたが、根本氏は、地球温暖化現象について
「温室効果ガスが原因」との説をとらず、「予測を
超えた変化がある」との立場を取っておられたよう
です。

一方、２０１３年、ＩＰＣＣの「第５次評価報告書」
において、「極端な高温など異常気象が起こる背景
は、地球温暖化と同様、『人間活動による影響の可
能性が高い』」と報告されて以来、「地球温暖化が
異常気象の発生頻度を増やす」要因として定着し、
その主要因は「人間の活動」にあることに疑いを持
たない人達が大半を占めるようになりました。

　確かに最近、欧州など世界各地の干ばつ、パキス
タンの洪水などに加え、我が国においても、「夏が
長い」「梅雨が短い」「暖冬」「季節感がない」「
頻繁にゲリラ豪雨が降る」などを実感することは確
かで、台風が来るたびに、気象予報士などが地球温
暖化を持ち出して解説しますが、実際の観測データ
はその“物語”の根拠となっているのでしょうか。

　気象庁は台風の統計を１９５１年からとり始めま
したが、発生数、接近数、上陸数いずれのデータも
素直に眺めれば、「台風が近ごろ多発するようにな
った」との気配はみじんにも読み取れません。

　人的被害を出したベスト３は、「伊勢湾台風(１
９５９年)：上陸時の気圧９３０ｈＰａ、死者・行
方不明者５０９８名」、「枕崎台風（１９４５年）：
同９１６ｈＰａ、同３７５６名」、「室戸台風（１
９３４年）：同９１２ｈＰａ、同３０３６名」であ
り、これらに加え、他の台風をみる限り、台風が近
ごろ勢いを増した形跡はないようです。

　一方、地球全体のハリケーン類（発生地域が西太
平洋なら台風、オーストラリア近海やインド洋なら
サイクロン、北東太平洋と大西洋ならハリケーンと
呼称します）も１９７０年から２０１７年まで、そ
の総数と強いハリケーンと区分したデータをみるに、
ハリケーン類が狂暴化した気配はないし、北半球
と南半球の差異もないといわれます。

また、上陸時の大きさに関係するといわれる海水温
も、これまでのデータからは秋口の海水温が高い時
代より低い時代の方がハリケーン類の発生数が多い
というデータも残っています。

今年は発生件数が多いとされる米国の竜巻も異常気
象の一例として取り上げられる時がありますが、１
９５４年から６０年余りのデータから、竜巻の総数
も猛烈な竜巻の数もほぼ横ばい（やや減り気味）な
のだそうです。つまり、竜巻も地球温暖化のせいで
増えているわけではないと言えるでしょう。

最近話題の「ゲリラ豪雨」については、気象庁ホー
ムページに１９００年以降の「降水量１００ミリ以
上の日数」が掲載されております。気象庁は「２０
世紀当初の３０年間に比べ、最近の３０年間は降水
量１００ミリ以上の日数が１．２倍に増えた」と解
説しています。

しかし、子細にデータをみれば、世界のＣＯ２排出
が激増した１９４０年以降も、あるいは平均気温上
昇が著しいとされる１９７４年以降も、降水量１０
０ミリ以上の日数が多い年もあれば前年比で少ない
日数もあるなど、極端に日数が増えたようには見え
ません。洪水被害は、森林伐採などによる山林の保
水力低下や中小河川の整備不良、都市化による斜面
の宅地化など別の要因もあるようです。

英国気象庁もイングランドの降水量を公表していま
すが、そのデータからもはっきりしたトレンドは見
られないようですし、米国４８週の乾燥度データか
らも特段の傾向性は見られないようです。

これらから、ＩＰＣＣの第５次評価報告書にある
「２１世紀末までにほとんどの地域で極端な降水が
より強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予
測」との根拠を示すデータを探すことが難しいのが
現実です。あくまで現時点ですが。

▼「『地球温暖化』と対極にある考え方」総括

　これまで触れてきたような、「『地球温暖化』と
対極にある考え方」をことさら要約して取り上げる
必要はないと思いますが、人間は忘れやすい動物で
す。記憶に新しいのは最新の経験です。時が経つに
つれて記憶が飛んで行きます。まして、自分が生ま
れる前、つまり経験していないことは記憶にないこ
ともあって、価値判断の根拠としては「（最新の）
経験を優先する」傾向にあるようです。

「地球温暖化」についてもそのような傾向があるよ
うな気がしてなりません。最近の経験値のデータを
もとにストーリーを作り上げてしまったので、「地
球の営み」からの分析のような、その対極にあるデ
ータや考えを「異端児」として排除する傾向にあり
ます。しかも”多勢に無勢”です。

このストーリーのもと、国連を中心に国際社会を挙
げて走り始めているので、この場に及んで「待った」
をかけるわけにも行かないとの見方もあります。
皮肉なのは、「先進国が時代にさきがけでＣＯ２を
排出した結果として地球温暖化が進展している」と
いうストーリーを展開してきたため、まさに現在、
ＣＯＰ２７において、発展途上国から先進国に対し
て温暖化対策支援をむしられても、体よく断るため
の理由を見つけることができなくなっていることで
す。

先進国は自ら作ったストーリーで“自らの首を絞め
ている構図”が浮かび上がりますが、その隣には、
今や世界最大のＣＯ２排出国であることを自他とも
に認めながらも、発展途上国の代表のような立場で
支援する側にまわらない中国のような国もあります
。

「気候変動問題」の最後に、すでに触れました「人
間の活動」によるＣＯ２の排出の延長で、いったい
全体、地球にとってＣＯ２とは何なのか、本当に地
球温暖化の原因が人為的ＣＯ２の排出にあるのか、
あるいは、「脱炭素」政策、つまりＣＯ２排出の抑
制は可能なのか、そのコストと効果は、最後にＣＯ
２を削減することが地球にとって本当によいことな
のか・・・など、次回以降、ＣＯ２に焦点をあてて
分析したいと考えています。

これらについての「見識」を身につけてしまうと、
（私自身がそうであったように）読者の皆様の「地
球温暖化」についての見方が変わるような気がしま
す。

「気候変動問題」もいよいよ大詰めです。ＣＯ２の
分析に続き、この問題の総括を試みた後に、「エネ
ルギー問題」について整理しておきたいと考えます
。


（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て現在、至誠館大学非常
勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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