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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

わが国は、ふたたび全体主義に乗っ取られつつある。
そういう気がしてならない昨今です。
この種の事象が再現するとしたら、日本国民はバカ
だ、と歴史上証明されますね。

共産主義も環境主義もフェミニズムも社会主義も世
界はひとつ主義も平和主義もすべて、全体主義とい
う同じ根から生じた兄弟です。

顔は違えど根は同じ。
そんな彼らの欺瞞工作に一杯食わされ続けている
（フリをし続けている？）わが国は、果たして今後
持ちこたえられるでしょうか？

きょうの記事を拝読しながらそんなことを思いました。

さっそくご覧ください！


エンリケ



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我が国の未来を見通す（４３）

「気候変動・エネルギー問題」（８）
ＣＯ２をどのように削減するか（後段）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

現役の自衛官だった平成２０年頃、青森県六ケ所村
に建設中だった「再処理工場」を訪問したことがあ
ります。

 「再処理」とは、原子力発電で使い終えた燃料（
使用済み燃料）に含まれているウランやプルトニウ
ムなど再利用可能な物資（９５～９７％含まれてい
るといわれます）を取り出し、ほかの物資と混ぜ合
わせ、「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる燃料に加工する処
理を指します。「ＭＯＸ燃料」はもう一度発電に利
用されますが、この取り組みを「核燃料サイクル」
と呼称しています。

　案内をしていただいた当時の施設責任者から「あ
と２０年もすれば、日本は永久にＭＯＸ燃料を確保
でき、エネルギーに困らなくなる」と眼を輝かしな
がら説明を受けたことを今でも強く印象に残ってい
ます。残念ながら、東日本大震災による福島原発の
事故の後、原子力発電に対する“風当たり”が強く
なったことは説明するまでもないでしょう。今年９
月、日本原燃は「再処理工場の完成時期を延期する」
と発表しましたが、話題にすらなりませんでした。

岸田首相は、８月２４日、既存原発７基の再稼働や
次世代原子力発電所の開発を打ち出し、ようやく原
子力政策の見直しに踏み切りました。もし「脱炭素」
を推進するのであれば、トータルとしてＣＯ２排
出が最も少なく、しかも安定して発電でき、かつ、
資源小国の我が国にとって夢のサイクルを確保でき
る原子力発電、そして（前回触れました）核融合発
電の開発に拍車をかける必要があるのは明白です。

原発については、運転期間を「原則４０年」とする
上限を撤廃し、「６０年超」に運転の延長を認可す
る法案が今国会で可決されるようですが、それを認
めても我が国の原発は令和４２年に５基まで減り、
やがてゼロになります。一方最近、三菱重工が「革
新軽水炉」という次世代原子炉の開発を加速してい
ることがニュースになりました。軽水炉技術の説明
については省略しますが、発電所の建屋そのものを
岩盤に埋め込んで耐震性を強化するとともに、万一
炉心溶融が起きた場合でも格納容器内に封じ込める
設備を備えるなど、安全規制をさらに強化するのだ
そうです。

核融合発電についても、日本はすでに技術は保有し
ているものの「実証」のための投資が不十分といわ
れます。その点、開催中の共産党大会で、習近平総
書記自ら「中華民族発展史に輝く歴史的勝利」と自
画自賛しつつ３期目の続投を確実にした中国が、国
家の威信をかけて巨額な投資をして日本や欧米を一
歩リードしているとのことですが、「それを巻き返
すためにも一刻の猶予がない」（キャノングルーバ
ル戦略研究所研究主幹・杉原大志氏）との声に応え
るため、早急に大局的な判断が必要ということでし
ょう。

エネルギー問題については、本シリーズ後半で再度
取り上げましょう。「木を見て森を見ず」という言
葉がありますが、現在の我が国は、あらゆる分野で
この言葉が意味するような矮小な事象に翻弄されて
いるような気がしてなりません。各界に“森が見え
ない人達”がなんと多いことか・・・このような印
象を持つのはいつもの“老害”でしょうか。子孫の
世代を思うと“あせり”さえ感ずるのが私だけなら
構いませんが。

▼「ものを育てる」活動のＣＯ２削減

さて、前回の続きです。「ものを育てる」活動によ
って排出されるＣＯ２は全体の１９％です。しかし、
将来、９０億人を超える世界の人口増に対応して
今よりはるかに多くの食料を生産する必要があり、
これによる「温室効果ガス」は現在の３分の２程度
増えることになると試算されています。

　一方、エタノールを確保するためのサトウキビの
生産、さらに家畜排泄物や牛豚糞尿、生ごみ、稲わ
ら・トウモロコシ残渣・もみ殻などの農業残渣など
を活用するバイオマス燃料を獲得するために、人口
増に使えるはずの土地をこれらの作物生産などに転
用するとしたら、意図せずして食料不足や食料価格
の上昇につながるとの指摘もあります。

ビル・ゲイツ氏は、これまで牛や豚の糞やゲップか
ら排出されるメタン生成菌を減らすため、研究家は
様々な試みを企てたが、現時点ではどれも実用的で
ないと指摘します。さらに、牛１頭が出すメタンの
量は、その牛が暮らす場所によっても異なるとして、
たとえば、南米の牛は北米の牛の５倍の「温室効
果ガス」を排出し、アフリカの牛はさらに上回ると
解説します。北アメリカやヨーロッパで育てると、
より効率的な餌を牛乳や肉に換えられる可能性が高
いばかりか、質の高い餌を提供することによりメタ
ンの排出量も減らすことができるのだそうです。

　また、最近話題の植物から製造する人造肉を本物
の肉の代替物とするアイデアも実用化しつつあるこ
とにも言及しています。しかし、実際の「グリーン・
プリミアム」は依然高価であり、将来、代替肉の
販売量が増え、多くの製品が市場に普及すれば、や
がて動物の肉より安くなる可能性もあると解説しま
す。しかし、「問題は味だ」とする声もあって、そ
の普及は簡単ではないでしょう。

　さらに、合成肥料の改善・普及も大事なポイント
であると解説します。世界ではすでに大量の合成肥
料が使われていますが、貧しい国における普及は依
然として遅れており、たとえば、アフリカの通常の
農家は、同じ広さの土地でアメリカの約５分の１の
食料しか生産できないのが現状です。安価な合成肥
料をこれらの国々に普及すれば農家の作物収量を増
やすことができる可能性があるのです。

　ただし、合成肥料を製造するのは、アンモニアを
作らなければならず、その工程において「温室効果
ガス」を発生するという問題、あるいは、肥料に含
まれる窒素が食物に吸収される割合は半分ほどで、
残りは地下水や地表水に流出して汚染を引き起こす
か、亜酸化窒素として空気中に蒸発する問題が残っ
ています。「亜酸化窒素が地球を暖める効果はＣＯ
２の２６５倍」であることはすでに触れましたが、
これらから、合成肥料による「温室効果ガス」は、
現在の１３億トンから２０５０年には１７億トンま
で増えるとの指摘も無視できないでしょう。

ほかにも、「ものを育てる」活動によるＣＯ２排出
を削減するための様々な試みはこれまでも検証され、
現在も検証中のものもありますが、結論から言え
ば、「人口増に備えるために食料の生産を７０％増
やし、それと同時にＣＯ２の排出を減らし、やがて
排出ゼロを実現する」ことは容易なことでありませ
ん。この分野においても、新しい手法によって食料
を生産し、家畜を育て、無駄になる食べ物を減らし、
その上で、豊かな国の人々は肉食を減らし代替肉
を食べるなど、食習慣そのものまで変える必要があ
ります。口で言うほど簡単ではないのは明らかなの
です。

▼「移動する」活動によるＣＯ２削減

 「移動する」活動によって排出されるＣＯ２は全
体の１６％です。これについては、石炭火力発電所
同様、ＣＯ2排出の“元凶（真犯人）”として扱わ
れ、すでに様々な対策も考案され、実用化されてい
ます。それには理由があります。「移動する」、つ
まり輸送については、世界全体で見れば第4位のＣ
Ｏ２排出に位置付けられていますが、アメリカにあ
っては、だいぶ前から第1位にランクされているか
らです。

　世界的にも「移動する」活動によるＣＯ２削減手
段はすでにかなり実用化されています。自動車、中
型トラック、バスなどの電気自動車の普及です。た
だし、「電気を使う」活動で触れたように、発電段
階でかなりのＣＯ２を排出している石炭火力で発電
して電気自動車に充電しているとしたら、化石燃料
を別の化石燃料と交換しているだけで、地球温暖化
の抑制に寄与しないことは明らかです。

　ゲイツ氏は、電気自動車の「グリーン・プリミア
ム」は、１０％前後ですでに手の届くところに来て
いるとし、しかもガソリン価格が上昇するとゼロに
達している事実も紹介しています。また、電気自動
車の弱点は、電気時自動車をフル充電するのに１時
間以上もかかることであり、この弱点を解決するた
めには小型で充電効率の良いバッテリーを積載する
必要があるとしています。しかし、依然、バッテリ
ーは重量が重く、容積も大きく、価格も高いままで
あり、バッテリー価格が安価になれば「グリーン・
プリミアム」は、２０３０年頃にゼロなるだろうと
予測しています。そのためにも、小型で充電効率の
良いバッテリーの実用化に向けた技術革新が急がれ
ます。

　電気自動車以外の代替燃料としては、エタノール
などのバイオ燃料（アメリカでは、すでにガソリン
の大部分に１０％のエタノールが入っているといわ
れます）もその候補です。従来のエタノールの発展
型である、農業残渣などから精製する次世代バイオ
マス燃料についても、すでに触れたような様々な課
題が含まれており、輸送システムの「脱炭素化」に
必要な規模を確保できる状態でないことは明白です。

　電気を使って「水の中の水素」と「ＣＯ２の中の
炭素」を結びつけ、炭化水素燃料をつくる「電気燃
料」も考案されていますが、現時点では、炭素を排
出せずに必要な水素を作るには大きなコストがかか
ることや必要な電気もクリーンでなければ意味がな
いので、まだまだ手の届く技術ではありません。

　現在、ディーゼルエンジンが主力の長距離トラッ
クを電動化しようとすると、バッテリーの大型化（
重量増大）が必要となり、荷物を積めないばかりか、
充電時間に長時間を要するため、輸送そのものの
やり方を変える必要があります。船や航空機も同様
です。現時点は、航空機は総重量の２０～４０％は
燃料が占めていますが、同等のエネルギーと得るた
めには、現在より３５倍の重さのバッテリーが必要
であるといわれます。

つまり、“動かす乗り物が大きくなればなるほど、
そして充電なしで運転する距離が長くなればなるほ
ど、電気でエンジンを動かすのは難しくなる”とい
う経験則が現時点の法則になっており、総じて、「
移動する」活動で「脱炭素化」を目指すためにも、
“現時点では予測できないようなブレイクスルー”
が必要なのです。

▼「冷やしたり暖めたりする」活動によるＣＯ２削
減

 「冷やしたり暖めたりする」活動によって排出さ
れるＣＯ２は全体の７％です。ここで、「冷やす」、
つまり冷房のために使われるエアコンは、冷媒と
して使われるフロンガスが漏れると地球温暖化の原
因となること以外は、エアコンのために使われる電
気の問題であることがわかります。

　当然ながら、暖房のためにもエアコンあるいは電
気ストーブなど電気も使われていますが、すでに述
べたように、ほとんどの場合、暖房は電気ではなく、
天然ガス、灯油、プロパンなど化石燃料が使われ
ています。

ゲイツ氏は、暖房のための「グリーン・プリミアム」
は、「ヒートポンプの普及によってマイナスにで
きる」と主張しています。この「ヒートポンプ」と
は「気体や液体が膨張したり圧縮したりすると温度
が変わることを利用した、空気の液体中の熱を低温
部から高温部へ移動させる技術」を指し、閉じたパ
イプの中で冷媒を移動させて、その途中で圧縮機と
国別な弁を使って圧力を変えると、冷媒はある場所
で熱を吸収し、他の場所でその熱を解き放ちます。
この原理を利用して、冬には熱を外から室内には運
び、夏には、反対に熱を室内から屋外に汲み出すと
説明しています。

　同様の原理はすでに“冷蔵庫”で実用化されてい
ますが、技術の進歩によって低温から高温への用途
も広がったのです。このヒートポンプは、ガスや石
油を燃料とする方式に比べ、ＣＯ２排出を約３２％
削減できるばかりか、約３９％の省エネにつながる
といわれます。ゲイツ氏は、アメリカの主要都市で
各家庭の暖房設備をヒートポンプに換装すれば、地
域によって少し差が出ますが、「グリーン・プリミ
アム」を“マイナス１６～２７％”にできると算定
しています。

　そのアメリカでは、ヒートポンプの普及率が１１
％に留まっているとのことですが、ヨーロッパでは、
ヒートポンプが再生可能エネルギーとして扱われ、
その普及が進んでいます。その役割を果したのが
日本の技術でした。日本は、世界トップレベルの高
率的なヒートポンプ技術を実現し、２００８年以降、
日本のメーカーが次々とヨーロッパに進出しました。

　ヒートポンプに関して、このような事実さえあま
り国内では知られていませんが、日本のＣＯ２排出
目標は、２０３０年に２０１３年比で２５％減です。
「家庭部門・業務その他」では４０％削減という
高い目標を掲げています。この目標達成のため、２
０３０年時点の家庭用ヒートポンプの普及目標は１
４００万台ですが、２０１３年の普及台数４２２万
台からすれば、目標達成にはかなり努力が必要です。
別の資料によれば、２０１７年の戸建住宅の使用
率は２割程度、集合住宅世帯の使用率は２％程度に
留まっています。

暖房の「脱炭素化」のために実施しなければならな
いことを総括して、ゲイツ氏は、(1)「電化する」、
つまりヒートポンプに切り替えるために、政府が後
押しをする。(2)「電気を脱炭素化する」、つまり
クリーンなエネルギーを有効に使用する。(3)「省
エネルギーを進める」、つまり低排出にも省エネル
ギーにも取り組む。と提言しています。つまり、ク
リーンな電気をいかに作るか、に集約されそうです
が、そのこと自体がいかに困難かについてはすでに
触れたとおりです。

▼総括：「人間の活動」から排出されるＣＯ２削減
の可能性

　すべてではありませんが、人間の５つの活動によ
って排出されるＣＯ２を削減、そして排出ゼロを実
現するため、それぞれの分野ですでに実用化され、
あるいは考案されている手段について取り上げてみ
ました。その結果、現時点ではその実現がいかに困
難か、あるいは不可能に近いかについて再認識する
こととなりました。

私は、「脱炭素化」を唱えるならば、掛け声や希望
的観測ではなく、将来の可能性を含めて具体的な手
段を分析した後に、実行可能な目標を設定すべきだ
ろうとの考えをだいぶ前から持っていましたが、個
々の手段を具体的に分析した結果、その考えが確信
に近くなりました。

　今は、なぜこのような無謀ともいえる目標を、し
かも、全人類を挙げて掲げ、公には異論を挟むこと
さえ許さない雰囲気までできてしまったことをとて
も不思議に思い、考え込んでいます。

　一方、「地球は温暖化している、その原因はＣＯ
２にある。よって、これ以上の温暖化を抑制するた
めに『ＣＯ２排出ゼロ』を実現しなければならない」
という考えを頭から信じ、何の疑いを持たない人
たちにとっては、ここに取り上げたような“現実”
には目を伏せ、まだ希望があるはずだと極めて前向
きに考えているのでしょう。

何度も引用したゲイツ氏もその一人ですが、彼は、
５つの「人間の活動」によるＣＯ排出およびその削
減手段の具体化から次のようなことが明らかになっ
ていると嬉しいと締めくくっています。

(1)問題は非常に複雑で、人間の活動のほぼすべ
てに関係している。(2)僕たちのもとにはすでに
道具の一部があり、いますぐにそれ活用して排出削
減に取り組むべきだ。(3)とはいえ、必要な道具
がすべて揃っているわけではない、すべての部門で
「グリーン・プレミアム」を引き上げる必要があり、
そのためには創意工夫が必要だ。

　ゲイツ氏の頭の中には、「すでに起こっている気
候変動について何ができるのか」ということが支配
しているようですが、それが純粋な人類愛のような
ものから湧き出たものか、彼一流のビジネスマン的
な発想が根底にあるのか、については残念ながら解
釈不明です。

本シリーズは、「地球が温暖化している、その原因
はＣＯ２にある。よって、これ以上の温暖化を抑制
するために『ＣＯ２排出ゼロ』を実現しなければな
らない」という考えから一旦離れ、その対極に立つ
考えを段階的に紹介し、分析し、一緒に考えてみた
いと思います。

　個人的には、決してこちら側の説が正しいと絶対
的な確信があるわけではありませんが、他の宗教を
頭から拒否して受け入れない一神教のような雰囲気
をもって「地球温暖化」一辺倒に立つ側の人たちが、
これら対極にある考えをどのようなとらえ、その
上で、自分たちの考えに固守しているのかその本当
の理由を知りたく、物議を醸してみたいと考えてい
るのが本音です。

　その上で、日本国全体が日本の伝統的な「長いも
のには巻かれろ」的な感覚をもってこの問題に取り
組んでいるとしたら、将来、取り返しのつかない禍
根を残すような気がしてならないのです。読者の皆
様にはしばらくお付き合いください。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、
現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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