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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

冒頭文は必読です。
これを拝読しただけで、メルマガ読んでてよかった、
出しててよかった、と思いました。

本文も「きわめて」重要です。
「脱炭素」なるイズムの胡散臭さ、核融合技術実用
化の喫緊的重要性を改めて覚えます。


さっそくご覧ください！


エンリケ



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我が国の未来を見通す（４２）

「気候変動・エネルギー問題」（７）
ＣＯ２をどのように削減するか（前段）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに──クリミア大橋爆破という戦略的失敗

　ウクライナ情勢が「危険水域」ともいえる段階に
入ってきたことをとても心配しています。よりにも
よって、１０月８日、クリミア大橋が爆破されまし
た。この爆発はあまりにタイミングが悪く、だれが
何の目的でやったかについてはいずれその詳細が明
らかになると考えますが、これを契機に戦争は再び
ウクライナ全土が戦場となり、ハイブリット戦を含
む複雑な様相を呈し始めました。

　ウクライナが関与をほのめかす一方で、当初、ロ
シアの自作自演とする分析もありました。ロシアの
治安機関（ＦＳＢ）が爆破に関与した１２人を特定
し、うち８人を逮捕したということも明らかになり
ました。その中には、５人のロシア人をはじめ、ジ
ョージア人、アルメニア人など、ウクライナ人以外
の外国人も含むようです。ＦＳＢの発表の信ぴょう
性については疑ってかかる必要があると考えますが、
ロシア人が含まれているということであれば、当
局は、その背景を含み事態を重くみていることでし
ょう。

　ロシアは、この「テロ攻撃」の首謀者はウクライ
ナ情報局と主張しているようですが、依然、様々な
疑問が残ります。ゼレンスキー大統領の“歯切れの
悪さ”も気になります。ウクライナ側の犯行であれ
ば、それが大統領の命令に基づき実行したものか、
一部の関係者が勝手に実行したものかについても１
０月１４日時点では不明です。

　クリミア大橋が爆破されたニュースを知った瞬間
の私の印象は、戦術的にはクリミア半島やウクライ
ナ南部に対する後方連絡線を遮断するという目的は
達成できたとしても、この時点の実行について、ウ
クライナの戦略眼を疑いました。まるで、日米開戦
のきっかけとなった真珠湾攻撃のように戦略的には
大失敗だったとの思いが頭を駆け巡ったのです。ウ
クライナ軍首脳部が正常ならば、本爆破に対するロ
シアの報復攻撃（私たちは「敵の可能行動」という
表現を使います）を考えないわけがないと思うから
です。

　案の定、ロシア軍は、１２日まで１１０発に及ぶ
ミサイルや無人機などを使用して、首都キーウなど
各主要都市をターゲットにして空襲を敢行しました。
一部はウクライナ軍によって撃破されたようです
が、ウクライナの被害も少なくありません。

　ウクライナがこのような報復を覚悟の上で、橋の
爆破に踏み切ったとすれば、戦争指導上は決して褒
められたものではないでしょう。これまでウクライ
ナは、侵略された国土の奪回作戦は実施してきまし
たが、ロシア領土に対する攻撃（その能力はすでに
保有していると思いますが）は自制してきました。

　この自制は、「専守防衛」を唱えるわが国の国土
防衛作戦にも参考になると考えていましたが、橋の
爆破は、ウクライナ側が一歩踏み出したことを意味
し、それに対するロシアの対応も激化してくるでし
ょう。これまで様々な名称が使われていますが、実
質的には「ロシアによるウクライナ侵攻」から「ロ
シア・ウクライナ戦争」に移ったとも捉えることが
できるでしょう。

ゼレンスキー大統領の高邁な戦略かも知れませんが、
地域戦争に拡大するという意味でも「危険水域」に
一歩近づいたことは間違いないのです。早速、ドイ
ツも対空ミサイルシステムをウクライナに提供する
ことを決めたようで、「ロシア・ウクライナ戦争」
ともなれば、事態は２国間の戦争に留まらず、エ
スカレートすると考えるべきでしょう。

一方、１１日には、捕虜になったロシアが「徴集さ
れて２日間のみの訓練で前線に投入され、わずか１
分で１個小隊が全滅した」と証言したことがニュー
スになりました。戦わずして戦場を離脱しようとす
れば後方の「督戦隊」（久しぶりにこの名前を聞き
ました。ソ連軍の時代には存在していましたが、今
もあるようです）から射殺されるとの証言もあった
ようです。このように、兵員の“消耗”を前提に作
戦を遂行していることが事実であるとすれば、ロシ
ア陸軍がいよいよ軍としての組織力を失いかけてい
る兆候ともいえるでしょう。

　ロシアの「自作自演」説は、東部４州に対するウ
クライナ軍の攻勢により劣勢に立たされ、（上記の
ように）陸軍への信頼性が低下したことに対する危
機回生策として、プーチン大統領（あるいは軍部な
ど）が新たな戦力投入の大義名分を探していたと考
えると妙に納得してしまうのです。

問題はこのような局面の行き着く先です。９日、ア
メリカのトランプ前大統領は、持ち前の“嗅覚”が
働いたらしく、「平和的に終わらせる即時交渉を要
求しなければ第３次世界大戦に行き着く。かつて経
験したことのない戦争だろう」と警鐘を鳴らし、
「プーチンの核使用発言はけっしてハッタリではな
い。彼の軍隊が著しく期待を下まわっているからだ」
と語ったことがニュースになりました。その発言の
裏に、中間選挙を睨んでバイデン大統領批判が根底
にあるとはいえ、その懸念は真っ当であると私は思
います。

　ウクライナの華々しい戦果も発表されていますが
、保有しているミサイルを撃ち尽くすか、ロシア空
軍が西側諸国から供給された対空火器などによって
撃墜され、期待する効果が得られない時、つまり、
陸軍のみならず空軍も「期待を下回った」時、加え
て、ロシア国内の厭戦気分がさらに高まった時の最
終手段として、プーチン大統領の頭の中に核兵器の
使用もチラつくことでしょう。仮にそれが「ロシア
の終わりの始まり」の決心であったとしても躊躇し
ない可能性があるでしょう。なぜならば、それが、
人類が何度も繰り返してきた「戦争の本質」だから
です（今回は、このあたりで留めておきます）。

　このような人類最大のリスクを回避するために、
米国を主にするＮＡＴＯ、ロシアの後ろ盾の中国な
どが仲介しつつ「停戦交渉」を始める時期が到来し
ているのではないでしょうか。国連やＧ７などで
ロシアを一方的に非難しても問題は解決するどころ
か、ますますエスカレートし、泥沼化する危険性を
あることを知る必要があります。

最近、日本のマスコミで、その信ぴょう性は別にし
ても、「プーチンがウクライナと停戦したい」と願
っているとのニュースが流れ始めました。確かに強
気な発言を繰り返していたロシア外務大臣の発言な
ども微妙に変わりつつあるような印象を受けます。
何かのきっかけがあれば、両国のリーダーに停戦交
渉する“大義名分”が立ち、その結果として、何と
か国民を説得できるような条件（知恵）さえ捻出さ
れれば、停戦交渉のテーブルに着く可能性もないわ
けではないということでしょうか。

　そのきっかけをつくる“人類の救世主”の早期出
現を待望したいものですが、まだ先なのか、いや期
待できないのか・・・悩みます。当面は、両国のこ
れ以上の“自制”を期待するしかないのかも知れま
せん。

▼「人間の活動」から排出されるＣＯ２削減

　さて前々回、前回と５つの「人間の活動」から大
量のＣＯ２が排出されることを紹介しました。２０
５０年から２０７０年にかけてＣＯ２排出ゼロを実
現することが地球温暖化を回避する唯一の方法であ
るとするならば、これら５つの活動によるＣＯ２排
出をすべてゼロにする必要があります。

　たとえば「グラスゴー気候合意」においては、石
炭火力発電のみを「段階的に削減」という表現で決
着したことは紹介しましたが、それ以外の「人間の
活動」によるＣＯ２排出削減については、調べる限
りほとんど話題になっていないようです。

「脱炭素」という言葉も聞き慣れて久しいですが、
具体的にどうするのか、その可能性はあるのか、そ
のためにどれほどの経費がかかるのか、あるいは、
それを実現することによって、人類の日々の生活を
どれほどの影響があるのか、などについても同時並
行的に分析する必要があると考えますが、「脱炭素」
を叫ぶ人たちの頭の片隅にもないように見受けら
れるのが気になります。

　これまでの数度にわたる「合意」において、各国
は競って削減目標を約束していますが、それら約束
を達成したか否かについて検証したことは一度もな
いと言われています。今後についても、どのように
して各国の約束の達成度を検証し、その総合効果と
して「地球の気温が○度下がった」とか「〇度上が
るのを回避した」などと分析・評価するのでしょう
か。また、そのようなことができるのか、を含めて
様々な疑問が沸き上りあがります。

　これらの疑問を解き明かすためにも、まず「人間
の活動」から排出されるＣＯ２をそれぞれどのよう
に削減しようとしているのかについて可能な限りそ
の手段や可能性を明らかにしてみましょう。

　再び、ビル・ゲイツ氏の書籍を参考にいたいと思
います。ゲイツ氏の書籍を読むと、ビジネスマン的
な視点が随所に出てきます。つまり、「ＣＯ２削減
ゼロを実現することは、巨大なビジネス・チャンス
でもある。炭素ゼロの企業や産業をつくった国が、
この先数十年の世界経済をけん引することになる」
とし、政府の補助金、大学や国立研究所の研究、世
界中から人材を集めるスタートアップ企業があって
はじめてブレイクスルーできるとしています。一方、
そのゲイツ氏も「ゼロへ向かう道はたくさんある
が、その旅は困難なもの」として、ＣＯ２削減ゼロ
の可能性について、現時点においては確信を持って
いるわけではないことも伺い知れます。

　その上で、ＣＯ２削減ゼロを実現するためにはあ
る程度のコストがかかるとして、そのため現状から
追加でかかる費用、つまり割り増し費用を「グリー
ン・プレミアム」と定義して、「人間の活動」によ
るＣＯ２削減にかかるコストや実行の可能度などに
ついて「グリーン・プレミアム」という一つの尺度
をもって分析しています。掛け声は勇ましいが、こ
こまで具体的に踏み込まない国際社会の「合意」に
比べれば、かなり説得力があります。さっそく、５
つの活動ごとのＣＯ２削減について考えてみましょ
う。

▼「ものをつくる」活動のＣＯ２削減

「人間の活動」のうち最大のＣＯ２（３１％）を排
出している「ものをつくる」活動からＣＯ２削減を
することがそう簡単でないことは明らかです。ゲイ
ツ氏は、３つの段階に分けて考えることを提唱して
います。第１段階は、それぞれの工場を稼働するの
に必要な電気を得るため化石燃料を使用する時、第
２段階は、それぞれの製造過程で必要な熱を化石燃
料によって発生させる時、第３段階はセメントのよ
う製造時にＣＯ２が必然的に発生する時、とぞれぞ
れの段階の「グリーン・プレミアム」をはじき出し
ています。

　第１段階は、後述する「電気を使う」活動で再度、
取り上げますが、いわゆる“クリーンな電気”を
得るコストが今より上昇することは明らかです。第
２段階においては、ゲイツ氏は電気ヒートポンプな
どの技術の導入を提案していますが、それも数千度
の高温になると現在の技術をもってしては経済的な
選択肢とは言えないと指摘します。

　第３段階はもっと困難が待っています。紹介しま
したように、鉄鋼についてはＣＯ２発生を回避する
技術が実用化されつつあります（当然、コストは上
がります）が、コンクリートについては、発生した
ＣＯ２を除去する技術（「炭素回収」という技術で、
細部は後述します）を待たなければならないでし
ょう。

　それぞれの「グリーン・プレミアム」は、鉄鋼が
１６～２９％、プラチックスが９～１５％なのに比
し、コンクリートは７４～１４０％、つまり平均単
価が２倍から２．５倍になると見積もられています。
ゲイツ氏も「最もやっかいなのはコンクリートだ、
セメント製造過程で排出したＣＯ２を再度注入し
て建設現場で使用する方法なども考案されており、
最終的には７０％を超える排出削減が期待できる。
それ以上は、技術のブレイクスルーを待たなけれ
ばならない」と結論づけています。

　いずれの場合でも、「ものをつくる」活動のＣＯ
２削減のためにコストが上昇することは避けられな
いでしょうから、費用対効果の分析が焦点になるも
のと個人的には考えます。

▼「電気を使う」活動のＣＯ２削減

次に、全体の２７％のＣＯ２が排出されている「電
気を使う」活動について考えてみましょう。世界中
どの国でも電気料金が安いのは、“ＣＯ２を最も排
出している”化石燃料が入手可能でなおかつ安価だ
からです。実際に、世界の電気の３分の２は石炭、
石油、天然ガスなどの化石燃料によって共有されて
います。

　現在、世界中で２３６ギガワット分の石炭発電所
が建設中であることについても触れましたが、その
ような事実を考えると、全地球的に「電気を使う」
分野のＣＯ２排出をゼロにすることは当分、不可能
に近いことがわかります。

　しかし、国ごとの状況を考えますと、国によって
は実現の可能性がないわけでもありません。ゲイツ
氏は、アメリカにおいては、化石発電の代わりに、
風力、太陽光、原子力、それに発生した炭素を回収
する装置を備えた化石発電所などを活用することに
より、１キロワットあたりの料金は、１．３～１．
７％上がり、プレミアムはおよそ現在より１５％増
になると分析し、これは、たいていの人にとって払
えない額ではないとしています。ヨーロッパでは、
９０～９５％脱炭素化すると、平均電気料金は約２
０％増になり、ほぼアメリカと同様となって、実行
の可能性は低くないとされています。

　問題は、他の地域がアメリカやヨーロッパほど恵
まれていないことでしょう。中国をはじめ、インド、
インドネシア、ベトナム、それにアフリカ諸国な
ど、今後、電気の需要が大幅に伸びることが予想さ
れる国々の選択はそう簡単ではなく、現在、最も安
価な火力発電所を選択しつつあります。それが最も
経済的な選択肢だからです。

　世界の中には、再生可能資源が存在しない、ある
いは安定供給できない地域がたくさんあることも問
題です。日がよく照る地域、理想的には赤道近く
（季節がないこと）、風の強い地域が近傍になけれ
ば、送電線も長くなります。敷設する電線が増えれ
ば増えるほどコストがかかるのです。

　また、電気が常に必要とされるのに比して、再生
エネルギー源が常にフル稼働で発電できるわけでは
ないことも問題です。夏と冬の季節差も問題になり
ます。その対策としては、余分なバッテリーや化石
燃料による補てんが必要ですが、それぞれ費用がか
さむのは明白です。

　ゲイツ氏は、これらから、再生エネルギーの「グ
リーン・プレミアム」は１５～３０％ではとどまら
ず、１００％を超える可能性があると指摘します。
しかも、アメリカのように恵まれた国にあっても、
２０５０年までに「脱炭素」を目指すのであれば、
今よりも５～１０倍のスピードで再生資源を活用し
た発電施設を整備しなければならないと指摘します。

　しかし、課題も多く内在しています。水力発電所
は建設段階で「温室効果ガス」を排出することにつ
いてはすでに紹介しましたが、それぞれの発電所を
作るのに必要なコンクリート、鋼鉄、ガラス、その
他の資材がどれほど必要かを一定の発電量あたりで
比較しますと、意外にも(1)太陽光、(2)水力、(3)風
力、(4)地熱、(5)石炭、(6)原子力、(7)天然ガスの順
になるようです。ここには、それぞれの施設を建設
するために必要な土地は含まれていません（太陽光
発電が広大な土地を必要とすることについては説明
を要しないでしょう）。つまり、必要な土地の面積、
さらに発電の稼働時間などを考慮すると、実際には
これらの差異はますます開くと考えられます。

　これらから、発電時のＣＯ２排出を考えると、最
も効率的なエネルギー源は原子力発電であると断言
できるのです。しかし、原子力発電は、アメリカの
スリーマイルアイランド、ソ連のチェルノブイリ、
日本の福島原発の大事故などにみられるようなリス
クが伴い、大惨事になれば深刻な問題を引き起こし
ます。

　よって、フランスだけが電力の約７０％を原子力
でまかなっている以外、他の国々は２０％前後にと
どまっています。我が国も東日本大震災前は原子力
依存度が３４～２５％であったものが、２０１２年
には２％まで落ち、徐々に再稼働が認められ、現在
の６％まで回復していることはすでに紹介しました。

　ゲイツ氏は、「電気を使う」分野でＣＯ２削減ゼ
ロをめざすのは、クリーンで常に利用可能な原子力
発電のような電源が必要で、そのようなエネルギー
減がなければ「脱炭素」のコストははるかに高くな
るとしています。そのリスクについては、「原子力
によって死ぬ人は、自動車によって死ぬ人よりもは
るかに少ない。原子力による死者は、どの化石燃料
による死者よりずっと少ない」と説明しています。

　そして、今後のイノベーション、つまり次世代原
子力の開発（細部は後述します）、さらには「核融
合」を利用した発電も極めて有望と紹介します。核
融合については、その理論的にはだいぶ前から提案
され、放射線量の低く抑えることができる夢のエネ
ルギーですが、まだ実験段階であり、核物理学者の
間では「核融合については４０年後に実現する。こ
れから先もずっとそうだ」（４０年後にもまた「４
０年後に実現する」というだろう）とのジョークを
紹介し、ブレイクスルーが必要としていますが、「
無視するのはあまりも有望な分野だ」として、世界
中が真剣に取り組む必要を訴えています。

それ以外に、「洋上風力発電」「地熱発電」などの
開発、さらには、「電気を蓄える」ための「バッテ
リー」（特に液体燃料を使用するバッテリー）の開
発など、さらには「揚水発電」（電気が安い時に水
を貯水池に組み上げておく）、「蓄熱」などの技術
についてもブレイクスルーが必要があるとしていま
すが、化石燃料発電に代わる他の電源を用いて、「
電気を使う」活動でＣＯ２削減ゼロを実現するのは
現時点では不可能であることが理解できます。

（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、
現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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