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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
合わせは以下よりお気軽にどうぞ
 
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WEB http://wos.cool.coocan.jp
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

こんかいも読み応えありますね。
冒頭文も本文も。

ロシアのウクライナ侵略問題については、
桜林さんが司会されている陸海空三将が登場する
動画、そして加藤さん、宗像さんのメルマガだけ
しか参考にしてません。

これだけで、
十二分に正鵠を射たものを
つかめている実感があります。

本当にありがたいことです。
あらためて感謝申し上げます。

冒頭文中にもある通り、
わが国内（海外も同じかな？）ではネット非ネット
問わず「情緒的にすぎる」情報ばかりが駆け巡って
います。なんの参考にもなりませんｗ


本編も、核心に進みつつある予感がしてな
りません。ワクワクです。

さあきょうも、さっそくご覧ください！


エンリケ



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我が国の未来を見通す（４１）

「気候変動・エネルギー問題」（６）
「温室効果ガス」はどのように排出されるのか
（後段）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに──民族の“血”は変わらない！

　産業革命以降、第２次世界大戦までの約２００年
間、欧州列国による植民地獲得競争が吹き荒れ、ア
メリカが独立する直前、つまり１８世紀後半には、
世界の８５％は欧州列国の植民地になっていました
（アメリカも独立するや欧州列国同様の領土拡大に
奔走します）。

１２世紀に「キエフ公国」として誕生したロシアも
紆余曲折はありましたが、不凍港を求めての南下政
策を含む領土拡大意欲はすさまじく、１９世紀には
イギリスと「グレート・ゲーム」を展開、ユーラシ
ア大陸各地で領土争いの戦争を仕掛けてきた歴史が
あります。「クリミア戦争」「露土戦争」（ロシア
とオスマントルコとの戦争）、そして２０世紀にな
ると「日露戦争」「第１次世界大戦」「第２次世界
大戦」、米国との冷戦などまで含めると枚挙に暇が
ありません。

冷戦終焉でソ連からロシアになり、ソ連邦として領
土化していた各共和国や衛星国がそれぞれ独立しま
したが、以来約３０年間、国是ともいうべき領土拡
大を諦めず、虎視眈々とその機会を待っていたので
した。

ロシアの国土は日本の約４５倍で世界一の面積を有
しますが、人口は日本とほぼ同じ１億４千万人あま
りです。私たちからすれば、今なお領土拡張にこだ
わる意味を理解しがたいですが、欧米列国でさえ「
領土拡大を求めての戦争に大義がない」と考えてい
る現在のような時代にあっても、ロシアは過去の先
人たちを同じ“振る舞い”を選択しました。

ロシア帝国から共産主義国家・ソ連になり、そして
ロシアと国家体制は変わりましたが、支配地に傀儡
政権を作ったり、選挙を強要したりする“手口”は
いつも同じです。

今年２月、ロシアは突然、ウクライナに侵攻、キエ
フ陥落は断念しましたが、７カ月かけて東部４州（
その一部）を占領し、９月２３～２７日、「住民投
票」を実施、そしてこの投票結果を正当化し、３０
日、プーチン大統領が４州の併合を宣言、その後、
上下院でも関連法案を承認しました。

ロシアの発表は、４州それぞれに地域において、ほ
ぼ１００％に近い異常な編入賛成の投票率だけで、
この地域に約６００万人の住民がいると言われるな
かで何人が投票したのかについては触れていません。

想像するに、成年男子はすでに兵士として国土防衛
作戦に従事していることでしょうし、危険を察知し
た人たちはロシアが侵略する前に他地域か国外に脱
出したことでしょう。残った人の中の健常人はロシ
アに強制的に連行されたか、抹殺された可能性もあ
るでしょう。

そうしますと、４州に残った人々は、元々この地域
に住んでいたロシア人か、ロシアに編入されること
によって今の生活よりはマシになると期待している
老人か女性、それも決して自由意志ではなく見え隠
れする銃口に恐れおののきながらの投票の結果が真
実に近い「民意」なのではないでしょうか。

投票所では、透明の投票箱を使用するなど、まさし
く「茶番」を演じたことも印象に残りますが、「そ
れが民意だ」としてその正当性を主張しました。こ
のようなやり方が批判されるのも織り込み済みなの
でしょうが、いかなる手段を使っても、“併合を既
成事実化”するのが、長い間のロシア（民族）のや
り方です。このようなロシアの歴史を知っていれば、
「やはり」とか「またか」と思うだけです。“民
族の血は変らない”と考える必要があるということ
でしょう。

その対抗措置として、ウクライナは「ＮＡＴＯの加
盟申請」を表明しました。東スラブ人としてロシア
民族と同じ血が流れているウクライナですが、ロシ
アとは別の歴史を歩んだことはすでに紹介しました。
第２次世界大戦中、戦うことを放棄したエストニ
アは即、ソ連に併合されましたが、ソ連とドイツの
狭間の中の極めて厳しい立場で善戦した結果、国土
の一部を割譲したものの「中立」を条件に独立は勝
ち取ったフィンランドの歴史などを含め、このよう
なロシアのやり方を知り尽くし、いかに対処すべき
かについても学んでいるのでしょう。

プーチン大統領の併合宣言を国民が冷めた目でみて
いるとか、予備役招集に反対する暴動とか、徴兵拒
否の国外脱出が１００万人を超えた（１０月６日）
とか、ウクライナ軍が東部拠点のリマンを奪回した
ことをはじめ反転攻勢に転じているなど、ある種の
“期待”を込めたニュースが拡大しつつあります。

これらはすべて、プーチン政権の足元がぐらついで
いる兆候ではありますが、予備役の数は２５００万
人といわれますし、「昨今、ロシアには表現の自由
はない」と言われるなか、現時点では、大方の政治
家、官僚、軍人、警察官などがプーチン大統領に忠
誠を誓っていること、つまり根底に変わらぬ“民族
の血”が支配している限り、大勢は大きく変化しな
いと考えるのが現実的でしょう。

逆に、これまで何度も指摘しましたように、このよ
うな事態を打開するために、戦術核兵器の使用など
新たな手段の投入により、事態がエスカレートする
ことの方が懸念されます。すでに国境付近で核実験
の準備をしているとの報道もありますので、それが
現実味を帯びてきました。

現役時代、陸幕において防衛力整備を司る場所で長
く勤務し、「冷戦が終焉したので、（特に北海道の）
陸上自衛隊を削減しろ」と財務当局、政府、世論
をはじめ、防衛省内からも激しい要求を跳ね除ける
最前線に２度も立った経験がありますが、当時から
“ロシア民族の血は変わらない”との確信がベース
となって、陸上自衛隊だけは、対ロシアを考慮した
最小限の防衛態勢を保持し続けました。

「それが正しかった」などと言う気は毛頭ありませ
んが、近視眼的な視点だけで情勢をみるのは危険と
いうことだけは間違いないと考えます。一方、１０
月４日朝には、北朝鮮から発射された弾道ミサイル
が日本列島の上空を通過し、太平洋上に落下しまし
た。国防上、３正面対処を余儀なくされる難しい時
代になりました。

そのようななか、９月３０日に発足した「国力とし
ての防衛力を総合的に考える有識者会議」のメンバ
ーの中に、元事務次官が１人入っているだけで自衛
官ＯＢが１人も入っていないことが問題にも話題に
すらなりません。これが何を意味するのか、“ある
意図”さえ感じてしまうのは私だけなのでしょうか。

軍事の専門家抜きでこの種の会議を開催することは、
他国ではおよそあり得ないと思うからです。敗戦の
結果、“民族の血”をすっかり入れ替えさせられた
我が国の未来を思う時、これでいいのだろうかと、
正直、一抹の、いや限りない不安を感じています。
長くなりました。

▼「ものを育てる」こと

さて、気を取り直して本題です。前回の続きで５つ
の「人間の活動」の３番目は「ものを育てる」こと
です。年間５１０億トンの１９％は「ものを育てる」
ことによって排出されます。つまり、食用の動物
を育てることは「温室効果ガス」排出の大きな一因
になっているのです。

専門家は、家畜の飼育から作物の栽培や木々の伐採
まで含む広範囲な人間の活動を含む「農業、林業、
その他の土地利用」と区分する中の最大の排出源と
は「動物を育てる」と指摘しています。この場合、
最大の悪者は、ＣＯ２ではなく、メタンと亜酸化窒
素です。前述しましたように、ＣＯ２と比べるとメ
タンは２８倍、亜酸化窒素はなんと２６５倍もの温
暖化を引き起こすからです。

　そのメタンと亜酸化窒素の年間排出量を合わせる
と、ＣＯ２の排出量７０億トンに相当し、「農業、
林業、その他の土地利用」による排出の８０％を超
える量になっていると指摘します。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、人為的メタン排出
の３７％は、家畜に起因するとして、消化器（いわ
ゆるゲップ）と糞尿管理によるメタン発酵が１億３
００万トン、ＣＯ２換算値で２３億６９００万トン
(２００４年データ)排出されていることを発表し
ました。

ゲイツ氏は、世界資源研究所の研究結果として、「
アメリカ式の食事は、アメリカ人の発電、製造、輸
送、建設に使うすべてのエネルギーと同じぐらいの
排出に繋がっている」と指摘し、「人口が増えて豊
かになる世界に合わせて食料を生産するうちに、排
出量はさらに増えていく。排出実質ゼロに近づくに
は、温室効果ガスを減らしつつ最終的には除去する
ような“動植物を育てる方法”を考えなければなら
ない」としています。

それだけではありません。牛、豚、鶏を飼育するた
めには、人間の４～１０倍の餌が必要で、肉１kgを
生産するための飼育用穀物が牛肉で１１kg、豚肉で
７kg、鶏肉で３kg必要といわれています。現在、世
界の飢餓人口は１０億人を超えているといわれます
が、せっかく作られた穀物が飢えた人には渡らず、
その半分以上が家畜の餌になっていることも問題だ
との指摘もあります。水に至っては、１kgの牛肉を
生産するためには、１kgの小麦を生産するための２
００倍の水が必要とのデータもあります。

そして、課題は、農業や牧畜業だけではありません。
森林伐採やその他の土地利用にも対処する必要が
あります。両者を合わせると約１６億トンのＣＯ２
を大気中に排出し、野生生物の生息環境も破壊しつ
つあります。

世界銀行によると、１９９０年代以降、世界で１３
０万平方キロメートルを超える森林が失われている
といわれます。この「森林破壊」の目的は様々です。
農業や家畜の放牧のための開墾、燃料、居住地の
確保などです。

森林を伐採し、木々が燃やせば、含まれていたＣＯ
２がたちまち放出されますし、土の中に蓄えられて
いた炭素（土の中の炭素は、大気すべてと植物の中
の炭素の量を合わせた量より多いといわれます）が
ＣＯ２として大気中に放出されます。

さらに、ここでもっと本質的な問題があることも紹
介しておきましょう。誰もがよくっているように、
樹木が光合成によってＣＯ２を吸収するということ
です。１本の木が一生の間に吸収できるCＯ２のお
およその目安は４０年間で４トンといわれます。

この結果、ゲイツ氏は、平均的な人間（アメリカ人）
１人が一生の間に出す排出分を吸収するには、２
０ｈａ（東京ドームの約４個分強に相当）ほどの木
をしかも熱帯地域に植える必要があり、これにアメ
リカの人口３億２４００万人をかけると６５億ヘク
タール必要となると指摘します。これは世界の土地
の半分に相当する膨大な面積を指してします。

　当然ながら、世界中、やがて９０億人を超える人
口増加に備えるため、単純計算でも現在の食料生産
量の１．２倍に増やす必要があります。これらから、
「ものを育てる」分野から排出されるＣＯ２をゼ
ロにするということがいかに荒唐無稽なことかが理
解できるのではないでしょうか。

▼「移動する」こと

年間約５１０億トンの１６％は「移動する」ことに
よって排出されています。年間約８２億トンといわ
れています。

国によって多少の差異はありますが、自動車や飛行
機などを使って「移動する」ことによるＣＯ２の排
出は、意外にも「ものを作る」「電気を使う」「も
のを育てる」ことに次ぐ４番目に位置付けられてい
ます。

まさしく産業革命以来、化石燃料を使用する自動車、
船、航空機が人の移動や物の運搬の手段としてそ
の距離が伸び、時間を短縮させてきました。

世界中で取引される品の９割は海上輸送され、その
排出量は全体の３％に及ぶとのデータがあります。
ゲイツ氏は、「先進国の輸送による排出量はここ１
０年間でピークに達し、現在の増加分は中国など発
展途上国のものである。実際に、中国の輸送関係の
排出は１９９０年の１０倍に達した」と指摘してい
ます。「輸送」関連においても、途上国は化石燃料
の使用をそう簡単に譲れない“事情”があるようで
す。

しかし、実際に「乗り物」の排出量は、自動車が全
体の４７％とほぼ半分を占め、次にバスやトレーラ
ーなどの大型車（３０％）、船舶と航空機が同じく
１０％、その他（３％）となっています。

世界中には現在１５億台の車が走っており、年々増
加しています。ガソリンを燃やすと「温室効果ガス」
が発生するのは避けられず、現在、電気自動車が普
及しつつあるのは説明を要しないことでしょうが、
バッテリーの重量の問題や充電に時間を要するこ
となど課題が克服できたわけではありません。水素
やバイオなど代替液体燃料も実用化しつつあります
が、ＣＯ２を排出せずに水素つくるにはコストがか
かるなどの問題も残っています（細部は後述しまし
ょう）。

路線の決まっているバスなどを電動バスや水素燃料
バスに切り替えるのは、諸外国や我が国においても
普及しつつありますが、コストが安いディーゼルエ
ンジン搭載が主流となっている長距離輸送の大型ト
ラックは、なかなかそれに代わる手段を見つけるは
難しいようです。船舶や航空機も同じような状況に
あります。

ゲイツ氏は、輸送によるＣＯ２排出量を減らすには、
次の４つの方法があると提案します。(1)「頻度を
減らすこと」（これらの乗り物に代わる移動手段を
もっと使えるようにすべき）、(2)「自動車等を製造
する時、CＯ２を多く排出する資材を使わないよう
にすること」（ＣＯ２を排出する鋼鉄やプラチック
ス資材をなるべく少なくすべき）、(3)「燃料を効率
的に使うこと」（そのための国際基準を設定すべき
など）、(4)「電気自動車や代替燃料への切り替え」
（最も効果的な方法である）です。

しかし、実際には、人口が増加し、発展途上国が近
代化すればするほど、人や物の移動が増加すること
は明白で、「移動する」ことによるＣＯ２排出削減
の実現は難しいことでしょう。

▼「「冷やしたり暖めたりする」こと

年間約５１０億トンの７％は「冷やしたり暖めたり
する」ことによって排出されています。

「冷やしたり暖めたりする」というとまずエアコン
（空調装置）を思い出しますが、この世にエアコン
が誕生したのは１９０２年、印刷された紙に皺（し
わ）が寄らないように部屋の湿度と温度を下げるた
めでした。以来、１００年余りの間に、エアコンは
夏の間の快適な生活のためだけでなく、コンピュー
ターの冷却など現代経済を支えるために必要不可欠
な器材になりました。

家庭のエアコンの普及は、日本を筆頭にアメリカ、
韓国、サウジアラビアが８０％を超え、中国やメキ
シコも６０％を超えています。世界全体ですでに１
６億台を超えるエアコンが使われていますが、不均
等にも、世界で最も暑い国々では未だ１０％未満に
留まっています。これは、人口が増え、暑さが厳し
くなればなるほど、今よりずっと多くのエアコンが
使われるようになることを意味します。

現に、中国では２００７年から２０１７年までの１
７年間に３億５０００万台のエアコンが増加し、今
や世界最大の市場となっています。最近は、ブラジ
ル、インド、インドネシア、メキシコなどでも販売
が増加し、２０５０年には５０億台を超えると予想
されています。

「皮肉なことに、温暖化した気候の中で生き抜くた
めのエアコンが、気候変動を一層悪化させかねない」
とゲイツ氏は指摘し、実際に国際エネルギー機関
は、２０５０年までに、エアコンのために使われる
電気量は３倍になり、現在の中国やインドで使われ
ている総電気量と同じ量になると予想しています。

また、すでに指摘したように、冷媒として使われて
いるフッ素系のガスが漏れると、ＣＯ２の数千倍の
温室化を引き起こすことも判明しています。

次に暖房です。暖炉と温水器を合わせると、世界の
建物から排出されるＣＯ２の３分の１を占めるとい
われます。これらは、エアコンと異なり、電気では
なく化石燃料で動き（住んでいる場所によって、天
然ガス、灯油、プロパンと違う）、電気をクリーン
にするだけでは脱炭素化は困難で、天然ガスや石油
以外の何かから熱を得る必要があります。

現在、アメリカで売られている暖炉のおよそ半分は
ガスで動く製品であり、世界では、暖房のためのエ
ネルギーに化石燃料が電気の６倍使われています。

増え続ける都市人口を収容するために、世界では現
在、すさまじい建設ブームが起こっており、２０６
０年までに２３万平方キロメートルの建物が造られ
るようです。これは、“４０年間、毎月ニューヨー
ク市と同じ規模の街を一つ作る”ことに相当します。

「冷やしたり暖めたりする」ことを念頭に入れた建
物や街全体の建設を実施し、エネルギー効率を上げ
ることが必要になってくるとゲイツ氏は指摘してい
ます。もちろん、コンクリートや鉄鋼材など、「も
のをつくる」過程においてもＣＯ２が排出されるこ
とを覚悟する必要があることはいうまでもありませ
ん。

まとめますと、５つの「人間の活動」のうち、その
３１％は「ものをつくる」、２７％は「電気を使う」、
１９％は「ものを育てる」、１６％は「移動する」、
７％は「冷やしたり暖めたりする」ことによって
ＣＯ２が排出されます。

「脱酸素」を叫ぶのなら、これら５つの活動全てに
おいて、ＣＯ２排出削減、いや排出ゼロを目指さな
ければなりません。現在の取り組みやテクノロジー
をもってしては不可能に近いことをご理解いただい
たことでしょう。

次回以降、それぞれの活動の中でいかにＣＯ２を削
減するかについて、現在考えられている手段を紹介
し、その可能性について考えるとともに、そもそも
の問題として、(1)地球は温暖化しているのか、(2)そ
の原因は「人間の活動」によって排出されるＣＯ２
なのか、(3)ＣＯ２削減は正しい選択なのか、などの
問題についても一緒に考えてみたいと思います。




（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、
現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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