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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

毎回読みごたえがあります。
次号が楽しみです。

CO2との取り組み。
植物とのかかわりはどうなんだろうか？

など、疑問は尽きません。

血走って吊り上がった目の持ち主による激した言葉、
以外の心に沁みとおる誠実な言葉で知りたいものです。

さあきょうも、さっそくご覧ください！


エンリケ



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我が国の未来を見通す（４０）

「気候変動・エネルギー問題」（５）
「温室効果ガス」はどのように排出されるのか
（前段）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに（安倍元首相の国葬について）

　まず「はじめに」が少し長くなりますことを許し
ていただきたいと思います。

私は、イギリスのエリザベス女王の国葬については
あえて触れませんでした。実は、我が国の歴史を勉
強しながら、どうしてももう少し踏み込んで勉強し
たいことがありました。戦後押し付けられたような、
象徴天皇を擁する我が国の「立憲君主制」のあり
方についてです。イギリスなど諸外国の立憲君主制
とどこが違うのか、何が課題なのか、我が国は、現
在の立憲君主制のもとで、強く賢いリーダーを輩出
し、１つの内閣をもう少し長く維持できるような統
治機構を制度化できないものか・・などどうしても
疑問が残っているのです。

有識者といわれる人たちにとってもアンタッチャブ
ルなテーマなのか、私の疑問に端的に答えてくれる
書籍や論文を未だ見つけることができません。この
テーマについては、我が国の未来のために、本シリ
ーズの最後の総括の中で取りあげざるを得ないと考
えています。

さて、偶然にも私たちは、わずか１週間余りの間に
異なる国の２つの国葬儀を、映像を通してではあり
ますが、その一部始終を拝見することになりました。
エリザベス女王の国葬については、イギリス伝統
の宗教色が強かったとはいえ、「さすがイギリス」
という印象を持ちました。しかし、いろいろ物議を
醸したとはいえ、安倍元首相の国葬もそれ自体は決
して負けてはいなかったと私は思っています。

あいにく出社日と重なり、生放送は拝見できなかっ
たのですが、夕食時、安倍氏を偲びながら献杯しつ
つ、録画していた映像を拝見しました。全般には、
儀じょう隊や陸海空音楽隊など自衛隊のきびきびし
た動作が国葬らしい厳かさを引き出していたことに
誇らしさを感じましたが、菅前首相の弔辞の中で、
安倍氏の信念ともいうべき政治信条や「日本にとっ
て真のリーダーだった」との紹介には、思わず涙が
流れました。

　私は、愚書『日本国防史』の中で、「日本は２度
敗北した。１度目は１９４５年８月１５日、終戦時
の“物理的破壊”、２度目が１９５１年９月８日、
サンフランシスコ講和条約締結時の“精神的破壊”
である」と勝手に解釈し、紹介しております。この
“精神的破壊”は、トルーマン大統領の「日本を二
度と武器をもって米国に立ち向かうことができない
国にする」との初期の対日方針のもと、６年半に及
ぶＧＨＱの巧妙な占領政策によってもたらされたも
ので、壊滅的ともいえる“精神的破壊”を受けた後
に我が国は独立したのでした。

　そして、この“精神的破壊”は戦後の長い間、一
向に回復する兆しがないまま時が流れました。その
原因は、（本人たちは気づいてないのかも知れませ
んが、）ＧＨＱによって洗脳されたまま、ＧＨＱに
成り代わって「戦前の日本はアジア各国を侵略した
恥ずべき国だった」と執拗に教育し続けた教育会を
はじめ、そのような教育を受けて育った大人たちが
政界やマスコミ界などの中枢に存在し続けているか
らであると考えます。

その実態を詳しく紹介する必要はないと思いますが、
戦前は、政府や軍、そして国民を煽るだけ煽り続
け、占領下のある事件をきっかけに掌を返したよう
に、戦前の扇動に対する反省など微塵にもないまま、
真逆の立場で主張し続けている大新聞も含まれて
います。

それらの反作用として、国民の一部がそれを“良識”
と勘違いしていることに危機感を持った保守層に
巧みに入り込んでいったのが某教会ではなかったか
と分析しています。もちろん、霊感商法などは言語
道断です。そのような複雑な背景から、安倍元首相
がターゲットになったのは、避けられない運命だっ
たのかも知れませんが、あまりに悲しく、今なお悔
やまれてなりません。

しかし、こともあろうに、一時話題になったシール
ズの活動家の意見を紹介しつつ国葬反対論を取り上
げた某局には言いようもない違和感を持ちましたし、
差し向けられたマイクに向かって反対論を唱える
“市民グループ”（特に若者たち）の口から出る言
葉のあまりの軽さ・稚拙さに呆れ果てつつ、この度
の国論が割れたことこそ、わが国が依然“精神的破
壊”から脱却できていない証拠だと改めて考え込ん
でしまいました。

安倍氏は、このような我が国の現状を憂い、「美し
い国」の復活を「戦後レジームの総決算」の目標に
掲げましたが、国葬自体の成功とは裏腹に、賛成派
と反対派が衝突するようなことについてご自身が最
も残念に思い、悲しんでおられるだろうと思ってま
た涙がでました。

一方、このような日本の現状を“ほくそえんでいる”、
そして、日本人が“精神的破壊”を受けたまま
にとどまってほしいと願っている国々が周りにたく
さんあることも事実でしょう。

マスコミ人が日本のオピニオンリーダーを自認する
のであれば、そのような周辺国に媚びるような立場
や、都合が悪くなると「表現の自由」を振りかざす
ことから脱却し、「我が国が国家として存在し続け
るためには何が必要なのか」などについて、広い視
野に立って、賢くかつ冷静に考えてほしいと願って
います。

ウクライナ情勢や台湾問題などについても他人事の
ような記事を流し続けていると、気が付いた時は「
Ｔｏｏ ｌａｔｅ」になるような気がしてなりませ
ん。残念ながら、世論調査などの結果をみるに、日
本人の多くがマスコミの動向に左右されるレベルに
とどまっている現状からして、国民の覚醒を促すの
もマスコミの動向にかかっており、マスコミの責任
は重いと思うのです。

わが国の未来のために、安倍元首相の遺志を引き継
ぐ責任は、一部の政治家のみではなく、マスコミ人
も同様と思います。某教会に付け入る隙を与えてし
まったことは猛省しつつ、我が国の未来のために、
自分たちは何をしなければならないのかを真剣に考
え、行動し、ぜひ国民精神を覚醒させるためにその
先頭を走っていただきたいと願っております。安倍
氏が提唱した「美しい国：日本」を完成し、子孫の
世代に渡すために、です。

▼「温室効果ガス」の排出は５つの「人間の活動」
によるもの

　さて本題に戻りましょう。「パリ合意」や「グラ
スゴー気候合意」において、各国はこぞって「温室
効果ガス」の排出ゼロを約束しました。これら一連
の合意についての評価や問題点については後述する
ことにして、一体全体、地球上の「温室効果ガス」
はどのように排出されているのでしょうか。その分
析こそが、実際に何を削減すべきか、あるいはその
限界はどこにあるか、などを知るヒントにつながる
と考えるのです。

「温室効果ガス」の組成をひとまとめにした「二酸
化炭素換算」を使用しますと、世界の年間排出量は
約５１０億トンであるということについてはすでに
触れました。このあたりは、ビル・ゲイツ氏がまさ
に天才的な分析を実施しています。

ゲイツ氏は、「温室効果ガス」を排出しているのは
５つの「人間の活動」、つまり「ものをつくる」「
電気を使う」「ものを育てる」「移動する」「冷や
したり暖めたりする」こととし、これらのすべてに
ついて解決策が必要だと主張しています。解決策は
後述することにして、この５つの「人間の活動」に
よって、どのように「温室効果ガス」が排出される
かについて、ゲイツ氏の指摘に触れつつ、最新デー
タを織り交ぜて整理しておきましょう。

▼「ものをつくる」こと

まず「ものをつくる」ことです。年間約５１０億ト
ンの３１％は「ものをつくる」ことによって排出さ
れています。その筆頭はコンクリートです。これは
驚きです。アメリカの１人当たりのコンクリート使
用量は２７０kgのようですが、最大のコンクリート
消費国は中国です。三峡ダムなど巨大な建設に力を
入れている中国は、２１世紀の最初の１６年間で、
アメリカの２０世紀に消費された総量よりも多くの
コンクリートを製造したといわれます。

コンクリートは、石灰石からセメントを作る過程で、
１対１のＣＯ２が排出されます。つまり、セメント
１トンを作ればＣＯ２も１トン排出されるのです。
現在までのところ、炭素を出さずして製造する実
用的な方法がありません。

現在、コンクリートは、全体のＣＯ２排出量の約８
％に相当する年間４０億トン以上生産されています。
グローバルセメント・コンクリート協会は、２０
５０年までにカーボンニュートラル達成という目標
を発表しましたが、その帰趨は不明です。

次に鉄鋼です。鉄鋼を１トン製造するのに約１．８
トンのＣＯ２が発生するといわれます。２０５０年
までに年間２８億トンの鉄鋼が製造されると見込ま
れていますが、世界鉄鋼協会は、同業界だけで世界
のＣＯ２排出の７から９％を占めるとしてその削減
に躍起になっています。

つい最近（９月１４日）、日本製鉄が「製造過程で
ＣＯ２排出を実質的にゼロにした鋼材を販売開始す
る」と発表しました。これまで石炭と酸素を使って
原料のスクラップを溶かしていたものを電炉に切り
替えることによってＣＯ２の削減に成功したようで
す。当然ながら価格は通常の鋼材に一定額を上乗せ
することになるとのことで、今後、このようなニュ
ースが増えることでしょう。

次にプラスチックスです。ゲイツは、プラスチック
スの製造段階においては、炭素の半分はプラスチッ
クスにとどまり、しかも分解に長く時間がかかるた
めに、ＣＯ２排出にはさほど寄与せず、環境問題へ
影響の方が深刻だと指摘しています。

しかし、石油を原料とするプラスチックスは、原油
の採掘から輸送、製造から廃棄までのそれぞれの段
階でＣＯ２を排出し、その総量は、プラスチックス
1kgにつき約５kg排出することになるようです。
プラスチックスの世界の生産量は、１９６４年には
わずかに１５００万トンしかなかったものが２０１
５年には約３．８億トン、つまりこの５０年間で２
４倍以上になり、今後、毎年３．５％増えていくと
のデータもあります。単純計算でも、現時点で年間
約２０億トンのＣＯ２を排出していることになりま
す。

それ以外にガラス、アルミニウム、肥料、紙など私
たちの身近にあるものはすべて、その製造過程にお
いて「温室効果ガス」が排出されます。その総排出
量は、全体の３分の１に相当するおびただしい量に
膨れ上がっているのです。

しかも人口が増えて、かつ人々の生活水準が豊かに
なるにつれて、これらの鉄鋼やコンクリートやプラ
スチックスなどの使用量がさらに増えることが予測
されることから、「ものをつくる」ことによる「温
室効果ガス」の排出量はますます増加することを覚
悟しなければならないでしょう。

▼「電気を使う」こと

次にいつも“やり玉にあがる”電気です。年間約５
１０億トンの２７％は電気を使うことによって排出
されます。

現在、世界の電気は、石炭が３６％、天然ガス２３
％、水力１６％、原子力１０％、再生可能１１％、
石油３％、その他１％によって発電されています。
つまり、全体の３分の２は石炭や石油などの化学燃
料が占めていることになります。

また国によっても、その政策や関連資源の自給率な
どによって、発電電力量に占める各電源の割合は違
います。例えば、アメリカは、石炭が２８．７％、
天然ガスが３４．３％、水力・原子力・再生可能エ
ネルギーを合わせた非化石エネルギーが３６．１％
と大きく３つにわかれます。イギリスは、石炭・石
油・天然ガスの化石エネルギー合計が４５．３％、
非化石エネルギーが５４．７％、フランスが特徴的
なのは、原子力が７１．６％を占め、化石エネルギ
ーはわずか８．１％に過ぎないことです。

これに対して、ドイツは、化石エネルーが５１．４
％、原子力が１１．９％、再生可能エネルギーが３
３．８％となっています。ドイツは再生エネルギー
の比率を高めるために躍起になっていますが、化石
エネルギーの大半をロシアの天然ガスに依存してい
たため、現在、電力政策の転換を余儀なくされてい
ます。そのような中の９月２８日、ロシアからドイ
ツに天然ガスを供給する海底パイプラインが爆発し
たとのニュースが入りました。その原因とドイツの
対応に注目する必要があるでしょう。

中国は、若干資料によって差異はあるものの、石炭・
石油・天然ガスなど火力発電が６９．７％と依然
多く、水力・風力・太陽光などの再生エネルギー２
６．５％、原子力は３．９％にとどまっています。
中国は２０１０年から２０１７年までに国全体の発
電量が５２％も増加し、その中で化石燃料の割合を
１０．８％低下させ、自然エネルギーの割合を８．
７％増加させています。一方、石炭の新鉱区開発に
も余念がなく、可採埋蔵量は３００億トンに増加し
たともいわれます。

日本は、２０１９年のデータでは、天然ガス３７．
１％、石炭３１．９％、石油等６．８％、水力７．
８％、水力以外の再生エネルギー（太陽光・バイオ・
風力・地熱）１０．３％、原子力６％となってお
り、化学エネルギーが６９．８％と主要国と比較し
て大きな割合を占めています。

特徴的なのは、福島原発事故の前の１９９６年～２
０１０年までは原子力が３４～２５％を占めていた
ものが、２０１２年には２％まで落ち、徐々に再稼
働が認められ、現在の６％まで回復していることで
す。また、２０２１年には、再生エネルギーが２２．
４％の割合を占めるなど増加傾向にあります。

ちなみに電力自給率は、２０１７年ベースでアメリ
９２．６％、イギリス６８．２％、フランス５２．
８％、ドイツ３６．９％ですが、化学エネルギーの
ほとんどを輸入に頼っている日本は１１．８％(２
０１８年)と低い自給率になっています。一方、石
炭の割合が多い中国の自給率は８１．７％となって
います。

ゲイツ氏はまた極めて重要なことを指摘しています。
確かに、水力発電所は発電段階ではＣＯ２を発生
しないですが、建設段階において膨大な量のコンク
リートを使うことによってすでに大量のＣＯ２が排
出され、土壌に炭素を含む場所ではダムを建設する
ことによってやっかいなメタンガスも排出されるの
です。つまり、場所によっては、石炭火力発電所よ
りもっと多くの「温室効果ガス」がすでに排出され
ている場合もあり、これらを相殺するのに５０～１
００年かかるという研究結果も紹介しています。

２０１９年半ばの時点で、世界中で２３６ギガワッ
トの石炭火力発電所が建設中といわれます。ここ数
十年で電力需要が急増した発展途上国では、石炭や
天然ガスが燃料として選ばれています。２０００年
から２０１８年の間に中国では石炭による発電量が
３倍になりました。これは、アメリカ、メキシコ、
カナダの石炭発電量の容量をすべて合わせた数字よ
りも大きいとゲイツは指摘します。

このような“現実”を受けて、前回取り上げました
「パリ合意」や「グラスゴー気候合意」のような「
表現」で決着したのでした。

さらに、中国の石炭火力発電所企業はそのコストを
７５％下げたと主張しているようで、現在、ＣＯ２
削減要求のゆるいインド、インドネシア、ベトナム、
アフリカ諸国などの発電所建設のみならず石炭の
供給を合わせて食い込んでいることも明白です。中
国やこれらの発展途上国が石炭火力発電を選べば、
最も経済的な選択肢にはなりますが、気候変動上は
大惨事になる可能性があるということでしょう。私
は、このあたりもトランプ前大統領が「パリ合意」
を離脱した一要因にもなっていると想像しています
。

最後に、後々のために、火力発電に絞って１ＫＷ時
あたりのＣＯ２排出量を整理しておきましょう。従
来型の石炭火力発電は０．８６７kgで、それが石油
火力発電になれば、０．７２１kgと０．１４kg少な
くなり、また、液化天然ガス火力発電になると、
０．４１５kgとなり、石炭火力発電の半分以下にな
ります。

最近は石炭火力発電も逐次改良され、ガスタービン
複合発電になると０．７３３kgの排出にとどまりま
す（中国はこの技術をＰＲしていると想像します）。
それが、最新の液化天然ガスを利用したガスター
ビン複合発電になると、０．３２０～０．３６０kg
とさらに排出量を減らすことができます。いずれに
しても、石炭火力発電を使用している間は、脱炭素
の実現は不可能と考えるのが現実的なのです。続き
は次号で取り上げましょう。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、
現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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