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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
合わせは以下よりお気軽にどうぞ
 
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてください。

冒頭文では、ウクライナ情勢と我が国のかかわりに
おける「最も重要な核心」「これなしにウクライナ
情勢を考えてはならないキモ」が記されています。
朝野問いません。きわめて重要です。
読み流さないようにしてください。

また、
＜ そのような中で、インドやトルコのようにキャ
ステングボードを握る国も必ず存在しますが、それ
ぞれの事情と思惑があるにしても、両サイドから究
極の信頼を勝ち取ることができず、結局得るものは
少ないということを歴史は教えています。 ＞

という不朽の金言、教えに誰もが接し身につけるこ
とができる喜びを、いま嚙みしめています。
現在進行形で本当に偉い方から教えをいただけるな
んて、その方が教える学校に入るか個人的な付き合
いを持つ以外ありませんからね。本当に感謝です。

本文の解説も本質を穿って離しません。
トランプが示した勇気と正鵠を射た洞察力を改めて
感じています。


さあきょうも、さっそくご覧ください！


エンリケ



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我が国の未来を見通す（３９）

「気候変動・エネルギー問題」（４）
「京都議定書」から「グラスゴー気候合意」まで

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　最近、ウクライナ情勢に変化がありましたので、
少し整理しておきましょう。まず、ウクライナ軍が
ハリコフ州の一部の奪回など勢いが増してきたこと
の裏返しのように、ロシア軍内の“軋（きし）み”
が次第に表面化してきました。兵器や弾薬不足に加
え、兵員の士気の低下がもはや限界ともとれるよう
な兆候が目立ち、関連報道も多くなりました。

　プーチン大統領は、たぶんそのような局面に“後
ろ髪”を引かれながらも、９月１５日以降、ウズベ
キスタンで開催された「上海協力機構（ＳＣＯ）」
の首脳会議に参加し、中ロ首脳会議も実施しました。
その席で、習近平に対して「１つの中国堅持」と
秋波を送ってはみたものの、兵器や弾薬の支援とい
うことについては、“色よい”返事を得ることはで
きなかったようです（あくまで報道ベースで、その
実態は不明です）。１０月１６日に開催される共産
党大会で異例の“続投”がかかっている習近平にと
って、少しでもマイナス要因になる可能性がある案
件は排除したいとの思いが働いているものと考えま
す。

　期待していたインドの支援についても、モディ首
相から「今は戦争の時代ではない。民主主義、外交、
対話こそ、我々が平和の道をどのように進むのかを
世界に示す手段だ」とピシャリと告げられました。

インドは、日米豪と「クワッド」の重要な一角を占
める一方で、ＳＣＯに参加したり、ロシアとの合同
軍事演習に参加したりと独自の道を歩んでいること
から、「インドは同盟国たり得るか」という疑問が
表面化しつつあります。これに対して、元外交官の
宮家邦彦氏は「インドは『独立した強い国家』であ
り続けたいのだ」と解説していますが、納得です。

同様の立場を貫く国の一つにトルコがあります。ト
ルコは、ＮＡＴＯ加盟国ですが、対ロ制裁に加わら
ず、ロシアとの関係を強化して経済制裁の抜け穴と
なっている一方、ウクライナともパイプを持ち、
「調停者」を自任しています。いまだスウェーデンと
フィンランドのＮＡＴＯ加盟を批准していないよう
で、全会一致の加盟条件をクリアできないことから、
欧州列国をいら立たせているとも伝わってきます。

歴史を顧みますと、いつの時代も相対する国が突然
味方になったり、合従連衡の繰り返しの中で、時に
“だしぬけ”があったり、“裏切り”があったりの
繰り返しでした。後々にわかることではあるのです
が、的確な情勢判断をするリーダーを擁する国が勝
者の側につき、逆が敗者の側にまわります。

そのような中で、インドやトルコのようにキャステ
ングボードを握る国も必ず存在しますが、それぞれ
の事情と思惑があるにしても、両サイドから究極の
信頼を勝ち取ることができず、結局得るものは少な
いということを歴史は教えています。

とはいえ、両サイドの「共存」の懸け橋になる可能
性もあり、貴重な存在として戦略的に重要な国であ
り続ける可能性があることは否定できないと考えま
す。宮家氏は「日米が『アジア太平洋』ではなく『
インド太平洋』と言い換えたのは、『インドを関与
させる』ためだ。最低限でも中立を維持してもらう
ことだ」と解説しています。

背景に、中国と国境問題を有するインドは、究極的
に中国と同盟関係を結ぶことはないだろうとの裏付
けもあるのでしょう。それもあって、今や中国を抜
いて世界一の人口を抱えるインドは、日本のみなら
ず米国にとっても戦略的に最重要国家であり続ける
ことでしょう。

プーチン大統領は、９月２１日、兵員確保のために
予備兵の「部分動員令」の署名し、再び核兵器の使
用も示唆しました。自らの足元が“ぐらついて来た”
ことと合わせて、また一歩“危険水域”に近づい
たとの見方もできます。

ウクライナ軍が自国領土内の反撃に留まり、核保有
国ロシアを過度に刺激せず自制することを祈るばか
りですが、問題は、ウクライナ東部のドンバス地域
や南部の一部を支配する新ロシア派が９月２３日か
ら２７日までロシア編入を問う「住民投票」を強行
し、「賛成多数を占めることは確実」と見積もられ
ていることです。

その結果を受け、ロシアが、ウクライナ軍のこの地
域へ奪回作戦を「ロシア領土に対する攻撃」と主張
することは明らかで、最悪の場合、戦術核兵器の使
用、そしてロシアとウクライナの「２国間戦争」か
ら周辺諸国やＮＡＴＯ諸国を巻き込む「地域戦争」
に拡大する可能性もあるでしょう。予備兵の動員は
そのための態勢固めの意味合いもあると見積もる必
要があり、しばらくの間、ロシアの動向から目が離
せないと考えます。

このような神経を尖らせながらの戦いは、「専守防
衛」の日本にとっても「同様の戦いを強いられる可
能性が高い」という意味でもとても参考になります。
この機会に、政治家を含む良識ある国民には、
「国を守る」という意味や手段や戦い方についてしっ
かり学んでいただきたいと願っています。

▼「京都議定書」

　今回は、毎年行なわれるＣＯＰで何が話し合われ、
どのような「合意」を得てきたのか、その代表的
な「京都議定書」「パリ合意」、そして「グラスゴ
ー気候合意」の概要を整理しておきましょう。

　１９９７年のＣＯＰ３で採択された「京都議定書」
は、「２０２０年までの枠組み」として温暖化に
対する初の国際条約でした。参加している“先進国”
全体に「温室効果ガスを２００８年から２０１２
年の間に、『基準年』とされた１９９０年比で約５
％削減すること」を求め、国ごとに「温室効果ガス」
排出量の削減目標を定めました。

この取り決めにより、ＥＵは８％、アメリカ合衆国
は７％、日本は６％の削減を約束しました。その後、
アメリカは脱退しましたが、この削減目標は世界
で初めてとなる取り決めとなり、国際社会が協力し
て温暖化に取り組む“大切な一歩”となりました。

　一方、「京都議定書」は途上国には削減義務を求
めていません。すでに触れたように、１９９２年６
月に締結された「気候変動に関する国際連合枠組条
約」は、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化さ
せ、現在および将来の気候を保護する」ことでは一
致しましたが、「歴史的に排出してきた責任のある
先進国が最初に削減対策を行うべき」という途上国
の突き上げもあって、本条約は、先進国や経済移行
国（ロシア、東欧諸国など）約４０カ国とＥＣから
なる「付属書I国」、先進国２３カ国からなる「付
属書II国」（途上国へ資金提供の義務があります）、
それ以外の「発展途上国」（非付属書I国）に分
類区分されました。

　「京都議定書」は、まずは「先進国が率先して削
減する」との考え方が反映され、「付属書I国」だ
けを対象にした排出量削減でしたが、アメリカ、カ
ナダなどは批准しませんでした。

削減目標を達成できなかった国には、罰則が適用さ
れることになっていました。しかし、アメリカなど
の離脱もあってそのルール作りが困難を極め、よう
やく２００１年開催のＣＯＰ７で「マラケシュ合意」
が採択され、「京都議定書」のルールが決まりま
した。２００４年にはロシアも参加し、２００５年
２月、５５カ国以上が批准し、「京都議定書」が発
効に至ります。

▼「パリ合意」

　さて、「パリ合意」が締結された２０１５年は、
今にして考えると記憶に残る年となりました。

２０１５年９月、国連サミットで加盟国の全会一致
で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」採択されま
した。細部の説明は不必要と考えますが、「ＳＤＧ
ｓ」は、１７のゴール・１６９のターゲットから構
成され，貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、
平和と公正など、人類が直面するグローバルな諸
課題の解決を目指し、地球上の「誰一人取り残さな
い（leave no one behind）」ことを誓い、２０３
０年までに「持続可能でよりよい世界を目指す国際
目標」となっています。

当然ながら、気候変動についても、目標１３「気候
変動に具体的な対策を」との表現で目標の１つとさ
れています。

さて、「京都議定書」の中には、「２００５年にな
ったら、『２０１３年以降』について、締約国は話
し合いを開始しなければならない」ということが書
かれていました。世界の情勢も大きく変わり、世界
の排出量を見ても、将来的には中国やインドといっ
た途上国の排出量が大きくなっていくことが予想さ
れるようになり、２０１３年以降は、途上国にも何
らかの取り組みを求める声が高まってきたのです。

その後、デンマーク（コペンハーゲン）、メキシコ
（カンクン）、南アフリカ（ダーバン）における各
ＣＯＰを経て、２０１５年１２月、パリで開催され
たＣＯＰ２１において約２００国が参加し、「世界
の平均気温上昇を産業革命前と比較して２℃未満に
抑える。加えて１．５℃未満に抑える努力を追求す
る」こととした「パリ合意」が成立し、新しい国際
的枠組みが誕生しました。

その達成のために、ＩＰＣＣが示す科学的根拠に基
づいて、２１世紀末のなるべく早期に世界全体の
「温室効果ガス」排出量を実質的にゼロにすること、
つまり「脱炭素化」を長期目標として定められまし
た。その内訳は、気温上昇を１．５℃に抑えるため、
２０７５年頃には「脱炭素化」する必要があり、
努力目標として、２０５０年までに「脱炭素化」の
実現が明示されました。

この合意の発効には、(1)５５カ国以上が参加するこ
と、(2)世界の総排出量のうち５５％以上をカバーす
る国が批准すること、の２つの条件が設けられまし
たが、当時のオバマ大統領が中国やインドに批准を
働きかけたこともあって、世界の「温室効果ガス」
排出量の約８６％、１５９カ国・地域をカバーし、
２０１６年１１月、発効に至りました。

確かに「パリ合意」は、「全ての国が温室効果ガス
排出削減等の気候変動の取組に参加する枠組み」で
はありましたが、その削減量などは「付属書I国」
と世界最大の「温室効果ガス」排出量（２３％）の
中国や第３位のインド（５．７％）などの「非付属
書I国」では差異がありました。

オバマ大統領の説得への合意は、「中国やインドを
この枠組みに参加させる」という目的は達成できま
したが、その削減量は先進国などと全く異なるもの
だったのです。改めて、「パリ合意」による各国が
「２０３０年の削減目標」として約束した削減量を
チェックしておきましょう。

　まず、日本は、１９９０年比で▲１８％、２００
５年比で▲２５．４％、２０１３年比で▲２６．０
％、アメリカがそれぞれ▲１４～１６％、▲２６～
２８％、▲１８～２１％、ＥＵがそれぞれ▲４０％、
▲３５％、▲２４％となっています。つまり、２
０１３年で比べると、日本の削減目標が最も高いこ
とがわかります。

　これに対して、中国は、(1)２０３０年までに２０
０５年比でＧＤＰあたりのＣＯ２排出を６０～６５
％削減、(2)２０３０年頃にＣＯ２排出のピークを達
成、という表現になりました。(1)の表現も解釈によ
る不透明さが残りますが、(2)によって、２０３０年
頃までＣＯ２排出量を増加させることを容認させた
のでした。また、インドも、２０３０年までに２０
０５年比でＧＤＰ当たりのＣＯ２排出を３３～３５
％削減することを約束しました。

前回取り上げましたように、中国やインドのＣＯ２
排出量増加の理由はこのあたりにあるのでしょうが、
ここに嚙みついたのがトランプ大統領でした。そ
して、以下のような演説をして「パリ合意」を離脱
します。

(1)アメリカと市民を守る重大な義務を果たすため「
パリ協定」から離脱する、(2)協定は他国に利益をも
たらし、アメリカの労働者に不利益を強いる、(3)今
日限りで協定が我が国に課す目標の全ての履行や財
政負担をやめる、(4)途上国の温暖化対策支援もやめ
る。支援によりアメリカの富が持ち出されている、
(5)他国がアメリカに協定残留を求めるのは、自国を
経済的に優位に立たせるためだ、(6)中国の温室効果
ガスの排出増加やインドの石炭生産増加は認められ
ており、非常に不公平だ、(7)アメリカにとって公正
な協定に変えた上で再加入するか、新しい枠組みを
つくる交渉を始める、というものでした（ここでは
この事実だけを提示しておきましょう）。

「パリ合意」のルールとして、「削減目標を５年ご
とに深掘りすること」を定められ、「すべての国が
削減目標を５年ごとに提出・更新すること」なども
盛り込まれました。また、「パリ合意」には、たと
え１．５°Ｃに気温上昇を抑えることができたとし
ても、異常気象や海面上昇などの温暖化の悪影響は
避けられないので、こういった悪影響に対応するた
めの適応策の強化や、途上国の持続可能な開発を支
援する資金や技術供与の仕組みも含まれました。

▼「グラスゴー気候合意」

　一方、「１．５℃特別報告書」（２０１８年発表）
によれば、「すでに世界の平均気温は、産業革命
前に比べて人間活動によって１℃上昇しており、こ
のままの経済活動が続けば、早ければ２０３０年に
は１．５℃の上昇に達し、２０５０年には４℃程度
の気温上昇が見込まれる」とされています。

新型コロナウイルスによる影響を受けて1年延期さ
れましたが、２０２１年１０月３１日から１１月１
３日までＣＯＰ２６がイギリス・グラスゴーで開催
されました。

アメリカのバイデン大統領をはじめ、約１３０カ国
の首脳や政府代表が参加したこの会議では、「パリ
合意」の“産業革命前からの気温上昇２．０℃に抑
える目標”からさらに前進し、“世界の平均気温の
上昇を１．５℃未満に抑えるための削減強化を各国
に求める”「グラスゴー気候合意」が採択されまし
た。また「パリ協定」のルールブックも完成し、市
民組織や企業、自治体などの非国家アクターによる
「パリ協定」の実現に向けた強い意志が示された会
議となりました。

ついでに付け加えておけば、ＣＯＰ２６には、スウ
ェーデン人の１６歳の環境活動家、グレタ・トゥー
ンベリさんが参加し、各国の代表を前に「あなた方
は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあ
なた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代
の目は、あなた方に向けられています。もしあなた
方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。
『あなたたちを絶対に許さない』と」のような発
言をして話題になりました。

　大人をののしる顔と権幕が今でも印象に残ってい
ますが、全文を読むとさらに戦慄を覚えます。１６
歳の少女が発言するような内容ではないからです。
彼女はＳＮＳで「ＣＯＰ２６は明白な失敗だった」
と発言、彼女に同調する若者たち約２万５０００人
が参加してデモも行なわれました。

　個人的には、１６歳の少女がいかなる理由で国連
に招へいされるのか、その意味がよく理解できませ
んが、「温室効果ガス」抑制に拍車がかかり、各国
がこぞって脱炭素に向けた国際公約を打ち出す結果
に至りました。

　ＣＯＰ２６の最大の争点は、「石炭火力発電」の
扱いでした。つまり、温室効果ガスの削減を目指し
石炭火力発電の性急な廃止を要求するＥＵを中心と
した先進国に対して、石炭火力発電の段階的な削減
を主張する途上国や化石燃料の輸出に依存する資源
国の反目がありました。

土壇場で、中国とインドが共同声明の表現に対して
異議を唱え、非効率な石炭火力発電や化石燃料への
補助金の「段階的廃止」という表現が「段階的縮小」
に書き改められました。

廃止から縮小に表現を変えたことで、中国とインド
は石炭火力発電に存続の道を残したわけで、グロー
バルプレーヤーとしての中国やインドの存在感の強
さを印象付ける出来事になりました。

　改めて、各国が約束した「温室効果ガス」の排出
削減目標をみてみますと、日本は２０３０年に２０
１３年比で４６％減、２０５０に実質ゼロ、ＥＵは
２０３０年に１９９０年比５５％減、２０５０年に
実質ゼロ、英国は２０３０年に１９９０年比で６８
％減、２０５０年に実質ゼロ、米国は２０３０年に
２００５年比で５０～５２％、２０５０５０年に実
質ゼロ、オーストラリアも２０５０年までに実質ゼ
ロを掲げました。

　これらに対して、中国は２０３０年までにＣＯ２
排出量をピークアアウト（頂点に達する）、２０６
０年までにＣＯ２排出を実質ゼロ、ロシアは２０６
０年までにＣＯ２排出を実質ゼロ、インドは２０３
０年までに総電力の５０％を再生可能エネルギーに
する、２０７０年までにＣＯ２排出実質ゼロを約束
しました。この排出量実質ゼロに至る１０～２０年
の“ずれ”が大きなポイントでもあるのです。
 

（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、
現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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