配信日時 2022/07/18 20:00

【我が国の未来を見通す(32) 】 「農業・食料問題」(14) 「農業の高付加価値化」の推進(その2)   宗像久男(元陸将)

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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
合わせは以下よりお気軽にどうぞ
 
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WEB http://wos.cool.coocan.jp
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてく
ださい。


淡路の農家さんの言葉を拝読し、
「農業は世界最古の自然破壊」ということばを
ふと思い出しました。
どんな分野でも、大いなるものに対する本質的な謙
虚さが大切と思います。

閣下もおっしゃる自然農法の未来への期待を、
自分も感じています。


また、

「有機栽培」「無農薬栽培」
「自然栽培」

という言葉を明確に区分理解把握する姿勢は、
建設的な思考を展開するうえで極めて重要な知的イ
ンフラと考えます。

すぐれた方はどの分野に取り組んでも
目の付け所がやはり圧倒的に違う。

閣下の文面を拝読し、改めてそう感じています。


エンリケ


ではきょうの記事、さっそくご覧ください。


エンリケ


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我が国の未来を見通す(32)

「農業・食料問題」(14)
「農業の高付加価値化」の推進(その2)

宗像久男(元陸将)

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□はじめに(安倍元首相を偲ぶ)

 7月8日、決してあってはならない、何とも憤慨
極まりない事件がおきてしまい、以来、怒りと腹た
だしさと虚しさに支配される日々を送っております。
いまだに失望から立ち直れません。

「失ってその偉大さを知る」というのは安倍元首相
のような人を指すのでしょう。安倍元首相は、戦後
の政治家として、そして国家のリーダーとして極め
て稀有な存在であったことから、多くの日本人同様、
私も心からの尊敬と信頼を寄せ、かつ将来の日本
を救う、その筆頭であると期待し続けておりました。

亡くなられたあと、名立たる政治家や著名人が異口
同音に安倍氏の信念とかリーダーシップとか功績と
か、何よりも素晴らしい人間性などについて語って
おられます。今さらなので細部は省略しますが、私
も現役時代、何度かお目にかかる機会がありました
が、その際にご本人から受けた印象、こと防衛問題
に関してはこれらの証言をはるかに超えるものがあ
りました。

少し解説しますと、私は、戦後の我が国の防衛体制
の最大限の問題点は、自衛隊をシビリアンコントロ
ールする側の政治家や官僚に防衛とか軍事とか戦争
に対する知見も責任も関心さえも持っていない人が
多すぎることにあると思っていますが、安倍氏は違
っていました。氏の防衛問題に関するさまざまな知
見は「コントロールする側の責任」にその原点があ
り、この結果、防衛省への昇格や平和安全法制の整
備につながったと考えております。おそらく安倍氏
以外の首相では実現できなかったことでしょう。

また、その動機が、あまりにあやふやで不可解さが
残る容疑者が、17年前とはいえ、海上自衛隊に3
年ほど在籍していたからといって、事件の当初から
「元海上自衛官」とマスコミに書かれてしまうこと
に対しても、元自衛官として複雑な思いに駆られて
おりました。

確かに自衛官である間は、実弾射撃や小銃の分解結
合は実施します。それは自衛官である以上当然です。
しかし、護衛艦の乗組員だった容疑者にあっては、
実弾射撃は数えるほどしか経験していないことで
しょうし、自白しているように、手製の銃や弾を作
る技術は自衛隊で教えられたものでないことは明ら
かで、全く異次元の能力です。動機についても過去
のテロを連想させたかったマスコミの思惑をあざ笑
うかのように、宗教まで絡む、全く異次元のもので
した。

自衛隊では、長い間、任期制自衛官(現在は、自衛
官候補生と呼ばれます)を2年から4年ほどの間に、
どこに出しても恥ずかしくない若者に成長させ、
社会に送り出すことに辛抱強く取り組んできました
し、時代が変わった今も真剣に取り組んでいること
でしょう。だいぶ前のこととはいえ、現役時代の経
験として、任期を満了して自衛隊の営門を出た瞬間
に、巷の若者たちとほとんど差がない元自衛官たち
をみて、その難しさをいやというほど知った記憶が
蘇ります。

それでも、今回ばかりは、たとえいかなる動機があ
っても、殺人のような卑劣な行為に走る異常さにつ
いて、少なくともその判断の基本について、自衛官
時代に教えることできなかったかと考え込んでしま
います。本事件を契機として、人生のある時代に、
小銃などの殺傷兵器を取り扱う特別な意味、そして
元自衛官としての“生き様”や最小限保持すべき遵
法精神などについて、今一度、虚心坦懐に隊員教育
の現状をチェックし、不十分なら見直しが必要であ
ると私は考えます。

また、警察OBや警備のプロがすでに指摘していま
すので、繰り返しませんが、警備の不備についても
別な意味で何とも複雑な思いに駆られます。近いう
ちに警備に関する調査結果が発表されるのでしょう
が、安倍氏の殺害に至る一連の状況の中に、選挙中
の慣例とはいえ、取り返しのつかない怠慢やミスが
あったと思わざるを得ないのです。

そして、そのような結果に至った要因として、警備
関係者の中に「今回のような事件など起きるはずが
ない」という、どこか「油断」や「隙」のようなも
の、言葉を代えれば、楽観的な見積もりや甘い状況
判断が支配していたのでは、と思えてなりません。
この精神こそが戦後の日本人の根底に長く、かつ深
く支配している精神そのものなのではないか、とも
考えてしまいます。

アメリカの戦略家エドワード・ルトワックは「『ま
あ大丈夫』が戦争を招く」と有名なフレーズを残し、
長い平和は、脅威に対して不注意になり、「戦争
を招く」と警告しておりますが、これらの精神は、
警備も国防も共通しております。

本事件をきっかけに要人の警備体制が様変わりしま
したし、今後も厳重になることでしょう。私は、国
防にも共通している「油断大敵」あるいは「備えあ
れば憂いなし」という警備の原点のようなものにつ
いて、これらの概念の最大の理解者である安倍元首
相が身をもって示してくれたような気がしてなりま
せん。

安倍元首相の決してブレることがなかった信念とし
て、銃弾に倒れる瞬間まで訴えておられた憲法改正、
米国や関係国との連携、防衛力強化、それに拉致
問題の解決などのご遺志について、残された私たち
は忘れることなく受け継ぎ、実行しなければならな
いと考えます。それこそが故人の大志に報いる唯一
の方法であり、それが今回の選挙で自民党が圧勝し
た意味なのではないでしょうか。

安倍元首相の多大なご功績から「国葬」は当然でし
ょう。改めまして、皆様とともに、安倍元首相のご
冥福を心よりお祈り申し上げたいと存じます。本当
にありがとうございました。安らかにお眠り下さい


▼「有機栽培」

さて、「農業の高付加価値化」のひとつに、食の安
全性を高め、水、土、大気などの汚染を避けること
で環境を保全することを目的とした取り組みがある
と考えます。はじめに、これらの目的達成のために、
一般的に使われている「有機栽培」「無農薬栽培」
「自然栽培」について整理しておきたいと考えます。

まず「有機栽培」です。「有機農法」や「オーガニ
ック農法(organic farming)」とも呼称されます
が、厳密にいうと「有機農業の推進に関する法律」
(平成18年成立)で制定された栽培方法によって栽培
されたものでなければ有機農作物といって販売する
ことができません。

この法律の第二条には、「この法律において『有機
農業』とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使
用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しない
ことを基本として、農業生産に由来する環境への負
荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行
われる農業をいう」と規定されています。

有機〇〇と表示して販売するには、農林省に有機食
品の検査認証制度があり、その認証を受けた事業者
(農業生産者・加工業者・物流等に携わる者)のみ
が、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らず、自然
界の力で生産された食品を表す「有機JASマーク
」を使用することができます。「JASマーク」と
は「日本農林規格」といわれ、「日本農林規格等に
関する法律(JAS法)」に基づき、国が農産物等
の品質を保証する規格です。つまり「有機JASマ
ーク」のついた農産物及びその加工品のみが「有機」
「オーガニック」などの名称の表示を許可され、国
内流通させることができるのです。

「有機栽培」の飼料である「有機飼料」についても、
「有機でない原材料の比率が5%以下であるもの」
としてJAS規格に従って生産された飼料を指し
ます。そして有機飼料の生産の原則として、有機基
準で生産された特性を製造又は加工の過程において
も保持することとされ、抗生物質及び組換えDNA
技術を用いたものなど、化学的に合成された飼料添
加物や薬剤の使用を避けることを基本としています

 
▼「無農薬野菜」

次に「無農薬野菜」あるいは「無農薬栽培」です。
一般的には「農薬を使わずに育てられたもの」と理
解されていますが、実は、「無農薬」という言葉は、
農林省が定めた「特別栽培農産物に係る表示ガイ
ドライン」によって、“原則的に表示をしてはなら
ない語(表示禁止事項)”として定められています。

このガイドラインは、農産物につけられた表示によ
って消費者に誤解や混乱を与えないために作られ、
順守の義務や罰則はありませんが、場合によっては
JAS法による指導や公正取引委員会による排除な
どの対象になるのだそうです。

表示禁止の理由としては、農薬を全く使わない栽培
をしても、土壌に残っていた農薬や周辺の土地から
流入または飛散してきた農薬が含まれる可能性があ
り、「無」と付くだけでは正確な情報が伝えきれて
いない場合があるとされています。つまり、農産物
に全く「農薬を含まない」ことや「農薬を用いない」
ことを定める厳格な基準や認定する機関がまだな
いため、消費者への誤解を防ぐためにも「無農薬」
とパッケージなどに表示することは厳密には認めら
れていない状況です。

 ガイドラインでは、農薬を使用しない、または低
減することについて、その目的を「農業の自然循環
機能の維持増進を図るため」として、自然のサイク
ルを利用し、農業がその一部になることで環境への
負荷を減らすことができるとされています。農薬は
定められた基準に沿って使われておれば問題ないと
されていますが、気になる人にとっては安心を得る
ための一つの材料となるでしょう。

農薬を使わない野菜栽培のデメリットとして、害虫
や雑草の問題があります。そもそも農薬は、農作物
の品質を保ち、効率よく安定して生産し、生産コス
トを抑えるために開発されているものです。農薬使
用の主な目的には、害虫や雑草の駆除があるので、
農薬を使わないとなるとそのほかの手段を使って病
害虫や雑草の影響を受けにくいような栽培をしなく
てはならないのです。このあたりについては後述し
ましょう。

▼「自然栽培」
 
最後に「自然栽培」です。農薬や肥料を使わず、自
然を模した環境の中で野菜が持つ生命力を生かして
栽培する農のあり方を追求しているのが「自然栽培」
あるいは「自然農法」といわれるものです。従事
する農家がきわめて少なく、また収量もほかの栽培
方法と比べて格段に少ないため、流通量がきわめて
少なく、必然的に価格が高めになります。
 
自然そのものが相手であるため、その多くは栽培技
術が確立されている訳でも、完結したメソッドが存
在する訳でもありません。基本的には農薬や肥料を
使わず、できるだけ燃料を必要とする機械を使わず
に「自然にまかせて」「自然の力で」「自然を模し
た環境で」栽培するという漠然とした枠組みだけが
存在します。
 
栽培する上での「自然」の定義づけがそれぞれの農
法あるいは農家で異なります。また、農家によって、
地域や圃場によってその方法もさまざまです。消
費者は、農法で判断するのではなく、ある程度農業
をする知識を持ち、農家とのコミュニケーションや
信頼関係を築くことが重要になってきます。公的機
関の認定は一切ありません。
 
兵庫県淡路島に「花岡農園」という「自然栽培」を
行なっている農園があります。オーナーの花岡明宏
氏が、当初は有機農業としてスタートした農場です
が、5年ほど前から農薬も有機肥料も使用しない自
然栽培へシフトしたといわれます。その理由につい
て、花岡氏は「そもそも有機農業とは、循環し持続
していく農法のはずなのに、有機肥料を買って畑に
入れているのは本質からズレてしまっている。自然
の恵みを分けてもらいながら農業をしたい。自然の
バランスを崩したら意味が無い」と語っています。
 
しかし、無肥料で農業をすることは簡単なことでは
なく、有機栽培と比べると半分程度にまで収穫量が
落ちてしまったそうです。それでも「自然栽培」を
続けるのは、微生物の力、自然の力を信じているか
らだそうで、無肥料の自然農法で重要なのが、微生
物の力を借りることにあるようです。
 
植物の根には「アーバスキュラー菌根菌」という微
生物が元々住みついているのですが、豊富な養分を
野菜に与えると、アーバスキュラー菌根菌は死滅し
てしまうのだそうです。しかし、5年ほど自然農法
を続けた結果、土中の微生物の数が爆発的に増えて、
おいしい野菜を作れるようになったとのことです。
 
「自然栽培」で大切なのは、「土の様子を観察し、
微生物の状態を整えることだ」として、難しい自然
農法に挑戦する花岡氏の夢は「自然と調和した農業
でおいしい野菜をたくさん作り、それを世間に伝え
ていくこと」なのだそうです。
 
令和元年に、大阪府立大学が「アーバスキュラー菌
根菌の純粋培養に世界で初めて成功」と発表するな
ど、各地でアーバスキュラー菌根菌を微生物飼料と
して大量生産する取り組みが行なわれていますが、
自然農法の普及はこれからで、このような取り組み
の先に、我が国の「農業の高付加価値化」につなが
る道が開けると期待できるのではないでしょうか。
 
▼「有機栽培」の現状と将来

「有機栽培」「無農薬栽培」「自然栽培」のうち、
現時点で国が認定しているのは「有機栽培」だけな
ので、「有機栽培」を中心に現状と将来について触
れておきましょう。

世界の有機食品売上は年々増加しており、2016
年では約897億ドル(約10兆円)といわれ、な
かでもアメリカの有機食品売上は世界全体の46%
を占めており、地域別にでは、北米と欧州で世界の
有機食品売上の約90%を占めています。
 
また、世界の有機農業の取組み面積は、2020年
の最新データによると、7150万haで、前年比
で202万ha(2.9%)増という凄い勢いで拡
大していることがわかります。国別にみると、オー
ストラリアがダントツのトップで3570万ha、
つまりオーストライア1国だけで有機農業面積の世
界全体の約半分を占めていることがわかります。た
だし、オーストラリアの場合、有機農地の9割以上
が牧草地になっています。第2位がアルゼンチン3
60万ha、第3位が中国310万haと続きます

 
大陸別に見ると、オセアニアが1位で3600万h
a、第2位が欧州で1560万ha、3位がラテン
アメリカ800万haと続くなど、すべての大陸で
有機農地が増加し、記録を更新中です。
 
総農地に占める有機農地の占有率は、世界全体では
1.5%ですが、第1位のリヒテンシュタインの3
8.5%、2位サモア34.5%、オーストラリア
24.7%と続きますが、日本の占有率は0.2%
(109位)と世界の上位国と大きな開きがありま
す。成長率では、アジア(8.9%)、欧州(8.
7%)、北米(3.5%)と続きますので、アジア
大陸で有機農業の普及が進んでいることがわかりま
す。
 
 さて、国内の状況をもう少し詳しく見てみましょ
う。我が国においても有機農産物の生産は年々増加
しており、「有機JAS制度」が開始された翌年(
平成13年)の有機農産物の格付数量は約3万4千
トンでしたが、平成24年には約6万トンになりま
した。その約7割が野菜で2割弱が米でした。野菜
は、過去10年間で約2倍になっています。

 一方、国内の農産物総生産量のうち有機農産物が
占める割合は、茶は4~5%、野菜や大豆は0.3
~0.5%、米や麦に至っては0.1%に過ぎない
状況です。また、海外から日本に輸入される有機農
産物は年間3~4万トンで、大豆と果実が過半を占
めています。

有機農業の取組み面積は、有機JAS認証を取得し
ていない農地を中心にゆるやかに増加しており、そ
れでも総面積は、我が国の耕地面積の0.5%(約
2.37万ha:平成29年)という状況ですが、
有機JAS取得農地の地目別の割合は近年大きな変
動はなく、約30%が田、約50%が普通畑、約1
5%が樹園地、約10%が牧草地となっています(
平成28年)。有機JASを取得している農地は、
北海道の普通畑が全体の約2割を占め、最大です。
東北や北陸では田、東京近郊では普通畑、西日本で
は普通畑や樹園地が多くなっています。
 
農林省は、年時点の有機農業に取り組む面積が全耕
地面積の0・5%から、2030年には1.3%、
2050年には25%(100万ha:現状の約4
4倍の面積)に拡大することを目標に掲げた「みど
りの食料システム戦略」を昨年5月発表しました。
 
同時に、2050年までに(1)化学農薬使用量(
リスク換算)の50%低減、(2)輸入原料や化石
燃料を原料とした化学肥料の使用量の30%低減、
(3)施設園芸では化石燃料に依存しない施設への
完全移行をめざすなども掲げています。興味のある
方は、農林省ホームページなどをご参照下さい。
 
現時点で列国に比して大幅に遅れている「有機栽培
」分野の大幅拡大を実現するためには、2040年
頃までに整備を目指している「次世代有機農業技術
」にその成否がかかっていると言えるでしょう。次
世代技術とは、AIによる病害虫発生予察、土壌微
生物機能の解明と活用、病害虫抵抗性の強化など有
機栽培に適した品種の開発などを指しているようで
すが、いずれもこれからの課題です。一方、我が国
は「有機栽培」に向かないさまざまな事情もありま
す。次回取り上げましょう。長くなりました。


(つづく)


(むなかた・ひさお)



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 【著者紹介】

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職(陸将)。日本製鋼所顧問を経て
、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』(並木書房)




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