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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてく
ださい。

本文で取り上げられている「農業の企業化、大規模
化」を見ると、イメージしているそれと実際のそれ
との間には大きなギャップがあると感じます。

２１世紀の我が国をけん引するジャパンドリームの
核は農業分野かもしれません。才覚ある人はこの分
野から頭角を現してゆくのではないでしょうか？


ではきょうの記事、さっそくご覧ください。


エンリケ


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我が国の未来を見通す（２９）

「農業・食料問題」（１１）
「農業の企業化・大規模化」の推進（その２）


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　ひさしぶりに「ウクライナ戦争」以外の話題を取
り上げます。なかなかご紹介しにくい内容であるの
ですが、本サイトのオーナーのエンリケ氏によるメ
ルマガ冒頭の紹介は、とても的を射た内容でいつも
感銘を受けております。

元自衛官の身で、農業に関しては全く門外漢の私が、
本シリーズで「農業・食料問題」を取り上げよう
と考えた理由は、この分野にも「国防問題」と共通
した“背景”があることに危機感を感じたからでし
た。

その“背景”とは、まさに前回、エンリケ氏が「本
連載は、読者一人一人の知識と見識向上に資する内
容なので、せめて、主権者として政治に提言できる
レベルになってください。そうしないと政治は『国
民の無関心』を言い訳に無能無策無為を続けること
でしょう」との紹介そのものを指しています。

　前メルマガ『我が国の歴史を繰り返す』の中で、
我が国の「現状」について、私は“出所を失念して
しまった”と断った上で、(1)政局と選挙しか考
えない政治家、(2)保身と省益しか考えない官僚、
(3)視聴率と特ダネしか考えないマスコミ、(4)目立
つことしか考えない言論人、(5)権利のみ主張し、
義務を果たさない国民、(6)３メートル以内しか関
心がない若者、を紹介して「戦後の日本はなぜこう
なってしまったのだろうか」との私なり疑問を紹介
しました。

　実は、国防問題や自衛隊については、戦前の歴史
の反動（？）や憲法との関連もあっていつも衆目に
さらされ、事あるごとにニュースになってきました。
その結果、良くも悪くも多くの国民の耳目に触れ、
それなりの関心を持っている人たちも少なくないと
考えます。

　しかし農業問題などはどうでしょうか。私自身は、
「農業・食料問題」をどの辺まで“深掘り”でき
るか、毎回悩みながら原稿をしたためていますが、
門外漢が入り込むには、あまりに複雑怪奇、魑魅魍
魎な場面にしばしば出くわし、この問題を一部の政
治家や官僚や専門家に任せて、長い間、国民が関心
を持たないまま放置し過ぎたという印象をぬぐい切
れません。

　もちろん、これまでの農政を全否定する気は毛頭
ありませんが、上記の「現状」で言えば、(3)や
(4)が関心を持たないうえ、(5)や(6)が気づかない
ことをいいことに、(1)と(2)が主導して今日
に至っているとどうしても思ってしまうのです。

「農業・食料問題」は、国民ひとり一人の日々の暮
らしに直結するだけに、極めてデリケートで、かつ
緊急性を要する一面があるので、エンリケ氏が指摘
されるように、国民が等しく知識や見識を持って政
治に提言できるぐらいのレベルになる必要性は、国
防問題の比ではないのです。
　つまり、「農業・食料問題」、あるいはすでに取
り上げた「少子・高齢化問題」などに対する国民の
関心や理解こそが戦後の日本人が本来持つべき“国
民性”を取り戻す「１丁目１番地」であり、スター
トであると考えます。何と言っても、我が国は「国
民主権」の国です。国民の総意が「国柄」を決める
ので、一人ひとりの国民が賢くならなければならな
いのです。

選挙の季節が近づいてきました。前回紹介しました
ように、国際社会では食糧問題が喫緊の課題として
急浮上していますが、我が国においては、「農業・
食料問題」が焦点になることはないような雰囲気で
す。その意味では「歴史は繰り返す」のでしょうか。

本メルマガは、国民の死活問題であるこの種問題を
早く国民の側に戻したいとの一心でもう少し続ける
つもりです。素人なるがゆえの誤解や偏見があると
は思いますが、一方で「そのレベルの理解が限界」
ということについても読者の皆様におわかりいただ
きたいと願っています。この続きは、本メルマガの
最後にまとめましょう。

▼「構造改革」の現状

　さて前回の続きです。これまで、企業が法人とし
て農業に参入するためには、さまざまな方法がある
ということを取り上げてきましたが、依然、農地を
所有するためには「議決権の過半を農業関係者が持
たなければならない」とする「農地法」の規制が農
業の「構造改革」を妨げ、農業の成長を妨げている
という声があります。

　また、農地を所有した企業が数年間、農業経営を
行なった後、赤字に転落して農業から撤退、所有農
地を宅地に転売するというような“悪徳企業”も後
を絶たないとの声もあります。

　一方、これまで述べてきたような農業政策の効果
が最近急速に出始めたことも事実で、農業の「構造
改革」がかなり順調に進展しているというデータが
あります。過去１５年間を振り返れば、大企業など
が相次いで農業経営に参加したこともあって、“農
家数はすでに半減”している一方で、売上１億円以
上の農家（企業を含む）が増えているようです。

　データを子細にみますと、生産物によっても差異
があります。米農家の減少率は４９．５％、約半減
ですが、売上１億円以上の農家は、２００５年の６
９１人から２０２０年には１２９０人とほぼ倍増し
ています。同様に、野菜農家の減少率は４５．３％、
売上１億円以上の農家は、６６５人から１５１１
人とやはり増加傾向にあります。この分野には、
「カゴメ」や「エア・ウオーター」など食品メーカ
ーが算入していますが、まだ売上が１００億円を超
えるような事業規模はほとんど見当たらないといわ
れます。

これに対して、牛肉生産農家の減少率は５０．９％、
１億円以上の売上は１３８１人から２３００人、
同様に、酪農家は５０．３％減少、７１４人から１
８５９人へそれぞれほぼ倍増しています。これらの
分野の売上は、「カミチクグループ」３２４億円、
「ノベルズグループ」３１２億円、「瑞穂農場」２
８２億円などのいわゆる“豪農”がすでに出現して
います。

豚肉生産農家は、５８．７％の減少率、１億円以上
の売上は９２５人から９９１人とほぼ横ばいですが、
３億円以上の売上が約４割を占めています。養鶏
農家は、５５．７％の減少率、１億円以上の売上が
７２９人から６３４人と減少していますが、３億円
以上の売上が約５割、５億円以上の売上が約３割を
数えています。これらの分野の売上は、三菱商事子
会社の「ジャパンファーム」５２１億円、ニッポン
ハム子会社「インターファーム」２４９億円、「林
牧場」１１３億円などの“豪農”がけん引していま
す。

　農業従事者の高齢化とともに、「大離農時代」と
いわれる反面、現在のようなピンチをチャンスに変
える「経営力」があれば、「儲かる農業」に脱皮す
ることは不可能ではないということをデータは示し
ています。

　「農業の魅力化」を実現する１つ目の“鍵”は、
さまざまな課題を解決する必要はありますが、「農
業の企業化」にあることは間違いなさそうです。

▼「農業の大規模化」のためのシステム

　「農業の企業化」と「農業の大規模化」がほぼ連
動していることは明白で、そのため、農地の集約化
や大区画化が必要なことはいうまでもありません。
これまで、農地の所有者の一部が先祖代々の農地を
手放すことにつながる集約化に反対し続けて大規模
化が実現せず、農業の発展そのものを阻害する要因
になっている例は数多いのでしょう。その証拠に、
「農業従事者の高齢化や離農者の増加は大規模化の
チャンス」との声も聞こえてきます。複雑な思いに
駆られますが、それが現実なのだと思います。

　これらを解決するために、農水省は、インターネ
ット上で全国の農地情報をまとめて公表する「全国
農地ナビ」を開設しているとともに、各都道府県は、
「農地中間管理機構」を第３セクターにより運営
しています。

「農地中間管理機構」とは、「農用地等を貸したい
という農家（出し手）から、農用地等の有効利用や
農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用
地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中
間的受け皿となる組織」で「農業集積バンク」とも
いわれています。

　その手順は、(1)リタイヤする農業者の農地や
分散・錯綜している農地を中間管理機構が借り受け、
(2)必要な場合は、基盤整備等を実施し、担い手が
まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し、
貸付け、(3)必要な場合は、新規就農希望者への研
修を実施し、(4)業務の一部を市町村・ＪＡ等に委
託し、関係者の総力で農地集積・集約を推進する、
となっています。

本機構はまた、荒廃農地を借り入れ、農地への再生
を行ない、担い手への農地の集積・集約化を促すな
ど、荒廃農地の解消にも寄与しています。

これらによって、「農地を貸したい」「農地を売り
たい」と考えている人たちと「農地の借りたい」「
農地を取得したい」とか考えている人のマッチング
が図れるばかりか、農地の集積・集約化がさらに進
展することが期待されています。

当然ながら、すでに触れましたように、公共事業と
して「ほ場（田や畑など農地）整備事業」による大
区画化、基盤整備事業による排水対策等の農地整備
などを同時並行して推進する必要があります。

「農業の企業化・大規模化」には、現在の農業が置
かれている情勢や将来のすう勢を至当に見積もり、
かつ危機意識を共有した上で、参入企業、農地保有
者、農業従事者、それに国や地方自治体が創意をこ
らして“知恵を絞る余地”がまだまだあるような気
がします。

▼「農業の大規模化」の現状

　「農業の大規模化」の現状をチェックしてみます
と、売上高１００億円を越えるような大農家の条件
が必ずしも「経営面積の大規模化」にあるというわ
けではないですが、田畑で作物を栽培するような農
家（「耕種農家」と呼ばれます）が「収益性」「成
長性」「事業の継続性」等を担保するためにはどう
してもある程度の経営面積が必要なことは論を俟た
ないでしょう。

　農林省は、「大規模化」を行なうと、効率的に農
機具が使え、費用が割安になる、また、区画整備さ
れた水田は水はけが良く、畑としても利用できるの
で野菜などの価格の高い作物を取り入れることで、
農家の所得が増えることが期待できると解説してい
ます。

　なお、全国の水田の区画整備の状況は、２０１９
年時点において、３０ａ（アール）以上の区画に整
備されたものは全体の６６%、５０a以上の大区画
は全体の１１%に留まっています。ちなみに１ｈａ
＝１００aですので、我が国の水田面積は、北海道
などを除けば、区画整理後であってもおおむね３０
a～５０a（３反～5反）ほどであることを付記し
ておきましょう。

　農業経営体が所有する農地面積をみますと、耕種
農家の例では、岩手県に所在して大豆や小麦などを
生産している「西部開発農産」は８６０ｈａ（約８
６６町歩）、北海道富良野市で生乳の出荷や飼育用
子牛の生産している「藤井牧場」は４５０ｈａ、三
重県明和町で米や小麦を生産している「小林農産」
は３４０ｈａ、新潟県上越市で米や飼料用米を生産
している「田中ファーム」は２２０ｈａとそれぞれ
広大な農地を活用しています。

耕種農家以外では、群馬県前橋市に所在し、トップ
クラスの１１３億円を売り上げる肉豚農家「ファロ
スファーム」は１００ｈａ、同じく７９億円を売り
上げる大阪府所在の「ファロスファーム」も１００
ｈａ、群馬県昭和村で野菜や加工品などを生産する
「グリンリーフ」は７０ｈａなど、合理的な生産を
実現することによって、経営面積にかかわらず高い
売上高を誇る農家も数多いこともわかります。

同様に、中小規模農家であっても、利益率の高い農
業経営を実施している経営体もあります。たとえば、
鳥取県倉吉市で０．５ｈａの経営面積で花壇苗や多
肉植物を生産している「ハニーミントファーム」は
１ｈａあたり２億円、新潟県妙高市で大葉やハーブ
を生産している「妙高ガーデン」は１ｈａあたり
０．９５億円、山形県鶴岡市で０．３ｈａの経営面
積でベビーリーフやミニトマトを生産している「Ｙ
ＡＭＡＧＡＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ　ＡＧＲＩ（ＹＤＡ）」
は１ｈａあたり０．８億円の売上をそれぞれ上げて
いることから、「大規模化」に頼らなくとも魅力あ
る農業経営は可能と言えるのです。

なかでも、ＹＤＡは、非農家出身の経営者が「地方
の課題を丸ごと解決したい」として、「農業と観光
といった地域資源をフル活用して“街づくり”を行
なう」とのコンセプトを採用して成功しているよう
です。

その親会社は、市内でホテルを経営し、ＹＤＡはと
ホテルに有機野菜を供給していますが、それにとど
まらず、環境負荷の低い農業に取り組み、「ショウ
ナイルーツ」という地域ブランドで販売しています。
有機野菜などについてはのちほど取り上げますが、
ＹＤＡの社員の平均年齢は３０歳前半ということで、
資本と若者を引き寄せる農業の新時代の先駆けとな
っていることは間違いありません。

これらの例は探せば全国にかなりあるのでしょうか
ら、さまざまな創意工夫を凝らせば、地域の特性や
地域資源をフル活用しつつ、消費者のニーズに合致
する農業生産物をその特性に合わせて生産面積を確
保して生産・販売することによって「儲かる農業」
へ脱皮する道が開かれている証明でもあります。ま
だまだ期待が持てるといえるでしょう。

次回以降、「農業の魅力化」の第２の“切り口”で
ある「農業のスマート化」を取り上げます。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て
、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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おきらく軍事研究会
（代表・エンリケ航海王子）

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