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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
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過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてく
ださい。

さてきょうの「我が国の未来を見通す」は、
農業経営をめぐる重要なテーマがはじまります。

今回に限りませんが、本連載は、
読者一人一人の知識と見識向上に資する内容なので、
せめて、主権者として政治に提言できるレベルに
なってください。そうしないと政治は「国民の
無関心」を言い訳に無能無策無為を続けることでし
ょう。

ではきょうの記事、さっそくご覧ください。


エンリケ


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我が国の未来を見通す（２８）

「農業・食料問題」（１０）
「農業の企業化・大規模化」の推進（その１）


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　先日、世界銀行が「過去５０年で最大の価格ショ
ックが起こる」と警告して話題になりました。今後、
エネルギー価格が５０％超上昇し、小麦は４２．７
％、大豆が２０％、油脂が２９．８％価格アップす
るのだそうです。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）も途
上国を中心に「第２次世界大戦以来、目にしたこと
がない食糧難が襲ってくる」と最大限の危機感を持
つように注意を促しています。

　最近の国際的な食糧危機としては、２００７年か
ら０８年にかけて穀物生産国における干ばつや原油
価格上昇を原因として、食糧価格の劇的上昇があり
、貧困国や開発途上国において政情不安や経済不安
を引き起こしました。特に、アジア・アフリカ・南
米諸国では頻繁に抗議活動や暴動が発生し、治安悪
化に発展しました。

このたびの食糧危機は、国連のグテーレス事務局長
が５月１８日、「ロシアによるウクライナ侵攻のた
めに、今後何カ月のうちに世界的な食糧不足が発生
する恐れがある」と警告したように、その原因はあ
まりに明白です。

　それを物語るように、小麦の生産量は、ロシアが
第３位、ウクライナが第７位ですが、輸出量はロシ
アが第１位（全体の約１８％）、ウクライナが第５
位（約７％）を占めていますので、その影響は計り
知れないものがあります。そのウクライナには、昨
年収穫した莫大な量の小麦が、ロシアがオデッサ沖
を海上封鎖しているため輸出できず、そのまま倉庫
に放置されていることも判明しています。

戦争が長期化していよいよ食糧危機への影響が現実
のものになった最近、ロシアは、「西欧諸国が経済
政策を緩和したら黒海封鎖を解除する」としてこの
事実を自国に有利なように活用し始めました。

これに対して、アメリカなどは、ウクライナに対艦
ミサイルなどを供与し、ロシアの黒海封鎖を打ち破
る手段を検討中のようですし、ようやく、ウクライ
ナからの穀物輸出ルートとしてルーマニア経由の代
替ルートの確保が検討されているようです。

ロシアは「経済制裁の影響はない」と強気な発言を
していますが、実際のＧＤＰは、プーチン政権１期
２期（２０００年～０８年）は平均７％成長してい
たものが、クリミア併合の２０１４年頃から２０年
までは平均０．３８％の成長に留まり、最近はコロ
ナショックの影響もあってマイナスに転じています。
４月１１日、世界銀行が「ロシアの２０２２年の経
済成長はマイナス１１．２％」との予測値を発表し
たように、プーチン政権最大の経済危機とを迎える
ことは間違いないようです。

仮にウクライナ戦争が早期に決着しても欧米諸国が
経済政策を解除しなければ、「瀕死の状態」が長期
間続くことでしょう。その場合、ロシアの“頼みの
綱”は中国の援助のみでしょうから、戦争後、「ロ
シアは中国の属国になる」との見方が出てくるので
す。

このように、ウクライナ戦争は、世界の食糧事情や
ロシア経済の行方に加え、首都キエフに対する散発
的なミサイル攻撃などはあるにしても限定的な東部
戦線の攻防を中心に、プーチン政権やロシア軍の内
部事情と併せて、政治・経済・軍事が三つ巴に交じ
り合ってこれまでと違う“局面”が焦点になりそう
です。しばらくこれらの展開（行方）を注視する必
要があるでしょう。

ちなみに、現在、世界の穀物在庫約８億トンのうち、
その半分以上の約５億トンは中国が備蓄しています。
中国は２００８年の食糧危機以来、不測の事態に備
えて対策を講じており、ほぼ自給できる小麦だけで
も年間１０００万トンも輸入して備蓄してきました。
それは単に自国民が飢えるのを回避する目的だけで
なく、「食糧不足にあえぐ周辺諸国への食糧援助」
というしたたかな戦略が見え隠れしているとの分析
もあります。

それに対して、日本は、政府備蓄米が１００万トン、
食料小麦は２、３か月分のみです。この量が適量か
どうかは見方によって議論が分かれるところですが、
日本と中国は、人口は１桁違いますが、食糧備蓄量
は２桁違うという事実は知っておく必要があるでし
ょう。

▼「農業競争力強化支援法」の概要

さて、前回紹介しました「農業の魅力化」のための
４つの“切り口”でしばらくそれらの細部を考えて
みたいと思います。まずは「農業の企業化・大規模
化」です。

一般には、「農業の企業化」は「個人経営体」から
「法人経営体」への移行を意味しますが、これまで
取り上げましたように、「植物工場」など「土地利
用型」でない形で農業に参入している企業、「農業
所有適格法人」、「農地のリース方式により参入す
る一般法人」などその分類区分が複雑ですので、な
じみの「企業化」という言葉で括りました。共通し
ているのは、どのような形であっても農業に関わり、
従業員を雇用し、その結果として農産物の生産、加
工、流通などに貢献することです。

「農業の企業化・大規模化」を推進するためにもう
少し“現状”を振り返ってみる必要があります。農
林省は、平成２９年に「農業競争力強化支援法」を
制定しました（同年８月より施行）。読者の皆様は
ほとんどこのような法律は知らないと思いますので、
少し触れておきましょう。

本音を申し上げれば、農林省は、長い間ほぼ毎年、
“紙爆弾”のようにさまざまな法律を作っては改正
し、また新たな法律を作る……この繰り返しだった
と思えてなりません。当然、逐次検証していると信
じたいですが、その結果として、今日のような農業
や食料問題の“現状”に至っていることをどのよう
に考えているか、一度関係者に訊いてみたい衝動に
かられます。

本支援法は、それまで推進してきた「農地の集積」
「米政策の改革」「農業経営の法人化の推進」など
から、さらに一歩踏み出し、「農業の持続的発展の
ために、農業生産関連事業者においても事業の再編
等により経営体質の強化を図り、良質で低廉な農業
資材の供給や農産物流通等の合理化を実現」するこ
とを目的に“農業の競争力”を高めるための「構造
改革」を促進することを狙いとしていました。

“農業の競争力”とは、農業の生産性を高め、高い
収益力を確保することをいい、政府は、農業者の努
力だけで実現できない構造的な課題を解決するため
の施策を講じ、農業者自身の競争力強化の取り組み
を「支援」することを目指したのでした。

その「支援」には、登録免許税の軽減、設備投資の
減価償却の特例など税制の特例をはじめ、中小企業
基盤整備機構による債務保証や日本政策金融公庫に
よる長期・低利の資金の貸付けなども規定され、関
係企業等の事業再編や農業参入を促進しました。

この取り組みの特色は、これまで農業政策について
はほとんどが農林省内でクローズしていたものが、
本支援法については、関連施策を実現するため、農
林省が中核となって経産省、財務省、厚労省、金融
庁、公正取引委員会など関係省庁と連携をとってい
ることです。

▼「農業競争力強化支援法」の反響

一方、本支援法は、「戦後レジームからの脱却農政
」とも称される農政の大転換と謳われたことから、
制定当時、農業現場からさまざまな懸念や不安の声
が相次いだことも事実でした。

その結果、「地域農業を支える多様な担い手の農業
所得の増大に向けた取組が支援されるよう配慮する
こと」などの付帯決議が盛り込まれましたが、依然
として、「規制緩和や構造改革優先の大規模・企業
的農業のための政策」とか「競争とコスト削減だけ
が問題ではない」「大義なき農協改革だ」などの批
判が出ているようです。

つまり、農業従事者の減少・高齢化で転換期を迎え
るなか、「農政新時代」のスローガンの下、政府主
導で推進しようとしている「農業の企業化・大規模
化」政策に対して、異議を唱える“抵抗勢力”が依
然として立ちはだかっているのです。実際問題とし
て、このあたりが農業問題解決の難しさなのかも知
れませんが、これらの異議を無視することができな
いのも事実なのです。

実は、同様の問題はアメリカでも起きたようです。
世界に先行して農業の大規模化が進んだアメリカで
さえ農業形態の「二極化」が起こったといわれます
。実際に、２０００年頃から、中規模農家が減少し
て大規模農家が増えた半面、小規模農家も増え、大
きな割合を占めるようになりました。２００７年の
小規模農場は農場数全体の約９０％を占め、売上高
の約３割を占めました。一方、売上高５０万ドル以
上の大規模農場が全体に占める割合は９％に過ぎな
いにもかかわらず、全体の売上高の約６割を占めま
した。

アメリカでは、実際の現象として「大規模農業が農
村に増えると、地域共同体の生活や文化的な“質”
が低下する」との指摘も出ました。その“質”を図
る物差しとして、病院や教育施設、金融機関・教会
の数、住宅の状況などが用いられ、農場の大規模化
が進む地域は、こうした生活インフラの低下が顕著
に現れたのでした。

この問題の歴史はもっと古く、１９８０年代以降、
輸出志向型農政に移行するなかで、家族経営農家の
倒産や離農が進み、上記のような農村社会崩壊の懸
念が出始めたため、危機感を強めた農務省が小規模
農家の育成策を打ち出すなど、小規模農家向けへの
多様な政策支援を打ち出し、その結果、現在のよう
な「二極化」に落ち着いたのでした。

これらから、我が国においても、「企業的な農業だ
けが増えると農村や農業の維持が困難になる可能性
が出てくる。いかなる形であれ農村のような地域社
会を維持していくためには、『地域農業を支える多
様な担い手』が農業を継続できる施策が必要になっ
てくる」ことが指摘されているのです。

「農業改革が目指す農業の企業化や大規模化が農村
にどのような影響を与えるのか」の課題をいかに克
服するか、ここにこそ、「農業の企業化・大規模化
」の難しいところがあります。しかも、これらの課
題解決に全国一律の“成案”を見つけることは難し
く、県や市町村などの地域ごと、いやもっと小さな
コミュニティ（地区）ごと、あるいは農業生産物ご
とに解決策が必要となるでしょう。まさに地域社会
の担い手とともに、目指すべき持続可能な農村と農
業の実現に向けた視点を保持しつつ、関係者が一緒
になって「未来の食と農、そして農業政策」につい
て議論し、解決策を見出すことが求められるのです
。

「農業・食料問題」は喫緊の課題でありますが、こ
れを単独で解決するのは難しいことは明白です。そ
の意味では、農林省が本支援法の実現のために、経
産省、財務省、厚労省、金融庁、公正取引委員会な
ど関係省庁を巻き込んだのは慧眼だったとは考えま
すが、しばらくの間、地域ごとに企業化され大規模
化された農業と伝統的な個人経営体に農業が混在す
る“現実”を視野に入れて、関連施策を推進する必
要があると考えます。

▼「２階建て方式」の導入

このように、農業の「構造改革」が遅々として進ま
ない原因がある一方、農業が危機状態にある現状か
ら「構造改革は待ったなし」であることも事実で、
危機意識を共有の上、政府や地方自治体の英断と関
係者の企業努力は喫緊の課題でもあるといえるでし
ょう。

これらの問題を解決する方策の１つとして、農業の
企業化・大規模化と地域農業や地域社会の維持・発
展の両立を図るために「２階建て方式」も提案され
ています。

その「１階部分」は、農地、住民、水、里山などの
地域資源を基盤（土台）として地域資源の共同管理
、調整を行ないます。１階部分には、地主（非農業
）、専業農家・認定農業者、自給農家・兼業農家な
どさまざまな形態の農業経営体や農業従事者が含ま
れます。ここでいう「認定農業者」とは、「農業経
営基盤強化促進法」に基づき市町村の認定を受けた
農業経営者などを指します。これらが「地区営農組
合」のようなものを形成し、地区農業の企画、農地
利用調整などを推進する場合もあるようです。

「２階部分」は、農業生産法人（あるいは農地所有
適格法人）として多様な活動を実施することで地域
社会全員の参加を可能としています。多様な活動と
しては、担い手経営体として、（１）農地の経営、
(2)経営安定化対策の取り組み、(3)農産物の生産の
みならず加工・販売など新たなアグリビジネスの展
開、(4)特定農業法人として農地の活用・保全、
(5)１階部分の地区営農組合から機械作業などの受託、
などがあります。ここでいう「特定農業法人」も上
記「農業経営基盤強化促進法」に基づき、地域の農
地の過半を農作業受託や借入れなどにより集積する
相手方として、地域の地権者の合意を得た法人を指
します。

このように、１階部分と２階部分で役割分担を明確
にして、相互に連携・補完することによって、これ
までは、農地の「所有」も「活用」も個人のものだ
ったものから、「所有」は個人のものとして継続さ
れるが、「活用」は地域、あるいは農業経営体が担
うということが可能になります。これによって、さ
まざmな課題を克服する一形態となりそうです。

次回、「構造改革」の現状の触れた後、「農業の大
規模化」の関連する施策が現状や課題などを取り上
げてみましょう。


（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て
、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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