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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんばんは、エンリケです。

本連載のアーカイブサイトができました。
https://wagamirai.okigunnji.com/

過去記事をすべて格納してますので、
ブックマークに入れ、折に触れ読んでみてく
ださい。

冒頭文。きょうも非常に重要な内容です。
ご指摘に同意します。人工物は所詮人工物。
歴史の審判に耐えられなくなる日は必ず来る、
ということでしょう。

時が経つにつれ、わたしたちがいま、
千年規模の価値観大転換の渦中にいる感じは
強まりこそすれ納まる気配はありません。


さっそくご覧ください。


エンリケ


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我が国の未来を見通す（２５）

「農業・食料問題」（７）
変革する農業経営（前段）


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

世界中から注目されていた５月９日のプーチン大統
領の演説内容は事前の予測とは全く違っていたよう
でした。さまざまな評価や見方がありますが、その
内容は、ロシアのウクライナ侵略の正当性をあの手
この手で主張したに留まったと考えるべきでしょう。

その背景は明白です。これまでの成果を高らかに誇
示するとか、勝利宣言することは各地で苦戦中の現
実とあまりに相反する上、さりとて、“特段の決め
手”に欠ける今後の展望を声高に叫ぶのもはばから
れたのでしょう。

あのような内容の演説をせざるを得なかったプーチ
ンの心中は察するに余りあるとしても、「私たちに
は、ナチズムを破壊し、世界戦争の恐怖を繰り返さ
ないよう警戒する義務がある」のくだりについては、
自らがナチスのように無辜の民を殺戮し、核戦力
の使用をちらつかせ、世界中に恐怖を与えている行
動と真逆なことは明らかで、何とも呆れました。

この演説はまた、ロシアと西側世界の「決別宣言」
の意味合いもあると考えます。演説でも繰り返し述
べているように、米国を中心とする西側世界の価値
観とロシアや中国などの価値観に違いがあり、その
亀裂が深まりつつあることも明白で、冷戦終焉後、
“共存”の中にお互いの繁栄があるとしてきた取り
組みが、再び対立の時代に戻ろうとしていると考え
るべきでしょう。

国際社会の“共存”の象徴でもあった国際連合も、
常任理事国の１国が行動を起こすような場合には全
く機能しないことも証明されてしまいました。私自
身は、歴史を学んだ経験から「国の統治制度には寿
命がある」と考えていましたが、国際機関も同様で
した。この事態が終焉する頃を見計らって、あるい
は決着した後、だれが主導権をとって、かつどのよ
うに国際機関を再建するか、これまた難しいものと
考えます。

その決着自体の見通しも一層困難になってしまいま
した。化学兵器や核兵器の使用という最悪のケース
を警戒しての長期戦ともなれば、当事国のみならず
国際社会全体の神経を疲れさせ、時にマヒさせる可
能性もあるでしょう。

そのようななか、「ロシアの敗戦は時間の問題」と
の発言も報道されました。発言内容もさることなが
ら、発言した人物が中国の元駐ウクライナ大使だっ
たことから余計に驚きました。元大使はまた「ロシ
アは軍事面だけでなく、ハイブリット戦その他の領
域でもすでに負けている」「ウクライナ侵攻は、冷
戦後、最も重要な国際的出来事」とも発言している
ようです。

過去にも、「世界史を変えた日露戦争」などの評価
がありますが、やがて「ウクライナ戦争は、冷戦後
の世界史を変えた」と評価されるのではないでしょ
うか。ウクライナ侵略のビフォーとアフターでは国
際社会の構図や情勢などが全く“別次元”のものに
なったと認識する必要があるでしょう。

一方、このメルマガでもすでに述べたように、「民
族の『血』はそう簡単には変わらない」ということ
について、プーチンは、「われわれは、祖国への愛、
信仰と伝統的価値観、先祖代々の慣習、すべての
民族と文化への敬意を決して捨てない」と宣言して
証明しました。

正直、嫌な時代になりました。考えられる我が国の
未来はさまざまな課題が立ちふさがって前途多難な
上に、さらに国防という国家の存立のための根幹の
問題が再び全面に立ちはだかろうとしています。

各マスコミなどの楽観的な世論調査などはあてにな
らないし、あてにしてはならないと思います。今こ
そ、我が国のリーダーたちの「歴史的舵取り」が求
められていると考えています。

▼「日本はいずれ存在しなくなる」の発言について

さて、話しは全く変わりますが、先日、ツイッター
の買収で話題になっている世界一の富豪・イーロン・
マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる」と発
言し、物議をかもしました。発言の真意は不明です
が、「人口減少は文明にとって最大のリスクだ」と
警鐘を鳴らしたとのことで、本メルマガ第１編で取
り上げたように、私もその考えに同感します。しか
し、残念なのは、マスクのような人物が発言をする
と飛びついて話題にしますが、またすぐ忘れてしま
う日本人の“性（さが）”です。

確かに、５月５日のこどもの日には、「４１年連続
で子供の数が減った」とのニュースが流れましたが、
事実のみを報道するだけでその先にある問題の指
摘や「人口増加施策に舵を切る必要性」を訴える意
見はほとんどなかったと思います。

また最近、「子供の精神的幸福度」について、日本
は、先進国３８か国中３７位だったとする報道や、
「自分に満足している若者（１３～２９歳）」の割
合」について、我が国は４５％前後で、アメリカや
欧州、そして韓国などと比較してワーストであると
の報道もありました。

コロナ過のような一過性の影響はあるとしても、な
ぜこのような国家になってしまったのか？　私たち、
戦後の舵取りをしてきた世代、つまり昭和から平
成時代の大人たちに責任はないのか？　これらの打
開策はあるのか？……第２編のテーマである「農業・
食料問題」も同様ですが、根底に共通の要因があ
るような気がしてなりません。それらを追い求めな
がら本メルマガを進めていきます。

▼自社の「植物工場」保有

農林省のホームページを開けると、冒頭に「平成2
1年の農地法の改正により、法人が農業に参入しや
すくなりました」から始まる企業などの農業参入を
呼びかけるコーナーがあります。

そして、実際に農地を借りる場合は、(1)農地中間管
理機構（農地バンク）が行なう借り手の公募に応募
し、都道府県知事が認可して公告した「農用地配分
計画」により権利を設定する方法（農地中間管理事
業の推進に関する法律）、 (2)農業委員会等の許可
を受ける方法（農地法）、 (3)市町村が定める「農
用地利用集積計画」により権利を設定する方法（農
業経営基盤強化促進法）による３つの方法があり、
それぞれ具体的な手続きの説明が続きます。

　これらもあって、農業分野に進出している企業は
増加傾向にあることはすでに触れましたが、このよ
うな農地を利用する「土地利用型」の参入もあれば、
全く別な形で農業に参入する企業もあります。先
にそれらについて取り上げておきましょう。

まず、増加傾向にあるのが、自社で「植物工場」を
保有して野菜を生産する例です。「植物工場」の歴
史は意外に古く、第１次ブームは１９８０年代、「
つくば科学万博」（１９８５年）で日立製作所が展
示した人工光型モデルプラントによってもたらされ
ました。

　続いて、第２次ブームは１９９０年代、マヨネー
ズの拡販のため、キューピー株式会社が「植物工場」
のユニット販売を始め、栽培ベッドをＶ字型に配
置し、ＦＲＰ成型パネルで標準化を図ったことによ
るものといわれます。

　そして、第３次ブームは２０００年代です。日産
１万株の多段式大型プラントも出現し、２０１０年
には国の成長戦略に「植物工場」が記載されました。

現在は、経済産業省や農林省に加え、千葉大、大阪
府立大、愛媛大なども協力しつつ関係企業が集まっ
てオープンイノベーション型拠点整備事業が展開さ
れ、研究開発も加速するなど、さまざまな支援策が
後押しとなって工場開設が増加しているようです。

６～７年前までは、「植物工場」といえば「もうか
らない商売」の代名詞のようにいわれ、参入したも
のの数年で撤退した企業もあったようですが、最近
は、天候不順による野菜価格の高騰や安全志向の高
まり、ＬＥＤの導入によるランニングコストの低減、
加えてコロナ禍の影響などが後押しとなり、採算
どころか、“もうけ”をもたらす存在になりつつあ
るのです。

何よりも、「計画生産により、約束した野菜がコン
スタントに届く」ことに加え、全国各地に点在する
遊休施設の活用によって初期費用のコスト削減が見
込まれることも魅力です。

　現在の「植物工場」算入の主要企業は、三井不動
産、飛鳥建設、昭和電工、富士通、ＰＣＩホールデ
ィングス、王子ホールディングス、ローソン、東京
センチュリー、セブン・エレブン（以上、自社評価
の高い順）などです。

▼「流通プラットフォーム」の導入

農業の衰退の原因は、担い手の高齢化、後継者不足、
生産性と収益性の低さなどに加え、その課題の１
つに「流通」が挙げられていました。最近のコロナ
禍を背景に、デジタル技術を活用した生鮮流通・取
引の革新が卸売市場にも広がりつつあるようですが、
農林水産事業者の電子商取引（ＥＣ）も盛んにな
っています。

その草分けは２０００年頃からのようですが、２０
１０年になりますと、食品スーパーや百貨店などの
ネットスーパーへの事業参入が相次ぎ、生鮮食品の
宅配サービス「楽天マート」や「アマゾン・フレッ
シュ」のサービスが日本でも始まり、ＥＣビジネス
を専業とする企業によるビジネス展開も熱気を帯び
始めました。

　特に２０１５年頃から、新しい潮流として、生産
者が消費者やバイヤーなどの実需者とオンライン上
で直接コンタクト可能な場を提供するサービスが開
始されました。２０１５年設立の「ポケットマルシ
ェ」や１６年設立の「食べチョク」などが有名です
が、これらのプラットフォームは、購入者である消
費者が出品者である生産者と直接コミュニケーショ
ンをとりながら生鮮品を購入できる点で、これまで
の食品宅配ＥＣサイトとはモデルが異なります。

物量などの面で販路が限定される小規模生産者から
みると、自身の生産プロセスや商品のこだわりをオ
ンライン上で直接、消費者へ伝えることができる新
たな取引の場となるだけでなく、消費者やバイヤー
との直接のコミュニケーションを通じて、自身の商
品やマーケティング手法などの改良を促す副次的効
果も期待されているようです。

この分野に参入している企業は、上記の２企業に加
え、神明、マイファーム、羽田市場、ファームシッ
プ、農業総合研究所などです。

▼「農業ロボット」の活用

「スマート農業」については、のちほど詳しく触れ
ようと考えていますが、農業分野のロボットの活用
は、力仕事から繊細な作業まで、さまざまな場面で
農業の負担を軽減するロボットが活躍しており、農
業の自動化や省力化、高品質化に貢献するようにな
ってきました。

このように、人手不足、身体への負担、新規就農者
の確保、農業技術の継承といった多くの課題を持つ
農業を進化させる手段として、農業ロボットのさら
なる活躍が期待されています。

　現時点の参入企業としては、（１）ドローンについ
ては、ヤマハ電気、ナイルワークス、ＳＺ・ＤＪＩ
（中国）、ＸＡＧ（中国）、（２）収穫ロボットとし
ては、ｉｎａｈｏ、（３）ロボットトラクターとして
は、クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機などが有名で
す。

▼「生産プラットフォーム」の開発

　生産プラットフォームは、クラウドやセンサー、
ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などのデジタル技
術を活用して、生産プロセスの効率化や省力化に資
するオンラインプラットフォームを指します。

まず、稲作や青果、花卉（かき）などの耕種農業分
野の生産プラットフォームには、農場や農作業、作
物の情報をクラウド上で一括管理する営農支援シス
テムのほか、温湿度や日射量などの外部環境をセン
サーで測定して温室内を最適な環境に維持する環境
制御システムなどがあります。

　この分野の先駆けは欧州で、代表企業はオランダ
のプリバです。園芸施設向けの環境制御システムを
開発し、国内外４００社以上の代理店を通じて、日
本を含む世界約１００か国に製品を供給しています。

　日本では２０１０年以降、富士通、ＮＥＣ、日立
製作所、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、オ
プティムなど、さまざまな上場企業から生産プラッ
トフォームが開発されています。未上場企業ではベ
ジタリアが市場をけん引し始めています。同社グル
ープは、２００９年に設立された農業ベンチャーで、
作物の生育状況や環境情報をリアルタイムでモニ
タリング可能なＩｏＴセンサー「ＦｉｅｌｄＳｅｒ
ｖｅｒ」や「ＰａｄｄｙＷａｔｃｈ」、農作業・農
場を一括管理する生産プラットフォーム「ａｇｒｉ
-ｎｏｔｅ」などの開発を行なっています。

　農業経営の最大の変化である土地利用型の「農業
生産法人」については次回取り上げますが、農業経
営の未来の形につながる各分野への法人経営体とし
ての関係企業などの参入は、我が国の農業の将来の
希望となることは間違いないでしょう。

　令和３年２月公表の農林省の資料によれば、全国
の農業経営体数が１０９万９００経営体と年々減少
するなかにあって、法人経営体数は、３万１６００
経営体（前年比２．９％増）に及んでいます。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学
校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロ
ラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第
８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高
射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、
陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、
陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て
、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊
急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業
開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自
衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会
世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防
史』（並木書房）




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（代表・エンリケ航海王子）

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