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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんにちは、エンリケです。

「情報機関はインテリジェンスの失敗をどう克服し
てきたか」の十回目。

「政治のインテリジェンスへの圧力」
という視座は貴重と思います。

ウクライナ戦争はインテリジェンス戦争と言って
差し支えないですね。
冒頭文を拝読すると、さまざまなことが読み解け
ます。

さっそくどうぞ

エンリケ



おたよりはコチラから
　↓
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情報機関はインテリジェンスの失敗をどう克服して
きたか（10）

「インテリジェンスの政治化」を避ける

樋口敬祐（元防衛省情報本部分析部主任分析官）

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□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ４年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ（最小限の必要な人だけ知れ
ばいい）の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア（情報共有が必要）の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日：2022/2/10
発行：並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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□はじめに

　ロシアのウクライナ侵攻に関連して、前回のメル
マガでイーロン・マスクのお蔭で、ウクライナから
は市民レベルでもSNSなどが発信され、それが大き
な影響力を持っているという話をしました。

　一方でロシア軍は、2014年のクリミア侵攻時の教
訓から兵士の軍に関する事項をSNSへ投稿すること
などが禁止されていると書きましたが、ロシアは軍
全体として通信環境の改善にも取り組んできました。
2021年には第３、第４世代のモバイル通信システム
を用いた暗号電話（クリプトフォン）を全部隊に配
備していたとされます。

　しかし、アメリカなどはロシアの暗号電話による
通信を遮断できるシステムをウクライナに提供した
ため、ロシア軍は秘匿性の低い機器を使わざるを得
なくなり、そのためウクライナ軍側が通信傍受をし
やすくなったとされています。本国への報告に一般
回線を使っているとの報道もありました。

　また、自分の携帯の使用を禁止されているロシア
軍兵士が、ウクライナの民間人の携帯を盗んでロシ
アの家族に電話をかけ、その会話内容の傍受により
兵士の士気のレベルが判定されたり、部隊の場所が
標定されている例もあるようです。

　今回の戦闘では、ロシア軍の上級の指揮官クラス
の殺害が非常に多いとの指摘があります。

　これについて筆者は、上記のような通信が妨害さ
れているため、通常は前線付近には出てこない将軍
レベルの指揮官が、前線に出てきて狙撃されたり、
ウクライナ軍に通信傍受されて指揮所の位置が標定
されて砲撃などで指揮官が殺害されていることも大
きな原因だと考えています。

　もちろん、ロシア側も対抗してウクライナ軍に対
する通信妨害や傍受など行なっているでしょうが、
ウクライナ軍は、場所によっては、通信妨害されに
くい有線による通信を行なったり、NATO側からの秘
匿回線の提供なども受けていることが十分に考えら
れます。

　ロシア政権内においては、通信とは別の問題も浮
上しています。FSBの幹部がウクライナ侵攻に関し
不正確で楽観的な見通しを報告したことに怒ったプ
ーチン大統領が、複数の幹部を自宅軟禁にしたとい
う報道がありました。

　これらの不正確な報告の要因についてホワイトハ
ウスは「プーチン大統領が怖くて本当のことを言え
ないからだ」と分析しています。

　筆者は、これも「情報（インテリジェンス）の政
治化」の一種であり、FSB幹部らはプーチン大統領
のウクライナを短期間で制圧したいとの意図を十分
に理解していたため、侵攻後の悲観的な見通しやロ
シア軍の能力の真実を伝えて叱責されるよりも、ま
さに大統領の耳に心地のよい情報だけを伝えたかっ
たのではないかと思っています。

　それが結果としては、プーチン大統領の判断を誤
らせたことになったとも考えられます。

　自らがFSBの長官を務めたことがあるプーチン大
統領なら、部下が上司にできるだけ悪い情報は報告
したくないという心情もかつては経験したはずでし
ょうが、長年権力の中枢にいたらそのようなことは
忘れてしまうのでしょう。

　しかし、このような状況に懲りて「どんな情報で
もすぐに上げろ」と、上司が強く言うと、今度はイ
ンフォメーションが整理されなかったり、偽情報が
精選されずに上がる。つまりインテリジェンスでは
ないものが、大量に直接上司に報告されるようにな
ると思います。

　このようなことは、（官僚）組織の常で、どのよ
うな組織にも当てはまるのではないでしょうか。

　これが今回のテーマである「情報（インテリジェ
ンス）の政治化」の問題です。

▼インテリジェンスの政治化の類型

　インテリジェンスの政治化とは、インテリジェン
スサイドが政策サイドからの圧力や政策サイドの方
針に配慮して、意図的あるいは意図することなくイ
ンテリジェンスを歪めたり誇張したりすることです
。

　たとえば、2003年のイラク戦争においては、開戦
前チェイニー副大統領がCIAに来局してしばしばイ
ラクのWMD（大量破壊兵器）の問題について説明を
受け、CIAの分析に圧力をかけたのではないかと戦
争後、批判されました。

　ひと口にインテリジェンスの政治化といっても、
いくつかのパターンに分類されます。元米国家情報
会議（NIC）副議長のグレゴリー・トレバートンは、
インテリジェンスの政治化を次の５つに分類しまし
た。

(1)上級の政策サイドからの直接的な圧力（Direct
pressure）……政策サイドの高官は、自らの政策ま
たは好みの政策と調和するよう（特定のインテリジ
ェンス上の）結論に導かせようとする。これが今回
のロシアのウクライナ侵攻に当てはまると思います。

(2)政策サイドによる選り好み（Cherry picking)
……政策担当の高官は、さまざまな分析の中から
（自分の政策に）好みのものだけを選択する。つま
り、政策に都合の悪い情報は無視するということで
す。

(3)質問（Question asking）……特定の回答に導く
というほど明確ではなくても、政策サイドが望むよ
うな回答が得られない場合、回答を特定の枠組みに
誘導するような質問を繰り返す。イラク戦争前のチ
ェイニー副大統領を含む政策サイドの対応は、これ
に近いのではないでしょうか。（ただし、2005年の
イラクWMD調査委員会の報告では、インテリジェン
スの政治化はなかったとの結論が出されています。）

(4)特定のテーマに関する固定観念（House line）
……ある問題に関して特定の分析担当部署が固定観
念を持ち、異論を唱える分析官や分析を抑圧、また
は無視する。

(5)共通のマインドセット（A shared mindset）
……インテリジェンスサイドと政策サイドが共通の
マインドセット(＊)に陥り、強い推論を共有してし
まう。

（＊）マインドセットとは、固定的な態度または心
理状態のこと。マインドセットには、(1)そのような
心理状態は、最初の段階で形成され、変化すること
に強く反発する、(2)新しいインフォメーションを既
存の枠組みに無理やり当てはめようとする、(3)より
よいインフォメーションが入手可能になったとして
も、不確実または曖昧なデータに基づく最初の印象
に固執しがちである、という特徴があります。


　以上がトレバートンの考える分類ですが、筆者は
６つ目として政策サイドからの「失敗の押し付け」
があると考えます。つまり、政策判断の過ちを情報
サイドに押し付け、いわば情報機関をスケープゴー
トにするということです。

　国家の重要な政策の誤りは、政策決定者がすぐに
直接責任を負う必要があります。たとえばイラク戦
争においても、イラクにWMDがなかったにもかかわ
らず、イラク戦争の是非について大きな議論になる
ことはありませんでした。

　なぜなら、情報源が怪しかったのに「スラムダン
クだ」といったテネットCIA長官が悪いとして、情
報サイドの失敗が強調されたため、政権への直接的
な批判はかなりやわらぎました。

　結果として、CIA長官は交代（個人的理由で辞任）
しましたが、その後インテリジェンス・コミュニテ
ィーは、縮小されるわけではなく、逆に新たな部署
ができ組織が大きくなりました。いわば焼け太りで
あり、CIA長官がスケープゴートになったと言える
のではないでしょうか。

▼インテリジェンスの政治化の解決策

　インテリジェンスの組織の変遷で見たように、ア
メリカのインテリジェンス機関も、最初は作戦と情
報が同じ部署にありました。しかし、そのことは作
戦に都合のよい分析を行なう危険性が高いこと、つ
まりインテリジェンスの政治化を招きやすいことが、
体験的に理解され、次第に作戦と情報の部署を分け
るようになってきました。

　作戦に引きずられることなく、インフォメーショ
ンを客観的に分析してインテリジェンスにするとい
うのが、伝統的なインテリジェンスの基本的原則で
した。

　2021年のヘインズ国家情報長官指名承認の公
聴会において「インテリジェンスに政治が入り込む
余地はないとの姿勢を堅持しなければならない」と
証言していますから、この原則に変更はないと思い
ます。

　しかしながら、政策に適切なインテリジェンスを
提供するためには、インテリジェンスサイドは政策
サイドのニーズを十分に把握するため政策決定者に
より近づく必要があります。

　また、いくら客観的だとはいえ政策サイドの不興
を買うようなインテリジェンスを提供し過ぎれば、
政策サイドはインテリジェンスを無視して政策を進
める（選り好み）という状況に陥ります。

　したがって、理論上は政策サイドとインテリジェ
ンスサイドを明確に区分した方がいいのでしょうが、
実務上の両者の距離感については、政権内の人間
関係により異なり、理論と実務の間で揺れ動いてい
るというのが実態だと思います。

▼インテリジェンス機関の組織文化という問題

　最後に、その他の問題として、筆者が指摘したい
のはインテリジェンス機関特有の組織文化です。

「組織文化」とは、その組織（団体）の機能を特徴
づける基本的な価値、基準、信条、慣習のことで、
どのような組織にもあります。

　CIAインテリジェンス研究センターの組織文化に
詳しいロブ・ジョンストンは「どの組織にも独特の
文化がある。その文化は、組織の構造、歴史、方針
や組織を構成する個々のメンバーによって決定づけ
られる。そして、組織の文化が継続されるためには、
現在のメンバーから新規のメンバーに伝承されてい
かなければならない。このプロセスは、強力かつ閉
鎖的な文化を持っている組織にとってはとくに重要
である」としています。

　この観点から見れば、インテリジェンス・コミュ
ニティーは閉鎖的で組織文化を継承する力はとても
強く、組織改革や主要役員を交代しても組織の文化
は変わらず存続するということが言えます。

　では、アメリカのインテリジェンス機関の組織文
化はなんでしょうか？　それは、「過度の秘密主義
」「官僚主義」「合意形成を嫌い統合が困難」とい
う文化が挙げられます。

▼「過度の秘密主義」文化

　アメリカの組織学者ダニエル・フェルドマンは
「組織への新規参入者が、その組織の文化に慣れる
ことは、組織における価値と規範を身につけるため
のプロセス」だとしています。つまりそのプロセス
は「個人を組織の部外者から部内者に変換する重要
なプロセス」なのです。

　これを、インテリジェンス機関に当てはめれば、
新規の職員（新人）は最初に自分の仕事の詳細を組
織外の人間、あるいは「許可されていない」者には
話さないよう要求されます。その経験はカルチャー
ショックと社会的孤立に変わっていきます。

　最初は新人がカルチャーショックを受けても、い
ずれ職務に適合する人物だけが残っていくことにな
り、秘密の保持が定着することになります。秘密の
保持は、インテリジェンス機関の存立にかかわる文
化でありこの点は、すべてのインテリジェンス機関
に共通的な文化です。

　前述のグレゴリー・トレバートンらは、インテリ
ジェンス改革法（2004年）は「組織図を変えたもの
に過ぎず、真の改革は組織の文化を変えるものでな
くてはならない」とも指摘しています。

　つまり、真の課題は創造的に考え、事象に関する
広範で実質的な専門知識を持つ分析官を育てること
ですが、創造性を有した分析官が育っていない原因
はインテリジェンス組織が、情報へのアクセス権を
制限し、秘密にし過ぎていることが問題だと指摘し
ています。

▼「官僚主義」文化

　インテリジェンス組織は巨大な政府機関であると
いうことから発生する特徴もあります。1990年の例
ですが、米商務省国勢調査局が全米の企業の中から
550万社を対象に追跡調査したところ、そのうち４
年後も残っていたのは380万社で、倒産率は31％で
した。

　また、レストランガイドのザガット・サーベイに
よれば、1979年から99年の20年間にニューヨーク市
内のレストランの60％以上は閉店していたという調
査結果があります。このように民間企業においては
外部環境に適応できない企業は、倒産という形で自
然淘汰されます。

　一方で、時代は異なるものの、1923年から50年後
の73年のアメリカ政府機関の数を比較したところ、
85％の組織が存続していることがわかりました。こ
のように政府機関は、民間企業のように倒産という
形で自然淘汰されることがないため、組織は継続し、
組織文化は長い間継続されます。

　そのため、巨大な官僚組織であるインテリジェン
ス機関の中にも「官僚主義」という文化が継続して
います。

　官僚制がすべて悪いわけではありません。むしろ
それが発明された当時は、画期的なシステムでした。
しかしその利点も、次第にシステムが硬直化し、
「逆の機能」が働くようになっていった点が問題で
す。

　官僚制の逆の機能とは、行動を標準化し統制する
ためだった規則が、いつのまにか一人歩きし、変化
する状況に対応できないということです。「訓練さ
れた無能」という表現すらあります。

　つまり規則は、処罰を免れるための最低水準の行
動を規定しているのですが、先行きが不透明な場合
や特別な努力が必要な場合でも、規則どおりにやっ
ていればその行動を非難されることはないという口
実を与えることになります。

　また、官僚制は組織人に非人格化（個性、感性が
ない）を要求します。個人のニーズや状況を配慮し
ないで、機械的に一般的規則の適用を図ることにな
るため顧客中心のサービスを発揮できないことにな
ります。

　さらに効率性を追求するための分業化と専門化は、
総合的視点を持つ人間を育てにくいという問題を発
生させます。

　もちろん程度の差はありますが、このような官僚
主義文化が強調されると民間なら倒産していたであ
ろう組織が政府機関であるが故にその悪しき文化も
含めて存続しているということがあるのです。

▼「合意形成を嫌い統合が困難」な文化

　アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの
歴史的発展経緯から作り出された組織文化もありま
す。

　第７回でアメリカのインテリジェンス機関の変遷
について少し述べましたが、アメリカでは「情報は
戦時においてこそ重要であり、平時から情報に重点
を置く必要はない」との考えが根強く、組織的な情
報体制は存在しませんでした。

　第２次世界大戦前に、組織化の機運が芽生え、欧
州の情報体制を視察したウイリアム・ドノバンの報
告に基づきルーズヴェルト大統領は、イギリス型で
はなくドイツのような「中央情報組織型の情報体制」
を導入していきました。

　イギリスにおいては、各省庁が一丸となって取り
組むというコリジアリティ（同輩的協力関係）とい
った文化がありましたが、英語圏であるにもかかわ
らずイギリス型の情報組織はアメリカには馴染みま
せんでした。

　アメリカにおいてはイギリスの場合とは違い、コ
リジアリティや合意形成を嫌う風潮が見られます。
これは、米社会全般における個人主義的な気質や独
立主義的な気質を反映したものと考えられます。

　また、アメリカのインテリジェンス・コミュニテ
ィーは、イギリスと比較しても関係機関が多く、仕
組みも複雑です。そのことから、関係組織間の権限
争いや官僚主義的競争が比較的起きやすく、その結
果として「効果的・協力的な統合の実現がむずかし
い」とも考えられます。

　これらをまとめると、アメリカのインテリジェン
スの組織文化には「合意形成を嫌い統合が困難」な
文化ということが言えます。

▼組織文化の改善

　組織文化は、前述のように組織に深く根付いてい
るため変えることは困難です。また、悪い面だけで
はありません。しかし、これが行き過ぎたり、硬直
化してしまうと問題となります。

　これら組織文化の問題点の即効的な解決法として
は、民間企業のように組織をなくして新たに作り替
えることですが、官僚機構という特徴からすれば困
難です。

したがって、第7?９回で述べた対策が組み合わさ
れることにより行なわれていると考えます。

次回は、いよいよ本シリーズのまとめに入りたいと
思います。



（つづく）


（ひぐちけいすけ（インテリジェンスを日常生活に
役立てる研究家））



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【著者紹介】

樋口敬祐（ひぐち・けいすけ）
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局（第2
幕僚室）勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士（安全保障）。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士（安全保障）。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』（共著・志
學社）、『2021年パワーポリティクスの時代』（共
著・創成社）、『インテリジェンス用語事典』（共
著・並木書房）


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