配信日時 2022/03/31 08:00

【情報機関はインテリジェンスの失敗をどう克服して きたか(9) 】 「分析手法」の確立──情報をいかに分析するか?  樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
合わせは以下よりお気軽にどうぞ
 
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WEB http://wos.cool.coocan.jp
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こんにちは、エンリケです。

「情報機関はインテリジェンスの失敗をどう克服し
てきたか」の九回目。

スペースXのイーロン・マスクといえば、
私のような人間からすれば、
スティーブジョブズレベルの人という印象です。

いま彼がウクライナで展開していることを
見ていると、時代の転換を改めて感じています。

さっそくどうぞ

エンリケ



おたよりはコチラから
 ↓
https://okigunnji.com/url/7/


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情報機関はインテリジェンスの失敗をどう克服して
きたか(9)

「分析手法」の確立──情報をいかに分析するか?


樋口敬祐(元防衛省情報本部分析部主任分析官)

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□出版のお知らせ

このたび拓殖大学の川上高司教授監修で『インテリ
ジェンス用語事典』を出版しました。執筆者は本メ
ルマガ「軍事情報」でもおなじみのインテリジェン
ス研究家の上田篤盛、名桜大学准教授の志田淳二郎、
そしてわたくし樋口敬祐です。

本書は、防衛省で情報分析官を長く務めた筆者らが
中心となり、足かけ4年の歳月をかけ作成したわが
国初の本格的なインテリジェンスに関する事典です。

2017年度から小学校にプログラミング教育が導入さ
れ、すでに高校では「情報科」が必修科目となって
います。また、2025年の大学入学共通テストからは
「情報」が出題教科に追加されることになりました。

しかし、日本における「情報」に関する認識はまだ
まだ低いのが実態です。その一因として日本語の
「情報」は、英語のインフォメーションとインテリ
ジェンスの訳語として使われているため、両者の意
味が混在していることにあります。

一方で、欧米の有識者の間では両者は明確に区別さ
れています。状況を正しく判断して適切な行動をす
るため、また国際情勢を理解する上では、インテリ
ジェンスの知識は欠かせません。

本書は、筆者らが初めて情報業務に関わったころは、
ニード・トゥ・ノウ(最小限の必要な人だけ知れ
ばいい)の原則だと言われ、ひとくくりになんでも
秘密扱いされて戸惑った経験から、ニード・トゥ・
シェア(情報共有が必要)の時代になった今、初学
者にも分かりやすくインテリジェンス用語を伝えた
いとの思いから作り始めた用語集が発展したもので
す。

意見交換を重ねているうちに執筆賛同者が増え、結
果として、事典の中には、インテリジェンスの業界
用語・隠語、情報分析の手法、各国の情報機関、主
なスパイおよび事件、サイバーセキュリティ関連用
語など、インテリジェンスを理解するための基礎知
識を多数の図版をまじえて1040項目を収録する
ことができました。

当然網羅していない項目や、秘密が開示されていな
いため、説明が不足する項目、現場の認識とニュア
ンスが異なる項目など不十分な点が多数あることは
重々承知していますが、インテリジェンスや国際政
治を研究する初学者、インテリジェンスに関わる実
務者には役立つものと思っています。



『インテリジェンス用語事典』
樋口 敬祐 (著),上田 篤盛(著),志田 淳
二郎(著),川上 高司(監修)
発行日:2022/2/10
発行:並木書房
https://amzn.to/3oLyWqi

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□はじめに

 第8回でも言及しましたがロシアのウクライナ侵
攻に関連したSNSによるウクライナ側の情報の発信
は、国際世論を味方にする上で大きな役割を果たし
ています。

 ウクライナ人から発信される写真や動画情報は極
めて多く、それは戦場がウクライナ国内であり、一
般市民もスマートフォンなどで撮影しSNSに投稿す
ることができるためでしょう。

 一方で、侵攻したロシア軍の兵士からと思われる
SNSへの投稿は見られません。

 この、兵士からの投稿がないということは、少な
くとも軍の規律はよく守られているということがで
きます。ロシア軍で、このような規制が徹底された
のは、2014年のロシアによるクリミア併合の時の教
訓からです。

 2014年当時、クリミアではリトル・グリーンマン
と称される徽章をつけていない覆面の武装集団が主
要施設を次々と占拠していきました。ロシアはハイ
ブリッド戦の一環として、親ロシア派の集団がウク
ライナ政府に反旗を翻してそのような行動をとって
いることにしたかったのです。

 しかし、これらの兵士の中には、スマホで自撮り
してSNSに投稿する者がいました。

 そのため、それらの写真からリトル・グリーンマ
ンの中にロシア軍の現役の兵士が含まれることが次
第に判明し、ロシアの工作活動の実態が明らかにな
りました。その教訓から、ロシア軍ではスマホの使
用に制限が設けられました。

 2019年2月には、その制限がさらに厳しくなり、
兵士の軍務中におけるスマートフォンやタブレット
の使用禁止、軍に関する話題をSNSへ投稿したり、
軍の話題をジャーナリストに話すことなどが禁止さ
れる法律が策定されました。

 ロシアは当局が画像や動画を配信していますが、
ウクライナの人々が発信する戦場における個人の生
々しい動画にはかないません。ウクライナ側のSNS
を使った情報戦を支えている一つが民間のスペース
Xが運営するスターリンクプロジェクトです。

 インターネットは、光ファイバーケーブルを海底
から陸に揚げて、国内の通信基地を通じて接続して
いくのが主流のため、そうした基地などが破壊され
てしまえば、インターネットなどは使えなくなりま
す。

 しかし、スターリンクなら、大量の人工衛星を用
いて宇宙から地球全体への通信サービスの提供が可
能になります。

 ロシアのウクライナ侵攻の2日後の2月26日、
ミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル担当相は、
ツイッターでスターリンクプロジェクトをすすめ
るスペースXの代表のイーロン・マスク氏にスター
リンクのシステムをウクライナに提供してほしいと
メッセージを送りました。

 するとマスク氏は10時間後に「スターリンクの
サービスをウクライナで開始した。ターミナルをど
んどん送る」と返信しました。3月1日以降、次々
とスターリンクのターミナル(専用送受信機)が現
地に到着し、今や何千という地域でスターリンクの
専用の送受信機が使われているとされます。

 ロシア、ウクライナともに真実の情報とともに偽
情報を流し、自らの立場を良くしようとする意図が
あることを認識しつつ、オールドメディアとニュー
メディアを見ていくことが重要です。

 さて、今回は各情報収集手段で集めた情報を、い
かに分析するかという「分析の問題」の解決策につ
いて述べていきたいと思います。



▼分析における主要な問題

 コロンビア大学公共政策大学院教授のリチャード・
ベッツは、『なぜインテリジェンスの失敗は不可避
か』(1978年)の中で、「インテリジェンスの失敗
は組織的なものというより、政治的、心理的なもの
である」としています。

 つまり、インテリジェンスの失敗の原因には分析
の部分において心理的な問題を排除しなければなら
ない。特に、第3回で説明したところの思い込み
(バイアス)の排除が重要だということです。

 真珠湾が攻撃される前、アメリカの指導者層には、
アメリカの国力10分の1以下の国が、アメリカに攻
撃を仕掛けるような判断は合理的に考えて行なわな
いだろうという思い込みがありました。

 9.11テロでは、アルカイダのような中東の小さな
過激主義者のグループがアメリカ本土でしかも民間
航空機を武器にして攻撃するとは当局者はだれも思
ってもいませんでした。

 ロシアのウクライナ侵攻についても、多くの専門
家は、ロシアは国際的に経済制裁を受けることが分
っているのに侵攻しないだろうと思い込んでいまし
た。

戦略的な奇襲を防止するために1947年に創設された
CIAですが、1950年の朝鮮戦争勃発を警告できませ
んでした。北朝鮮が南に侵攻するとは思ってもいま
せんでした。

 1950年10月、CIA長官は更迭され、後任のウォル
ター・ベデル・スミス長官は分析部門の立て直しに
取り組みました。長官が招き入れたのは、のちにア
メリカの「情報分析の父」と称されることになるシ
ャーマン・ケントです。

 シャーマン・ケントは、元々イェール大学の歴史
学の教授でしたが、第二次世界大戦中はCIAの前身
の組織であるOSSに配置され、そこで情報分析を担
当していました。

 戦後、大学に復帰し、1949年、OSSでの経験など
をもとに『アメリカの世界戦略のための戦略インテ
リジェンス』を出版しました。その本は、インテリ
ジェンスに関する古典としての評価も高く、インテ
リジェンスの教科書の元祖といえるようなものです。

 「インテリジェンスとは知識である」「インテリ
ジェンスとは組織である」「インテリジェンスとは
活動である」の3部で構成されています。

 その後、情報の分析の要領については、進化した
はずでした。ところが、2001年の9.11テロにおい
てテロを予測できなかったのは、「想像力の欠如」
とされました。2003年のイラク戦争では、根拠が不
十分なインフォメーションを頼りに、今度は「想像
力を働かせ過ぎ」て、イラクが大量破壊兵器(WMD)
を開発していると判断し失敗しました。

 2005年のイラクWMD委員会の最終報告書における
教訓では、この分析に関する問題を解決するため、
分析手法(Analytic Tradecraft)の強化が提言さ
れています。

 ここで指摘された分析手法とは、分析的思考法、
調査方法、証拠(エビデンス)の評価要領、文章作
成技法、情報を伝達する方法など分析に関する方法
すべてが含まれています。

 シャーマン・ケントを招き入れた後、分析のやり
方などは、1950年以降50年以上も改善されなかった
のでしょうか。いえ、そんなことはありません。

 では、分析のやり方はどのように発展し改善され
ていったかを見てみましょう。

▼分析手法の発展と改善

 1947年にCIAに招き入れられたシャーマン・ケン
トは、将来を予測しようと、社会科学的なやり方を
情報分析に本格的に取り入れていきました。1952年、
ケントはCIA内の国家推定局(ONE)長に就任しまし
た。

 しかしながら、その取り組みは必ずしも順調に進
展したわけではありません。たとえば、ケントは科
学的手法を取り入れようとして分析の結論において、
今後事態が起こる可能性を今でいう天気予報の降水
確率のように〇%と数字で表現しようとしました。
しかし、ほかの分析官たちから反対され、公式に採
用されることはありませんでした。

 ケントは、「〇〇の可能性がある」とか「〇〇の
可能性も否定できない」など言葉で曖昧に表現しよ
うとする分析官たちを「詩人」と皮肉っていたよう
です。

 1962年のキューバ危機においては、それまでケン
トらが発展させてきた分析手法を、現場の分析官た
ちは適用し、分析しました。しかし、CIAはソ連が
キューバへ核ミサイルを持ち込もうとしていること
を当初の段階では予測できませんでした。

 この分析の失敗にケントは落ち込んだとの記録も
あります。

 このような経験と実践を繰り返しながらも、ケン
トは1967年の引退までCIAの分析能力向上に尽力し
ました。

 ケントの引退後、分析手法について大きな進展は
見られませんでしたが、1980年代以降、より科学的
な分析手法が研究されるようになってきました。そ
の背景には、2000年代になると第二次大戦後の復員
兵の帰還にともない出生率の上がったいわゆるベビ
ーブーマー世代の分析官が一挙に定年退職を迎える
時期が迫っていました。また、冷戦後の脅威が多様
化し、いつ、どの地域や分野の専門家が必要になる
かが、見通せなくなったという情勢の変化がありま
す。

 すべての脅威に対応するためには、あらゆる分野
で専門的知見を持つ分析官を分析部門に配置できれ
ばいいのでしょうが、そうした場合、長期間、脅威
が顕在化せず、退職まで日の当たらない分野を担当
する人が出てくる可能性があります。

 従来、分析官の育成には、たとえばソ連研究一筋、
しかも徒弟制度的に数十年もかけて育成していまし
た。

 上記のような、情勢の変化にともない今までのよ
うにソ連だけを長期間年月をかけて分析官を養成す
るわけにはいかなくなったのです。いろいろな分野
を分析できる若手を早期に一定レベルまで育成する
必要が出てきたのです。

 そのためには、分析に関し共通的な一定のレベル
のノウハウを有する分析官を必要に応じて、所要の
地域・部署へ振り向ける方法が現実的な選択である
と考えられるようになりました。

 たとえていうなら、マニュアルに従えば一定のレ
ベルのサービスを提供できるファストフードのチェ
ーン店などが新人を育成する仕組みのようなものが
必要になってきました。

 そこで、退職前のベテラン分析官のノウハウを体
系化してマニュアル化し、マニュアルを教えること
により分析官の能力を標準化しようという考えが生
まれました。

 そのような時期に、分析手法の改善の必要性に拍
車をかけたのが、9・11テロです。さらに、前述の
イラクWMD委員会の最終報告書に基づき、インテリ
ジェンス・コミュニティー全体で用いる分析手法が
標準化されました。

 ODNI(国家情報長官室)は、インテリジェンス・
コミュニティーの分析プロダクトの品質を評価する
ため、独立した組織を設立、またクリティカルシン
キングを教育する「分析101」(分析入門コース)を
開発しました。

▼分析手法(狭義)の区分

 元CIA分析官のリチャード・ホイヤーは、現役
の時からCIAでこの分析手法の改善にかかわり、
2005年インテリジェンス分析に使用できる方法
を次の4つに区分しました。

(1)経験的なデータを使用した定量的な方法:たとえ
ば武器システムの分析や経済モデルなどの分析で、
自然科学(物理学、化学、生物学等)や経済学のや
り方を応用。

(2)専門家のデータを使用する定量的な方法:専門家
の意見、判断などを活用した分析で、ベイズの理論、
シミュレーションなど、情報科学、オペレーション
ズリサーチ、ビジネス、自然科学のやり方を応用。

(3)専門家の判断(伝統的分析、直観的分析):現在、
戦略的・政治的分析で最も広く行なわれている手法
で、証拠に基づく推理、クリティカルシンキング、
歴史学的方法、ケーススタディ、アナロジー(類似)
による推論など、社会科学、人文科学といったやり
方を応用。


(4)構造的分析(Structured Analysis):分析にお
いて陥りやすいバイアス(思い込み)を軽減するた
め、一つずつ、あるいは段階的に分析を行なう手順
を示し、それを標準化することで、他人の考え方を
具体化し理解しやすくする方法。

 このように区分した上で、リチャード・ホイヤー
と、同じく元CIA分析官のランドルフ・パーソンの
二人は分析手法を「構造的分析技法(Structured
Analytic Techniques)」として発展させ、従来の
手法やビジネスにおける分析の手法も取り込み、さ
まざまな分析の要領を分析手法(Analytical trade
craft)として整理して公開しました。

 その手法の代表的なものは拙著『インテリジェン
ス用語事典』(2022年)でも紹介していますので是
非見て下さい。

 今では、これらの分析手法は、アメリカのみなら
ずイギリスやオーストラリアのインテリジェンス機
関でも、基礎的な知識として教育され官民協力して
発展を続けています。


▼大学がインテリジェンス機関の基礎教育を担う

 CIAは1985年から「分析官駐在プログラム(Officer
in Residence Program)」に基づき各大学に職員を
派遣するようになりました。派遣の当初の目的は、
大学で有望な学生をCIAへリクルートする業務を支
援するとともに、セミナーや講義に参加してインテ
リジェンスに関する研究を支援することにありまし
た。

 9.11テロは、インテリジェンス機関における要
員の需要を高め、さらに勤務している職員の分析能
力の質の向上が求められました。しかし、それらの
要望にインテリジェンス・コミュニティー側として
応えることは、量的にも質的にも事実上不可能な状
態にありました。

 そのため、大学への職員の派遣は、インテリジェ
ンス・コミュニティー側と大学側のニーズが一致す
ることとなり、大学がインテリジェンス機関の職員
の基本的教育の一部を担うことになりました。イン
テリジェンスの学位を授与する大学も増えています。

 コミュニティーの職員対して、大学で一定の基礎
的教育を受けさせれば、コミュニティーの各組織内
では、大学等では教育が困難なインテリジェンスに
関する専門的、技術的、秘密にかかわる事項につい
ての教育・訓練に特化することができます。

 また、インテリジェンス機関からは、職員を大学
に派遣して、セミナーや講義、インテリジェンスに
関する研究支援などを行なっています。CIAから派
遣された職員の中には、派遣期間終了後、教職に転
ずる者も出てきました。

 さらにイラクWMD委員会が提出した報告書では、
各インテリジェンス・コミュニティーは、少なくと
も一つ以上の非営利の研究所を作り、そこでインテ
リジェンスに関する部外者との交流を拡大すべきで
あるという提言も行っています。

 このような動きは、インテリジェンス・コミュニ
ティーと部外との交流をより拡大することになり、
インテリジェンス機関は、基礎的な教育、研究の煩
雑さから逃れられ、さらに、より有能で即戦力とな
る職員を獲得できることにつながります。

 また、インテリジェンス・コミュニティー内の言
語能力や文化的な専門知識を増強するためのプログ
ラムが始まったのもこの頃です。このプログラムに
より、学部生や大学院生を海外留学させて、高い語
学力を持つ人材とのパイプを構築し、彼らを情報機
関、国防総省、国務省などで採用しています。

 2007年に始まったSTARTALKという夏期語学学習プ
ログラムでは、中・高生に対して中国語、アラビア
語、ヒンディー語、ペルシア語、トルコ語などの言
語を教えています。

 このような形でインテリジェンス・コミュニティ
ーは、政府機関、民間企業、学界とのパートナーシ
ップを通じて、国家安全保障の課題に対処できる分
析能力や語学能力など重要なスキルを持つ人材を採
用時から得ることが可能になりました。

 次回は、「情報の政治化の問題」の解決について
紹介したいと思います。


(つづく)


(ひぐちけいすけ(インテリジェンスを日常生活に
役立てる研究家))



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【著者紹介】

樋口敬祐(ひぐち・けいすけ)
1956年長崎県生まれ。拓殖大学大学院非常勤講師。
NPO法人外交政策センター事務局長。元防衛省情報
本部分析部主任分析官。防衛大学校卒業後、1979年
に陸上自衛隊入隊。95年統合幕僚会議事務局(第2
幕僚室)勤務以降、情報関係職に従事。陸上自衛隊
調査学校情報教官、防衛省情報本部分析部分析官な
どとして勤務。その間に拓殖大学博士前期課程修了。
修士(安全保障)。拓殖大学大学院博士後期課程修
了。博士(安全保障)。2020年定年退官。著書に
『国際政治の変容と新しい国際政治学』(共著・志
學社)、『2021年パワーポリティクスの時代』(共
著・創成社)、『インテリジェンス用語事典』(共
著・並木書房)


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心から感謝しています。ありがとうございました。

 
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発行:
おきらく軍事研究会
(代表・エンリケ航海王子)

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