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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんにちは、エンリケです。

「我が国の未来を見通す」第１８回です。

きょうで、「少子高齢化問題」は最終回となります。

さっそくどうぞ


エンリケ


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我が国の未来を見通す（１８）

少子高齢化問題（最終）

「人口減」を回避する施策の有無（その２）
─日本は「多民族国家」を受け入れられるか─


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　ウクライナ情勢は、いまだその最終的な帰趨は不
明ですが、悲惨な殺戮の繰り返しと、同時並行的に
停戦に向かってロシアが態度を軟化してきたとの報
道が出始めたのは少し前進でしょう。

　１８日現在の報道によれば「１５項目の合意案」
が調整されているとのことですが、これまでの「反
ＮＡＴＯ」「非軍事化」などプーチンの一方的な主
張に代わり、「ロシア語の公用語指定」「ウクライ
ナ軍の維持」「ロシアの撤退」などと少し“妥協”
の兆しが見え始めました。しかし本当に合意に至る
かどうかはここからが正念場でしょう。

その訳は、ここに至るまでに両国が失ったものはあ
まりにも大きいからです。ウクライナは何と言って
も国土の侵攻を受け、子供を含む多数の尊い人命が
失われ、社会的インフラが無残に破壊されたことで
すが、ロシアの代償も決して小さくないでしょう。

プーチンは今や「戦争犯罪人」とか「人殺しの独裁
者」と呼ばれ、ロシア自体もまもなくデフォルトが
予測されるなど、あらゆる分野で後戻りできないレ
ベルまで国際社会から“つまはじき”され、その状
態が今後も長く続く公算が大なので、国家としての
衰退は避けられないでしょう。

　何とも代償の大きいウクライナ侵攻になったもの
だとだれもが考えますが、現時点のプーチンの“胸
の内”を覗いてみたい衝動にかられます。すべての
始まりはドネツク州の「ロシア人への迫害」をでっ
ちあげたことから始まりました。

　これに対して、ウクライナ研究家の神戸学院大教
授の岡部芳彦氏が産経新聞紙上で「これまでドネツ
クを計１６回訪れたが、『私はロシア人だ』という
人に会ったことがない」として「『妄想の歴史観』
が始めた侵略」と批判していることを紹介しておき
ましょう。

哲学者のヘーゲルは「我々が歴史から学ぶことは、
人間は決して歴史から学ばないということだ」との
名言を残していますが、改めて今回のような「現実」
が将来も起きる可能性があることを前提に、さら
にそれをいかに未然防止するかを柱に、国家そして
国際社会を運営することが求められているものと私
は考えます。

▼外国人に対する「拒否反応」の有無

さて、前回の続きです。少し長くなりますが、お付
き合いください。

「少子高齢化」の日本は、長期的に見れば、外国人
労働者を含めてさまざまな分野で労働力を確保しな
ければならない状況にあることは明白です。

国内には、先進国の一員として、またＳＤＧs（持
続可能な開発目標）の観点からも短期の外国人労働
者のみならず、移民や難民についてもっと門戸を開
くべきとの前向きの意見がある一方で、政府が「移
民政策」を大きく舵を切らない大きな要因の１つは
、国民の意識に移民を受け入れることにある種の
「拒否反応」を示しているからだともいわれていま
す。

内閣府が２０２０年８月に実施した世論調査による
と、「（外国人の）日本の永住者数が多いと思うか？」
と回答は、「多いと思う」「どちらかといえば多い
と思う」が計３８．３％、「適当だと思う」が
２９．２％に対して、「少ないと思う」「どちらか
といえば少ないと思う」が計１８．６％だったこと
から、「現状程度より増加することには反対」との
意見が多いと解釈できます。

また、「リサーチコム」という民間団体によるシニ
ア層を対象にした世論調査（２０１８年３月）によ
ると、「移民制度の成功には何が最も大事と思うか？」
の問いに対する回答は、(1)「日本語や日本文化の
教育」３３．８％、(2)「双方の感情的な友愛、相
互理解」２６．６％、(3)「社会福祉の確立」
１５．８％、そして、「資格や学歴など移民受け入
れ条件の整備」、「勤労者としての能力の開発」と
続きます。

　つまり、同じ「人間」として、「基本となる日本
人の文化や考え方を理解してもらい、また相手国の
国民性も理解した上で、感情的な友愛が芽生えて来
れば、きっと上手くいく」。そんなシニア層の将来
の希望に満ちた気持ちが表れていると分析されてい
ます。

そして、「移民政策が日本にもたらす大きな効果」
についての回答は、(1)「日本人の意識の国際化」
２８．７％、(2)「若手人材の確保」２５．５％、
(3)「異文化交流による新しいビジネスやサービス
の発展」１９．１％、(4)「世界の日本に対する評
価の向上」１５．７％、(5)「日本の若者の海外流
出防止」１１．１％と続きます。

「日本人の意識の国際化」がトップですが、その理
由は、シニア層にとっては、グルーバリゼーション
は実感が沸くリアルな現実だったこと、また「もは
や日本一国の考え方だけでは世界と渡り合っていけ
ない」との危機感や将来への展望が浮き彫りになっ
ていると分析されています。

いつまでも短期の労働者だけを受け入れる政策は世
界に認められるものではないという考えを持つ時代
が到来した、つまり「少子高齢化」に対応するため
に、本格的な「移民政策」を考え、舵をきる時代に
なったことを理解すべきでしょうが、その可能性な
どについてはのちほど総括しましょう。

▼さらに厳しい「国籍」取得

　これまで「移民」について現状と将来方向を考え
てきましたが、日本の「国籍」取得となるともっと
難しい問題をはらんでいます。

まず、日本国籍の取得要件は、(1)出生、(2)届出、
(3)帰化の３つだけです。いずれも一定の要件を満
たした場合に日本国籍が付与されます。一方、我が
国では、結婚によって国籍が与えられることはあり
ません。

(1)「出生」によって国籍が与えられるのは、(1)出
生の時に父又は母が日本国民であるとき、(2)出生
前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき、
(3)日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は
無国籍のときのみです。

婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生ま
れた子については、母の胎内にいる間に日本人父か
ら認知されている場合（胎児認知）には、出生によ
って日本国籍を取得できます。

　出産後に日本人父が認知した場合には、出生時に
法律上の親子関があったことにはなりませんので、
原則として、出生によっては日本国籍を取得できま
せん。このような子が、父から認知された場合につ
いては、一定の要件を満たしていれば、法務大臣へ
届け出ることによって日本国籍を取得することがで
きます。

　この(2)「届出」については次の条件を満たす
必要があります。(1)届出の時に20歳未満であるこ
と、(2)認知をした父が、子の出生の時に日本国民
であること、(3)認知をした父が、届出の時に日本
国民であること（認知をした父が死亡しているとき
は、その死亡の時に日本国民であったこと）、
(4)日本国民であった者でないこと、です。

また(3)「帰化」とは、「日本国籍の取得を希望す
る外国人からの意思表示に対して、法務大臣が許可
によって日本の国籍を与える制度です。ちなみに、
「永住者」は、永住者として許可された後も国籍は
変わらずに外国人のままですが、「帰化」は、外国
の国籍を捨てて新たに日本国籍を取得することなの
で、「完全に日本人になる」ということになります。

その要件は、(1)引き続き５年以上日本に住所を
有すること、(2)年齢が２０歳以上であっても、
本国の法律によって成人の年齢に達していること、
(3)素行が善良であること（一般に、犯罪歴の有
無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無などを総
合的に考慮して通常の人を基準として社会通念によ
って判断、審査される）、(4)自己または生計を一に
する配偶者その他の親族の資産または技能によって
生計を営むことができること、(5)無国籍であるか、
原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失する
こと、(6)日本の政府を暴力で破壊することを企てた
り、主張するような者、あるいはそのような団体を
結成したり、加入しているような者でないこと、な
どが挙げられています。

なお、「帰化」を申請するにあたっては、上記の要
件以外にも日本語の能力も日本で生活する上での最
低限のレベル（小学校低学年以上のレレベル）求め
られます。通常、審査には10か月から1年ほどか
かるといわれます。

最近３年間の帰化者数は、法務省によれば令和元年
８４５３人、令和２年９０７９人、令和３年８１６
７人となっています。国別の帰化者数は例年固定さ
れており、(1)韓国・朝鮮、(2)中国、(3)ブラジル、
(4)ベトナム、(5)フィリピン、(6)ペルー、(7)バン
グラデシュ、(8)ロシア、(9)アメリカ、(10)スリラ
ンカの順です。

前回取り上げましたように、現在約４１万６千人に
及ぶ在留韓国人が滞在していますが、そのうちの「
在日朝鮮人」（在日）について触れておきます。正
式には、平成３年に制定された「日本国と平和条約
に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に
関する特例法」によって定められた「特別永住者」
として分類されています。
 
終戦直後は約２００万人の朝鮮人が居住していたと
されますが、ＧＨＱ指令のよって約１５０万人は帰
還しました。他方、戦後に不法入国した朝鮮人（韓
国人）もおります。その後、さまざまな経緯を経て、
３代目以降の永住許可を含む入管特例法としてこの
「特別永住者」が定められたのでした。
 
現在、「特別永住者」は約３２万１千人（約５万６
千人の台湾人を含む）を数えますが、これまでの「
在日」の帰化者の累計は約３６万人以上といわれて
おります。年々減少する傾向にありますが、しばら
く帰化者が続くものと思われます。
 
一方、日本の国籍喪失者や国籍離脱者の合計は、平
成２９年１９４２人、平成３０年２２６２人、令和
元年２２４８人、令和２年１５９６人、令和３年２
３３６人なっています。国籍の増減だけでみれば、
現状では必ずしも「少子化」対策に著しく貢献して
いるわけではないといえるでしょう。

▼「多民族国家」を目指せるか？
 
さて、これらから「労働力不足」から「少子化」対
策までを総括しますと、まずは(1)「外国人労働者」
を増やし、その延長で我が国なりの「移民政策」を
改善して、(2)「永住者」を増加させる。この「永
住者」の定義を見なおすか否かも大きな判断要素で
すが、最終的には(3)「日本国籍」を取得して日本
人として定住してもらう、の３ステップを踏んでは
じめて本格的な「少子化」対策になると考えます。
 
国のあり様はさまざまですが、世界を見渡せば、我
が国のような「単一民族国家」はごく少なく、多民
族がその国の国籍を保有している「多民族国家」が
はるかに多くなっています。
 
たとえば、多民族国家マレーシアは、その民族構成
が６６％のマレー系、２６％の中国系（華僑）、８
％のインド系（タミル人）のような多民族国家で、
言語ばかりか年中行事、宗教、そして教育までも民
族毎にわかれています。多民族化することによって、
マレーシアは、周りのタイやシンガポールなどに
比し平均出生率がかなり高いばかりか、公用語を英
語と定めることによって、欧米人から人気がある国
にもなっているようです。
 
また、話題のロシアに至っては、１８２の民族から
成り立つ多民族国家です。そのうち、約８０％はロ
シア人、ウクライナ人など東スラブ系民族、テュル
ク系民族が約９％、コーカサス系が約４％、ウラル
系が約２％で構成されています。公用語はロシア語
ですが、各共和国にはそれぞれの言語があって２６
言語が認められています。一方、日常的には１００
以上の言語が使われているといわれます。
 
我が国が多民族の国籍を認めるということは、いわ
ゆる「多文化主義」を容認することでもあり、宗教
や生活習慣や価値観などの文化の違いを私たち日本
人も理解し、認めなければなりません。その上で、
移民者や難民者の日本社会への「同化（統合化）政
策」が必要不可欠になります。

それが行き過ぎると日本の良さが失われるとの懸念
もあり、どこまで移民者の立場を認め、どこからは
日本の文化に協調しなければならないか、双方が納
得できる“線引き”が重要になってきます。つまり、
「多文化主義」の可能性と限界をしっかりと整理し、
選択することが求められています。

実際には、「多文化主義」を容認してもっと積極的
かつ戦略的に移民を受け入れ、多民族で構成される
国家を目指すべきとの考えと、日本の歴史・文化・
伝統に「同化」することを優先し、その範囲で「移
民政策」を見直すべき、との考えには相当開きがあ
ると考えます。

一般に「同化」は、次の４段階のプロセスを踏むと
いわれます。第１段階が「言語や生活習慣などの表
面的・文化的同化」、第２段階が「地域の付き合い
や友人関係、学校、企業、医療、議会などでの相互
作用による社会的同化」、第３段階が「他集団と通
婚を通じて身体的特徴の類似性を増して起こる身体
的同化」、最後が「個人レベルの意識が一緒になる
心理的同化」です。
 
これらの具体的例として、「在日朝鮮人」の多くが、
戦後の長い日本定住を経て、韓国半島に住む朝鮮
人とはその考え方や価値観が変わってきている、つ
まり「心理的同化」まで進んでいるとの見方もでき
ますが、その実態は不明です。また、あえて国名は
伏せますが、国策として強制的に異民族を「同化」
している国もあることから、「少子化」対策とはい
え、「帰化」を無警戒で推進することには注意を要
するでしょう。

先進国では、「同化」と「近代化」と同一視し、そ
れは近代社会の価値観や行動基準、あるい都市型の
生活様式への適応を意味し、これを拒否するものは
非近代的・後進的人間と見なす、との考えもあるよ
うです。

また、「同化」の発展形として「統合主義」という
考え方があり、これこそが民主的・理想主義的思想
といわれています。その具体的な例こそが「人種の
るつぼ」のアメリカですが、今なおさまざまな問題
が起こることからその“領域”に到達しているとは
とても考えられません。

いずれにしても、我が国においても、ただちに「多
文化主義」を容認しないまでも、多様性を認めなが
ら、時間をかけて「同化」を推進することが、外国
人を受け入れての「労働力」確保や「少子化」対策
のキーポイントになることは間違いないようです。
 
▼まとめ─「少子高齢化問題」

　現在、先進諸国の中で、「少子高齢化」の最先端
を走る我が国ですが、その中でも、人口を一定程度
に維持することが、経済力、国防力を含む「国力」
を維持するために必要不可欠との観点に立てば、死
に物狂いになって、「少子化」あるいは「人口減」
対策を考え、実行する必要があると私は考えます。
 
　お隣の韓国では、平均出生率が世界最低の０．８
台まで落ち込み、先の大統領選挙でも大きな争点に
なりましたが、正直申し上げれば「ツー・レイト」、
気がづくのが遅すぎたと感じざるを得ません。ここ
まで出生率が落ち込み、人口減が著しく進展すると、
Ｖ字回復が簡単でないことは容易に想像がつきます。
こうなる前に「手を打つ」必要があるのです。
 
これまで取り上げたように、個々の対策については、
世界を見渡せば「先例」として参考になる方策も
たくさんありますし、我が国には“なじまない”と
推測できる方策もかなりあります。また、別なリス
クが生じる可能性がある方策もあることでしょう。
 
これらを総合的に検討し、我が国の進むべき方策の
結論を導き、実行することが求められています。そ
のためには、相当強いリーダーシップが求められる
ことでしょう。
 
惜しむらくは、現下の情勢がウクライナ問題やコロ
ナ禍という２大トピックスに政治家も官僚もマスコ
ミも有識者も含め、国を挙げて振り回されているこ
とです。我が国の国柄からそれはそれで致し方いな
いとしても、そのような中にあっても、目先の情勢
に振り回されず、知恵を働かせ、あらゆる方策を検
討し、我が国の行く末を導く方策を捻出する集団の
出現を心から待つばかりです。
 
今回あえて取り上げなかった問題を含み、「少子高
齢化」対策上、考慮すべき範囲はとてもなく広くか
つ深く、おそらく官僚や一部の政治家などの知恵だ
けでは行き渡らないものと思ってしまいます。何と
言っても、各省庁の“縦割り”行政では総合的な判
断が難しいことを付記しておきましょう。
 
個人的な結論から申し上げれば、やはり「婚姻数」
を増やし、「多子化」の方策を国や社会が「後押し」
できるように、政府が本腰を入れて先頭を走るこ
とが最も現実的で近道であると考えますが、問題は
「後押し」自体の中身にあることは指摘したとおり
です。
 
おおむね２回分の長さになってしまいましたが、第
１節の「少子高齢化問題」を今回で終わり、次回以
降、第２節「農業・食料問題」を取り上げます。本
メルマガを発信した当初は、このたびのロシアによ
るウクライナ侵攻のような危機事態が起こり、再び
我が国の国防問題が脚光を浴びるとは予想していま
せんでしたので、これまでのように、時折、これら
最新情勢や「ウクライナ問題は私たち人類に何を突
き付けているのか」などについても考えながら、筆
を進めることします。
 
ウクライナ情勢の進展いかんによっては、我が国の
「農業・食料問題」への影響も半端ではないと推測
します。一緒に考えて行きましょう。請うご期待。


（つづく）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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