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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
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こんにちは、エンリケです。

「我が国の未来を見通す」第１７回です。

移民政策は国家インテリジェンスと密接にかかわる
事業と感じます。

個人的には今後進めてゆく必要があると感じますが、
わが国に果たしてできるでしょうか？


さっそくどうぞ

エンリケ


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我が国の未来を見通す（１７）

少子高齢化問題（１７）

「人口減」を回避する施策の有無（その１）外国人
労働者


宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　今回もウクライナ情勢に触れておきましょう。こ
れまで人類が繰り返してきたすべての戦争の中で共
通しているのは、「戦局洞察の難しさ」にあると私
は考えています。

大東亜戦争もその教訓の１つとして「的確さを欠い
た戦局洞察」が挙げられていますが、後で振り返る
からそのような教訓を指摘できるのであって、当時
の状況の真っただ中に立ってみれば、将来展開する
であろう戦局を的確に見積ることはおよそ不可能で
す。

その理由は、可能な限りの情報手段を駆使して情報
活動をしても敵の最高指揮官の腹の中を完全に読み
切ることは不可能であるということ、それに実際の
戦局は、偶然か必然かは別にしても“不可測な動き”
をするという本質的特性を有しているからです。

ウクライナ侵攻の場合は、宇宙やサイバー空間まで
含み、これまで人類が経験したことがないようなハ
イレベルな手段で情報を解明し、さまざまな情報戦・
心理戦を展開しても、ここまでのところ、プーチン
の究極の意図（腹の中）を探り当てることはできて
いないと考えるべきでしょう。

なかでも、膨大な量の核兵器の存在とプーチンが最
後の手段として核兵器を使用するかもしれないとい
う「恐怖」のために、下手な手出しは一切できない
状態になっているのが何とも悩ましいところです。

これまでの人類の歴史において「核による威嚇」も
なかったわけではないですが、国連をはじめ、現存
する安全保障の枠組みが全く機能しないというのは
初めてのことと思います。しかも実際の核兵器を使
わなくとも、原子力発電所や研究所でも同様の効果
があることから、施設損壊の影響を顧みないまま、
ロシア軍のこれらの施設への攻撃・占領は絶対に許
されない暴挙というべきでしょう。

両国の外相会談も事態の打開までは至らず徒労に終
わり、３月１１日現在、いよいよキエフ総攻撃が現
実のものとなって、侵攻以来、最大の緊張場面を迎
えています。まさに今後起こるであろう戦局の洞察
は全く不明です。またしても本メルマガが発信され
る3月１４日夜の時点に、いかなる状況になってい
るかを予測するのはほぼ不可能です。

今回の事態は、世界中のほとんどの人々がウクライ
ナで起きていることをほぼリアルタイムでウオッチ
している点でこれまでの戦争との違いが際立ってい
ます。ロシアが自らの行動の正当性を何度繰り返し
てもその極悪非道さが白日の下にさらされ、国際社
会の信頼を失う、つまり墓穴を掘っているような気
がしてなりません。

「戦闘の勝者が必ずしも戦争の勝者になるわけでな
い」ということを歴史は教えてくれていますが、人
類は、一時はプーチン１人に翻弄されても、長期間、
プーチンの軍門に下るほど愚かではないでしょう。
「ロシアの終わりの始まり」との声も聞こえ始め
ていますが、言葉を代えれば、仮に一時、多大な犠
牲を払い、敗退するような事態になって戦争が長期
戦になったとしても、ウクライナの勝機は必ず来る
ものと私は確信します。

本侵攻の背景には、ロシアやウクライナの歴史や地
政学（地理的条件）があります。なかでも、ロシア
は、東からはモンゴル、西からはローマ・カトリッ
クをはじめ、ナポレオン、ヒトラーに侵略された歴
史と、それらに対する反動のように、西に南に東に
周辺国を侵略した歴史を繰り返しています。このた
びもその延長でしょうし、将来もその可能性がある
と考えるべきでしょう。ロシア民族の中に、プーチ
ンのような独裁者を輩出する「血」が流れ、その「
芽」が育つ土壌があると認識すべきなのです。

さて、このたびの事態がいかなる結果に終わろうと
も、人類はここからさまざまな教訓や課題を学び、
再び繰り返さないためにいかなる「英知」を集める
か問われています。

国連をはじめ、功を奏しなかった安全保障体制も再
検討する必要があることでしょうし、本事態をあら
ゆる角度から分析し、自国の国益に反映させようと
虎視眈々と狙っている国の存在にも注目する必要が
あります。

日本も決して対岸の火事ではないことは明白です。
１人でも多くの国民が、気づき、覚悟し、日本なり
の「備え」を後押しするかどうかに将来の存亡がか
かっていると私は思います。

▼外国人労働者の現況

　さて「少子高齢化」対策の最後に、「労働力不足」
や「人口減」対策についても考えておきましょう。
まず、外国人労働者です。

　２０２１年６月末の外国人の数は、２８２万３５
６５人で日本の総人口の約２％を占めます。２０２
０年のコロナウイルス感染拡大予防措置で新規入国
が閉鎖された影響で、前年比で６万３５５１人
（２．２％）の減少となりました。

　全体の８４％がアジア出身者で、国別では、中国
が７４万５千人で不動の１位であり、ベトナム（４
５万人）、韓国（４１万６千人）、フィリピン（２
７万７千人）と続きます。ちなみに、米国は第８位
の５万４千人です。

日本に住む外国人は、生産年齢人口の減少をカバー
する貴重な労働力となっている外国人と、留学生と
して学んでいる外国人などさまざまです。その在留
資格者は以下のように区分されています。

「永住者」が８１万８千人、「技能実習」が３５万
４千人、「技術・人文知識・国際業務」が２８万３
千人、「留学」が２２万７千人、「定住者」（一定
の在留期間を指定して居住を求める者）が１９万９
千人、以下、家族滞在、日本人の配偶者等、特定活
動、永住者の配偶者等と続きます。

全体で見れば、日本在住１０年以上の「永住者」が
約３割弱を占め、逐年増加傾向にあります。また、
日本で学ぶ外国人留学生は、政府の「留学生３０万
人計画」（２００８年７月策定）のもとに順調に伸
長していましたが、コロナ禍の影響で、残念ながら、
最近は３０万人を下まわる結果となっています。

　この中で、現時点（２０２１年）の外国人労働者
数は１７２万人を数え（前年比４．０％増）、全労
働者数６６６７万人に占める割合は２．６％にしか
過ぎません。諸外国の例では、ルクセンブルクの５
７.３％を筆頭に、シンガポール２７.９％、スイス
１７.８％、アメリカ１３.０％、ドイツ８.８％、
マレーシア８.３％、フランス６.０％、ノルウェー
４．９％、イタリア４．１％、イギリス４．０％と
続きます。

外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格
差があげられますが、２０世紀末以降、グローバル
化が進み、国際的な人の移動が活発になったことに
も注目しつつ諸外国との数値を比較すれば、日本は
まだまだ外国人労働者を受け入れる余地はありそう
です。

特に最近注目されているのは、前述の「技能実習」
という在留資格です。本制度は、１９９３年に発足
され、上限を５年として短期の外国人労働者を受け
ていれているものです。背景に、非専門的・非技術
的分野の労働力不足があり、これによって、外国人
単純労働者を受け入れることが可能となりました。

さらに２０１９年に「入管法」が改正され、「技能
実習」に加えて新たに最長５年の在留資格として
「特定技能」が設けられました。本制度は、より専
門的・技術的分野に従事する労働者を外国人に求め
る制度で、介護、ビルクリーニング、素形材産業、
産業機械製造、電気・電子情報関係産業、建設、造
船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁
業、飲食料品製造業、外食業の１４分野が対象とな
っています。

この「特定技能」制度はまだ始まったばかりなので、
２０２１年３月時点で２万２５００人あまりです
が、５年間の最大受け入れ見込み数は約３５万人と
なっています。政府は、本制度についても「移民政
策ではない」との見解を示していますが、コロナ禍
の制限の中でも短期の外国人労働者の数は確実に増
えていきます。

時々、外国人労働者に対する不当な処遇や差別、制
度の悪用などが話題になりますが、外国人労働者の
雇用側が知っておくべき注意点もたくさんあるよう
です。

▼我が国の「移民」政策

　外国人労働者は、労働力不足の対策としては有効
ですが、「少子化」対策とは別次元であることは明
白です。

　我が国は、日本から外国にわたる人々を「移住」、
海外から日本にやってくる人々を「移民」と区別し
ていますが、諸外国では、「移民」とは長期にわた
る「居住」を意味し、観光や旅行は含みませんが、
通常1年以内の「居住」を指す季節労働者も「移民」
として扱う場合が多くなっています。

アメリカなどでは、「移民ビザ」は「Permanent
resident Visa（永住権）」とも呼ばれ、滞在期限
や活動（就業）に一切の規制がありません。一方で
「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動（就業
可・不可やその職種・条件など）に制限があり、非
移民ビザによる滞在の外国人は、住居の有無・就労・
滞在期間にかかわらず全て「Visitor（訪問者）」
として扱われます。つまり、「移民」とは「永住権
所持者」と定義されています。

　アメリカでは、「移民ビザ」の所有者は約５１０
０万人おり、世界で最も多く受け入れています。そ
の他、ドイツは約１３００万人、フランスは約８０
０万人の移民が在留し、「少子化」対策上も一定の
寄与はしております。ただし、在留資格には、一般
に期限があるようですが、ＥＵにおいては、移住先
の国籍を取得しなくても「定住許可」を取れば、期
間無制限の在留資格となります。

一方日本では、「移民」は基本的に「労働力」とし
て扱われ、永住を目的とする「移民ビザ」のような
ものはありません。よって、日本は本来の意味での
移民政策が存在しないとも言われます。 これを裏
付けるように、２０１８年、安倍首相が国会答弁に
おいて「政府としては、例えば、国民の人口に比し
て、一定程度の規模の外国人を、家族ごと期限を設
けることなく受け入れることによって国家を維持し
ていこうとする政策については、専門的、技術的分
野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の
外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これ
を採ることは考えていない」と回答しています。

私たち日本人が「移民」という言葉について抱いて
いるイメージは「個人または集団が、“恒久的にま
たは相当長期にわたって”、一国から他国に移住す
ること」ですが、「国際移住機関ＩＭＯ」の定義に
よれば、「移民」とは「当人の(1)法的地位、(2)移動
が自発的か非自発的か、(3)移動の理由、(4)滞在期間
に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越える
か、一国内で移動」としており、特に(4)「滞在期間
に関わらず」としています。

ここに、日本人の感覚と国際標準の違いがあります。
よって、日本は「移民」をほとんど受け入れていな
いという意見がある一方で、国際標準に照らせば、
すでに「移民大国」になっていると意見もみられま
す。

また、日本は主要先進国と比べて難民の受け入れ数
が非常に少ないことが知られています。今回のウク
ライナ難民の増加に関して、岸田首相は難民を受け
入れることを表明していますが、２０１９年の難民
受け入れはわずかに４４人です。

これに対して、ドイツは約５万３千人、アメリカは
４万４千人とまさに３桁も違います。他国と比べて
難民認定の基準が厳しいことが国連難民高等弁務官
からも指摘され、改善を促されていますが、貧困地
域の発生、社会保障の負担、治安不安、近隣住民と
の混乱などが受け入れ国の大きな問題となっている
こともブレーキになっているようです。

日本の「移民政策」が進まないのはそれなりの理由
がありますし、国籍取得はさらに困難です。それら
については次回取り上げてみましょう。結論から言
えば、日本は「人口減を防止するため、外国人を受
け入れる」が、その“敷居”はかなり高いようです。


（以下次号）


（むなかた・ひさお）



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 【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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