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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんにちは、エンリケです。

「我が国の未来を見通す」第１３回です。

冒頭文の閣下の言葉に、胸を締め付けられる思いを
覚えました。

さて本文。
子育てに国家が経済面で積極的に関与する姿勢は
極めて重要です。イズムは無関係です。

国力涵養の骨幹たる「人口」を適正に維持涵養す
るのは国史、歴史に対する国家国民の責任ではな
いでしょうか？

その責任を果たさぬ理由、言い訳をすべて潰す。
そのためには横の比較だけじゃなく、国史という縦
軸をキチンと振り返る知識と見識が不可欠です。

この連載は、両者がバランスのとれた、
イズムに引っ張られない実に意義あるコンテンツで
す。

未来に来るわが危機を芽のうちに摘む姿勢をこの連
載からつかみとっていただければこれ以上の喜びは
ありません。

さっそくどうぞ

エンリケ


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我が国の未来を見通す（１３）

少子高齢化問題（１３）
具体的「少子化」対策の提案（その３）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに（石原慎太郎氏を追悼する）

　私にとって最近の一番ショックなニュースは、石
原慎太郎氏が亡くなったことでした。まさに「巨星
墜つ」の心境です。

　石原氏と直接の面識はありませんが、作家として
よりも保守の政治家や都知事としてのリーダーシッ
プが記憶に残っています。目に焼き付いているのは、
毎年必ず、都知事として第１師団の記念行事（練
馬駐屯地）に出席され、自衛隊や自衛官を力強い言
葉で叱咤激励しておられた、あのお姿です。この点
ばかりは、現役時代から第１師団を羨ましく思って
いたものでしたが、私自身も退職後、第１師団の記
念行事に出席し、数回その雄姿を拝見できました。

石原氏の歴史観や国家観、特に国家を憂いる気持ち
などは、おこがましいですが、私などとそれほど相
違はないと思っています。中でも共感するのは、我
が国の戦後の「平和ボケ」を「平和の毒」と厳しく
批判し、「日本は自分で決めることが出来ない国で
ある」（『平和の毒、日本よ』より）との持論を述
べておられていたことです。

　このような歯に衣を着せない発言、だれが何を言
っても意に介さない姿など、訃報を聞いた直後、「
石原氏のような、辣腕でかつブレない政治家が今後、
出現するだろうか？」との思いが頭をかけめぐり、
途方もない寂しさが込み上げてきました。同時に、
仮に石原氏が首相だったら、“安倍おろし”以上
に反対勢力がこぞって騒ぎ立てたことだろうと想像
してしまいました。しかし本音では、首相になって、
数年間だけでも戦後の日本の舵取りをしてほしかっ
たと思っています。

　石原氏はまた、「人間の弱劣化」についても解い
ておりますが、すでに弱劣してしまった国民が大多
数を占める日本は、国民の代表たる政治家でさえも
「自分で決めることが出来ない」国になっても何ら
違和感も問題意識も持たなくなっているのが現実で
しょう。

これこそが、大東亜戦争で「精神的敗北」を受け、
いまだ立ち上がれない我が国の現状そのものであり、
石原氏はその状況に警鐘を鳴らしておられたのだ
と思います。

書店には「石原慎太郎コーナー」が急きょ設けられ
るなど、石原氏追悼の余波は依然、続いております。
著名な政治家やマスコミ人などの様々な石原評に
対して、「あなたには土台、石原氏は理解できない
だろう」とテレビに向かって声を立て、新聞をみて
独り言をつぶやく回数が増えました。歳のせいでし
ょうか。


▼我が国の「婚外子」の歴史

　その石原氏も、少子化に向かう我が国の将来を憂
いていたことは知るかぎりにおいてなかったと思い
ます（あったのかも知れません）。

近頃、我が国の親権制度について民法の改訂が国会
で議論されましたが、よくよく聞くと「少子化」対
策とはまったく関係ないことがわかり、がっかりし
ました。またすでに野田聖子大臣が少子化担当とな
り、「こども家族庁」が来年４月に発足することも
ニュースになっていますが、具体的な「少子化」対
策がどこまで本気に実施されるかは不明です。

今回は、前回の続きで「婚外子（非嫡出子）」をと
りあげてみたいと思います。我が国においては、道
徳的な意味で敬遠される「婚外子」ですが、「婚外
子」の増加は少子化対策に寄与するのか否か、また、
その可能性について考えてみる価値はあると思っ
ています。

子供は結婚した家庭からのみ産まれるわけではあり
ません。日本の場合は、事実婚とか同棲など法律婚
以外の「非婚カップル」、あるいは「一人親」から
産まれる「婚外子」は、法律上は嫡出子の差別はな
く、相手に養育費も請求できます。相続が発生すれ
ば受け取る権利もあります。ただし、それらを請求
するためには「認知」が必要です。

　我が国は、「直系家族」構造にあり、それが「少
子化」の背景になっていることはすでに紹介しまし
たが、この「家族制度」を重視する構造は明治時代
以降に出来上がります。その経緯を振り返ってみる
と、「婚外子」の歴史がよくわかります。

我が国は、江戸時代までは「一夫多妻」が当たり前
でした。やがて貞操観念を重視するキリスト教の影
響を受け、「一夫一婦」を寝づかせようとしました
が、なかなか広がりませんでした。上流武士社会や
富裕な町人層では妻のほかに、いわゆる“お妾（め
かけ）さん”を囲うことは普通に行なわれていたの
です。

明治３年、明治政府のもとで頒布された最初の刑法
典である「新律綱領」には、妻も妾も同等の二親等
とすることが定められました。これは女性の権利を
同等に守るといった考えに基づくものではなく、背
景に「家制度」がありました。つまり、家を存続さ
せるために、妻も妾も同等の地位を与え、「跡取り」
を産んでもらうという事情が潜んでいたのです。

昨年の大河ドラマで、渋沢栄一家に妾が一緒に住ん
でいたこと（妻妾同居）を覚えている方も多いと思
います。さすがにＮＨＫでは取り上げられませんで
したが、渋沢栄一の〝女遊び〟は有名な事実でした
し、明治維新の頃は、伊藤博文や岩崎弥太郎など大
多数の著名人も「英雄、色を好む」状態だったよう
です。

一方、福沢諭吉や森有札（初代文部大臣）のように
「一夫多妻は人倫に悖（もと）る」という考えを持
つ人も現れるなど世論も変化して、刑法上は明治１
３年、戸籍法上は明治１９年に妾は姿を消すことに
なります。そしてついに明治３１年、民法によって
「一夫一婦制」が確立します。

それまで伝統的に側室をおいていた皇室でも、一夫
一婦主義を採用するようになり、大正天皇以降は、
側室制度が廃止されました。こうして、我が国では、
「一夫一婦制」が当たり前のようになりました。

実際の「婚外子」の割合を振り返ってみますと、明
治末期の頃はまだ１０％近くあったようです。日清・
日露戦争によって若い男性が多く戦死した影響な
どもあったと推定されます。その後、徐々に減り始
め、大正１４（１９２５）年には７．３％、昭和５
年（１９３０）年には６．４％ほどに留まりました。

戦後はさらに減少し、終戦直後の昭和２２（１９４
７）年には３．８％まで減り、１９６５年～１９８
５年頃までは１％以下で推移します。最近、「未婚
の出産」比率が増加したことがあって、２．３％ま
でやや増加しています。

それでも、我が国の「婚外子」比率は、主要国の中
でも極端に低く、ＯＥＣＤの最新データ（２１０６
年）では主要３６カ国中第３５位と、日本より下位
には韓国（１．９％）があるのみです。

▼主要国の「婚外子」の増加と諸事情

　主要国の「婚外子」のランキングとその割合をみ
ますと、意外にも「婚外子」にからむ様々な背景が
わかります。当初、外国の例は簡単にスルーする予
定でしたが、改めて、「文化の差」を実感してしま
いました。ひとり占めするのはもったいないと思い、
少し長くなることを覚悟していただき、代表的な
国の諸事情を紹介することにします。

「婚外子」の割合は、第１位のチリ（７３％）を筆
頭に、第２位アイスランド（７０％）、第３位メキ
シコ（６７％）、第４位フランス（６０％）と続き、
第１４位イギリス（４８％）、第２３位アメリカ
（４０％）、第２５位ドイツ（３６％）など欧米や
中南米の国々が上位を占めています。アジアの中で
は、第１６位ニュージーランド（４６％）、第２６
位オーストラリア（３４％）が続きます。

それにしても、ＯＥＣＤの「婚外子」平均割合が４
０％と高いことには驚くばかりです。フランスなど
は平均出生率１．８８のうち、実に６割は「婚外子」
なわけですから、明らかに「少子化」対策に寄与
していることになります。

　この数字をみると、不可解な思いに駆られます。
江戸時代、キリスト教の影響を受けて「一夫多妻」
が見直され始め、明治末期にようやく「一夫一婦制」
が定着したかに見えた我が国でした。しかし、キ
リスト教の本家本元である欧米や中南米ではこれほ
ど高い「婚外子」の割合を示しているのです。そこ
には「結婚」そのものに対する考え方の違いがある
ようです。

　まず、前回取り上げましたフランスのケースです。
フランスでは、１９７２年、嫡出子・婚外子の区
別なく、「いかなる生まれでも子は同等の権利を有
すること」が法制化されました。つまり、「子が生
まれて育つことに、親の結婚は関係ない」とされた
のでした。その結果、「婚外子」は１９８０年代か
ら急増し、１９９７年には約４０％、２０１７年以
降は約６０％に到達しました。

フランスでは、手厚い「子育て支援」が完備し、な
かでも「片親手当」として、子供１人につき、日本
円で月額約７６，０００円、１人増えるごとに月額
約２万円が増額されることも紹介しました。

これらから、「子の誕生＝結婚」とはならず、結婚
するかどうかは、純粋に本人同士の希望によるよう
です。このため、最近では、ＰＡＣＳ（連帯市民協
約）という制度が人気を集めています。ＰＡＣＳと
は、もともと同性カップルに結婚を認めないため、
代替案として作られた制度のようですが、今ではそ
の９５％以上が異性間の契約となっています。

ＰＡＣＳは、結婚より規制がゆるく、同棲（事実婚）
より法的権利が強い制度といわれ、フランスのカ
ップルは、同性・異性を問わず、その半分が伝統的
な結婚を、もう半分がより簡略的なＰＡＣＳ契約を
選択しているとのことです。

背景に「結婚」の手続きが、気が遠くなるほど大変
だという事情もあるようですが、ＰＡＣＳは手続き
が比較的簡単で、離婚も双方の同意があればＯＫと
いうことで、本人たちは、自分のスタイルに合わせ
て「かたち」を選ぶということで、最近の傾向とし
ては、結婚がどんどん減り、ＰＡＣＳが増加してい
るとのことです。

ＰＡＣＳのカップルから産まれた子供たちはすべて
「婚外子」になるわけですから、我が国とは事情が
まったく違うのです。「どんなに愛し合っているカ
ップルだって、明日には別の人を好きになるかもし
れない。別れない保証はどこにもないのに、どうし
て結婚しようなんて思えるの？」というのがフラン
スの典型的な女性の考えのようです。いやはや驚き
です。

読者の皆様は「結婚持久値」という指標をご存じで
しょうか？　私も最近、知りました。１万人あたり
の１年間の結婚数を「成就値」、結婚数から離婚数
をマイナスした値を「持久値」と定義しています。
結婚が長続きするか否かの指標といってもいいでし
ょう。

「持久値」が最も高い国はエジプトで、次いで中国、
トルコと続き、日本の「持久値」は２５カ国中１
２位，アメリカとほぼ同等です。欧州諸国は軒並み
低く、イタリア１６位、ドイツは１８位、フランス
は２２位、最下位はスペインです。

スペインの離婚率は約６０％といわれますので、夫
婦生活が長持ちしないのは明らかです。ドイツの離
婚率も約５０％に及び、合理的なドイツ人が莫大な
お金とエネルギーのかかる離婚のリスクをあえて犯
さないのは理解できます。「特定のパートナーはい
るけど結婚しない」、さらには「結婚せずに子ども
を持つ」という選択肢に特別な不都合はないという
ドイツ社会の「自由さ」があるようです。

イギリスの結婚観も最近様変わりしているようです。
結婚数が減り、同棲が増え、その間に子供をもつ
カップルが増えています。それが「婚外子」増加の
原因になっていますが、同棲解消、つまり結婚しな
いシングルマザーが全体の約４０％に及ぶそうです
。

北欧のスウェーデンなどは、シングルマザーに対す
る福祉がとても充実しているため、スウェーデン女
性がギリシャにバカンスに来て、ギリシャ男性とア
バンチュールし、自国に帰って出産してシングルマ
ザーとして子供を育てるという流れが一部にあって、
ギリシャ女性のひんしゅくを買っているという話
もあります。

　まさに、「世界の広さ」を感じる瞬間です。次回、
さらにアメリカやニュージーランドの諸事情にも
触れた後、我が国の「婚外子」にからむ問題などを
チェックしてみましょう。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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