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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんにちは、エンリケです。

「我が国の未来を見通す」第１０回です。

人口は軍事力と同じで、少なくなれば多いほうに
押し込まれる、という物理的性質を持っています。

潮の満ち引きのようにあまりに自然な現象で、じ
つに見えずらいところがあるため「ゆでガエル現象」
が生まれ、「気が付いたら・・・」という羽目に陥
るのでしょうか、、、


さっそくどうぞ

エンリケ




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我が国の未来を見通す（１０）

少子高齢化問題（１０）
「少子化」対策の現状と課題

宗像久男（元陸将）
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□はじめに

　長い間、なぜマスコミや有識者は「我が国の『少
子化』あるいは『人口減少』対策を強化すべき」こ
とを訴えないのか、と疑問を持ち続けてきましたが、
ようやく１月１１日の産経新聞主張で「政治の責
任で対策進めよ　産み育ての環境作りが大切だ」と
する論説を見つけました。

主張は、冒頭から「誰も口にしなくなった『国難』
は去ったのか」として「政府与党は、突破すべき国
難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出して
もらいたい」と、安倍内閣時に少子高齢化を「国難」
と位置付けたことを「忘れるな」と警鐘をならす
ところからスタートします。

そして、「危機感持って取り組め」として、「令和
２年の出生率が１．３４まで低下したことに対する
政治の動きが鈍く、与野党とも危機感が欠如してい
る」と、政治の「現状」を厳しく批判します。また、
現政府の取り組みが、「こども家庭庁」を発足さ
せ、主に子育て支援の促進を行なうとしていること
に対して、「それだけでは生まれてくる子供の数を
増やせるわけではない」とも指摘します。

さらに、「官民で将来不安解消を」として、雇用の
安定や所得向上、働きかた改革の推進、社会保障制
度の信頼性向上まで指摘し、「多くの政策分野が少
子化問題とリンクしていることを忘れてはならない」
と続きます。

　まさに、「我が意を得たり」という感想を持ちま
したが、大新聞の主張欄なのでスペースに限りがあ
るためか、具体的な提言には少しもの足りなさを感
じました。

私は、マスコミや有識者からこのような危機意識や
政府のさらなる「少子化」対策の強化を促すような
記事がもっと溢れていいのではないかと思っていま
す。

今は、コロナ禍の影響が大きいとはいえ、このまま
「だれも口にしない」状態が続き、我が国の「少子
化」への危機意識と対策が不十分なまま推移し、そ
の結果が、国家の存亡を左右するような状態になり
はしないかと、どうしても気になるのです。

すでに取り上げましたが、ルトワックやトッドのよ
うに、我が国の「少子化」に強く問題意識を持って
いるのは日本の政治家やマスコミや有識者ではなく、
外国人ばかりというのも困ったものです。ようや
く目についたのが、この産経新聞の主張だったとい
うわけです。ご興味のある方は本主張をぜひご一読
ください。

本メルマガでは、「少子化」のより具体的な対策に
ついて取り上げてみようと考えています。

▼現物給付の政策では「少子化」は止められない

　さて前回までの続きですが、「少子化」対策を取
り上げる前に最近の出生数の減少を示すデータに触
れておきましょう。

２０１６年以降、わが国出生数の減少ペースが加速
しているのが懸念されます。つまり、２０１５年ま
での１５年間は、おおむね年率▲１％の減少ペース
だったものが、２０１６?２０１８年はおよそ▲３
％に加速し、２０１９年に▲５．８％の大幅減少を
記録しました。２０２０年には▲２．８％にとどま
りましたが、２０２１年にはコロナ禍の影響もあっ
て▲６％減少の大台に乗る可能性があると見積もら
れています。

　その結果、２０１６年に出生数が初めて１００万
人を切ってからわずか５年で８０万人を割り込む可
能性が見えてきました。長い間、「少子化」といわ
れながら、１９９７年に初めて１２０万人を切って
から１００万人に減るまでに１９年かかったことを
考えますと、ここ数年の急減ぶりは極めて重大です。
これを安易に見過ごすべきではなく、その原因を
究明して、早急に対策を講じる必要があると考える
のは当然ではないでしょうか。

ところで、政府がこれまで無策だったわけではあり
ません。現在までの「少子化」対策をさっと振り返
ってみましょう。

２００９年に政権与党となった民主党は「控除から
手当へ」を合言葉に、子育て世代に従前よりも手厚
い現金給付制度である「子ども手当」を創設して話
題になりましたが、当初の予定額まで予算を確保す
ることができませんでした。

その後、政権の座に返り咲いた自民党は、「待機児
童対策」（現物給付）に力を入れたものの、保育所
の受け入れ枠を拡大した２０１５年以降、皮肉にも
「少子化」が一段と加速する結果となりました。

このことは、子育て環境に優れているとみられるフ
ィンランドでも、２０１０年以降出生率が急落して
いるように、我が国にあっても、保育所の受け入れ
枠拡大に力点を置いた現物給付重視の政策だけでは、
「少子化」を食い止めるのは難しいということを
実証してしまいました。

これもすでに取り上げましたが、政府は、２０１９
年以降、「働き方改革」を掲げ、直面している「少
子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」などの課題に
対応するために、「働く人々が個々の事情に応じた
多様で柔軟な働きかたを選択できるようにする」改
革を推進してきました。しかし、この改革の推進も
「少子化」に対する抜本的な対策として十分ではな
かったことを出生数のデータが示しています。

▼コロナ禍に埋没した「少子化社会対策大綱」

冒頭に取り上げましたように、政府は、２０２０年
５月２９日に「少子化社会対策大綱」を閣議決定し
ました。本大綱は、「総合的かつ長期的な少子化に
対処するための指針」として策定されたもので、
「希望出生率１．８」の実現を目標として掲げ、結
婚支援、妊娠・出産への支援、仕事子育ての両立、
地域・社会による子育て支援、経済的支援などかな
り具体的な政策をまとめています。全文を読むと各
方面にわたり本当によく検討された“力作”である
ことがわかります。

大綱は、サブタイトルで「～新しい令和の時代にふ
さわしい少子化対策へ～」と掲げしていますが、確
かに２０２０年はこの大綱のせいもあってか出生者
数は少し回復したかに見えましたが、コロナ禍の影
響を克服するほどのパワーはなかったらしく、２０
２１年以降の出生者数のデータがその事実を示すこ
とになるでしょう。

私は、この大綱はもっと重大な問題を含んでいると
考えます。このような大綱が閣議決定されたことを
国民の間にどれほど普及していたかということです。
本メルマガの読者でこの大綱を知っている方はか
なりの“政策通”といえるでしょう。残念ながら、
私もつい最近まで完全に忘れていました。

閣議決定した後はマスコミも取り上げられたようで
すが、溢れるコロナ禍のニュースの中に埋没してし
まったのかも知れません。しかし、本大綱に関する
政府の継続的な情報発信が不十分だったことは否め
ないと考えます。

実際に、閣議決定半年後の９月１６日、安倍内閣が
菅内閣に交代、そして２０２１年１１月１０日には
岸田内閣に交代しました。それぞれの内閣において
も本大綱に基づく各政策実現のために予算は継続的
に確保されていると推測しますが、知る限りにおい
て、コロナ禍対策に追われた菅前首相から「少子化
問題」に果敢に取り組むとの発言はなかったと思い
ます。

岸田首相も前回の所信表明を含め、これまでは「少
子化」に対する問題認識についてほとんど発言がな
いと私は記憶しております。今国会冒頭の所信表明
では、ようやく大項目の５番目に「全ての人が生き
がいを感じられる社会へ」を掲げ、その小項目に「
少子化社会・こども政策」が小さく掲げられていま
す。しかしその内容は「不妊治療の範囲の拡大」や
「子ども家庭庁」の創設に関連する政策に終始して
います。

所信表明は、大項目が１０個あり、小項目に至って
は、２３個もあります。よって、重視政策として「
少子化」対策に取り組むとの意図はみじんにも伝わ
ってきません。

内閣が代わっても与党から野党に政権が移ったわけ
ではありません。「少子化」対策は、継続的な国策
として「他の政策よりも断固として優先する」との
為政者の決断と実行が必要と考えます。

しかし、民主主義国家の我が国は、いくら効果的な
政策であっても「個人に強要」することができない
ことは明白です。大事なことは、政府が高らかに宣
言し、政策を掲げ、実行し、積極的に後押しするこ
とによって、「社会全体の雰囲気造り」を醸成する
ことにあると考えます。当然ながら、その前提とし
て「少子化」に対する危機意識を大多数の国民が共
有することが必要不可欠でしょう。

「少子化社会対策大綱」は、施策の進捗状況とその
効果、社会情勢の変化等を踏まえておおむね５年ご
とに見直すとされていますので、次の見直しは２０
２５年です。現状の取り組みのままでは、本大綱の
効果が出て、「希望出生率１．８」に近づくとはと
ても想像できません。コロナ禍の影響も踏まえ、大
綱で示した各政策の効果について、もっと前倒しで
真剣に議論し、要すれば各政策の大幅な変更につい
ても勇気を持って実行してほしいと願うばかりです。

　区切りがいいので今回はこのぐらいにしておきま
す。次回以降、具体的な「少子化」対策を分析し、
提案したいと思います。


（つづく）


（むなかた・ひさお）



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【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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