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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
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こんにちは、エンリケです。

「我が国の未来を見通す」第９回です。

冒頭文を拝読し、胸が詰まりました。

少子高齢化に関する本文も実に読みごたえがあります。

さっそくどうぞ

エンリケ




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我が国の未来を見通す（９）

少子高齢化問題（９）
なぜ「少子化」が進むのか？（続き）

宗像久男（元陸将）
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□はじめに

　１０日、ようやく靖国神社に初詣してきました。
毎年、正月三が日というわけには行かないのですが、
初詣は靖国神社と決めております。今年は時間が
ありましたので、久しぶりに遊就館も見学してきま
した。

　遊就館の展示についてはだいぶ前に「偏（かたよ）
っている」として物議をかもしたことがあり、わり
と高名な保守の論客さえさえ批判していたことを覚
えています。私は、昨年、『世界の動きとつなげて
学ぶ日本国防史』を上梓したこともあって、今年は
「歴史をどのように伝えているか」という視点を重
視して見学しました。

　その結果、批判されたこともあるのでしょうか、
「そこはかとなく遠慮している」という率直な印象
を持ちました。つまり、遊就館のような英霊を讃え、
紹介する施設であっても、これほど気を使わなけ
ればならないところに、我が国の戦後の歴史観や国
家観が凝縮されていると感じました。

　遊就館の正面入り口の奥に東京裁判のパール判事
の碑があります。平成17年に建立されたとあります
ので比較的新しい碑です。そこにはこう書いてあり
ます（パール判事の東京裁判「判決書」の末尾の
１節です）。
時が熱狂と偏見とを
和らげた暁には
また理性が虚偽から
その仮面を剥ぎとった暁には
その時こそ正義の女神は
その秤を平衡に保ちながら
過去の賞罰の多くに
そのところを変えることを
要求するであろう
　偶然にも、１月１３日の産経新聞紙上「正論」で
、江崎道明氏が『パール判事の予言を現実のものに』
と題して、同じ文を引用していました。

　パール判事の碑を前にして、そろそろ、熱狂や偏
見、そして虚偽の仮面を?ぎとってもいいのではな
いか、その結果として、過去の賞罰の考え方を変更
してもいいのではないか、と感じることでした。そ
して、ここにこそ、靖国神社の本心、英霊に対する
想い、そして今は言いたくても言えない歴史観があ
るのではないか、とも考えました。

　いつも参拝するたびに感じることは、参拝者の多
くに若者が多いことです。たまたま成人式だったこ
ともあって、晴れ着姿の女性集団もおりましたが、
一瞬、「日本はまだまだ大丈夫だ」と感じました。
読者の皆様も年に一度ぐらいは靖国神社を参拝され
てはいかがでしょうか。ぜひ遊就館にも足を運んで
いただき、我が国の歴史を感じ、英霊に感謝し、哀
悼の誠を捧げていただきたいと願っております。


▼「晩婚化」「晩産化」の実態

「なぜ『少子化』が進むのか？」をもう少し続けま
しょう。前回の続きで、「晩婚化」「晩産化」にも
触れておきます。「晩婚化」は世界的な現象といわ
れています。かつては進学や就職をせずに親の縁談
で伴侶（はんりょ）を見つけて嫁ぐというのがどこ
の国でも当たり前で、女性の平均初婚年齢は１０代
後半でしばらく推移してきました。

　しかし、特に先進国にあっては、進学率が高くな
り、平均初婚年齢は次第に２０代へとシフトし始め
ました。この傾向は、高学歴を必要とする専門知識
が求められる職種の増加、学歴重視の雇用者意識、
女性の社会参加、看護や福祉のような女性が中心的
な労働力を占める職種の社会的地位の向上、女性の
経済的な自立と就業意欲の高まりなどを背景として
年々加速し始めました。

我が国あってもこれらの傾向は例外でなく、晩婚化
の傾向に拍車がかかり、最近では男女とも３０代に
なっても独身を続けることに抵抗感がなくなってき
ました。

　男性の収入も結婚を左右する要因になっています。
実際に、男性の所得が高くなるほど結婚した男性
の割合が高くなり、２０～３０代の正規雇用で働く
男性が結婚する割合は、非正規社員の男性の約２倍
になっているとの調査結果もあります。また、３０
歳代は男性の正規就業者の未婚割合が３０．７％で
あるのに対して、非正規就業者は７５．６％となっ
ているようです。

　これらから、平均初婚年齢は、１９７０年には男
性が２６．９歳、女性が２４．２歳だったのに対し
て、２０１９年は、男性が３１．２歳、女性が２９．
６歳と、約５０年の間に男性は約４歳、女性は５歳
半、「晩婚化」したことになります。

他国との比較では、スウェーデンの男性の平均初婚
年齢は３６．６歳（１９１７年）であるなど、欧州
の先進国は軒並み日本より「晩婚化」が進んでおり
ます。すでに触れたように、韓国も日本より平均初
婚年齢が高くなっており、世界全体で見れば日本の
平均初婚年齢がさほど高いわけではありません。

　そして、女性の初婚年齢の上昇は即、「晩産化」
に直結します。実際に、第一子出生時の母親の平均
年齢については、平均初婚年齢の約１年後という統
計が出ており、２０１９年での第１子出生時の母の
平均年齢は３０．７歳となっています。その結果、
母親の年齢的な問題から子供を産む数にも制約がか
かってくるのは当然なのです。

▼子供が何人ほしいか？

　次に、実際に結婚したカップルが何人の子供をほ
しがっているか、あるいは実際に何人の子供が育て
ているか、に話題を移していきましょう。

まず、「子供が何人ほしいか？」については、日本
トレンドリサーチの調査結果によりますと、既婚者
で子供がいない夫婦で「将来的に子供がほしいか」
の問いに対する回答は、「思う」が３２．６％、「
思わない」が６７．４％であります。

諸般の事情があるにせよ、子供を持たない夫婦の約
７割弱がこれからも「ほしくない」と回答している
ことは驚きです。そして「子供がほしい」と回答し
た夫婦を対象にした「何人ほしいか？」の問いに対
しては、１人が２６．５％、２人が５５．９％、３
人が１４．４％、４人以上は３．３％と回答してい
ます。

「１人」と回答した理由は、(1)１人の方が愛情を
注ぎやすい、(2)２人以上は養育費などが高くなり
大変そうだから、(3)経済的に無理だからなどが続
き、「２人」と回答した理由は、(1)１人より２人
の方が賑やかで楽しいから、(2)３人以上だと学費
関連が困る可能性があるから、(3)男と女の子１人
ずつほしいから、(4)子供同士で兄弟がいた方がよ
いと思うから、などが挙げられています。

　実際の子供の数はどうでしょうか。これまで紹介
してきた「平均出生率」とは、未婚・既婚にかかわ
らず１５～４９歳までの女性が生涯に産む子供の平
均数を現していましたが、これに対して、結婚持続
期間の１５～１９年の夫婦の平均出生数を示す「完
結出生児数」という指標があります。

この指標は、１９４０年からおおむね５年ごとに調
査されています。が、１９４０年が４．２７人、１
９６２年が２．８３人、１９８２年が２．２３人、
２０１０年１．９６年、２０１５年は１．９４人と
減少傾向にあることがわかります。

実際の子供数も３人以上が減少傾向、２人がほぼ横
ばい、１人が倍増、０人もやや増加傾向にあります
。つまり、現在は、子供は１人か２人という夫婦が
定型的になっているようです。

ちなみに、婚姻関係を結んでいない両親から生まれ
た子供を「婚外子」あるいは「非嫡出子（ひちゃく
しゅつし）」と呼称されています。世界的には、ス
ウェーデン、デンマークなどの北欧でその出生率が
高く、米国、フランス、英国、カナダなどの先進国
では増加傾向にあります。

日本においては、「日露戦争」後、１９１０年の９．
４4％をピークに下降し，現在は１％前後という非
常に低い数字にとどまっています。この差異は、結
婚と妊娠に対する考え方の違いによるところが大き
いといわれています。これについてはのちほど取り
上げましょう。

▼「少子化」の背景にある「直系家族」

フランスの歴史人口学者・家族人類学者のエマニエ
ル・トッドは、自著『老人支配国家─日本の危機』
の中で、日本の「少子化」の原因は、「絶対核家族
（親の遺言で相続者を指名）」の米英や「平等主義
核家族（平等に分割相続）」のフランスなどと比し、
「家族」を重視することで優れた社会の基礎を築
いてきた日本の「直系家族（長男相続）」という家
族構造にあると指摘しています。まさに、前述した
結婚と妊娠に対する考え方の違いの根本と言えるで
しょう。

トッドはまた、現実には、もはや子育てや介護をす
べて「家族」で賄（まかな）うことは不可能なのに
もかかわらず、「家族」を過剰に重視し、子育てや
介護などすべてを「家族」に負担させようとすると、
「非婚化」や「少子化」が進み、逆に「家族」そ
のものを消滅させてしまうのだと主張します。

そして、日本の「直系家族」を重視して社会的秩序
や高い教育水準などを維持してきた“完璧さ”は、
日本の長所であるとともに短所に反転することがあ
るとして、「家族」を救うためにも公的扶助によっ
て「家族」の負担を軽減する必要があると提案して
います。

昨今、日本の「直系家族」の伝統が少しずつ変わり
つつあることも事実のようですが、傾聴すべき提案
と考えます。これものちほど触れることにしましょ
う。

▼総括──少子化が進む要因

　長くなりますが、「少子化」が進む要因は、総括
すると以下のようにまとめることができると考えま
す。

日本の平均出生率は、世界の平均と比べてかなり低
く、主要先進国と比較しても低く、かつ減少傾向に
ある。その要因として、

１）「婚姻率」が低く、「生涯未婚率」も増価傾向
にある。

２）「離婚率」も決して低くなく、「特殊離婚率」
は３０％を超えており、「３組に１組は離婚する」
が現実のものになっている。

３）平均初婚年齢は、世界の国々と比較して決して
高くはないものの、年々高くなる傾向、つまり「晩
婚化」が進展し、その結果として「晩産化」も進ん
でいる。

４）子供をほしがらない夫婦も７割弱存在し、「何
人の子供がほしいか？」の問いにも「２人以下」が
８割強となっている。

５）既婚の夫婦が実際に何人の子供を産むかを示す
「完結出生児数」も減少しており、２０１５年以降、
２人を切っている。

６）「婚外子」は１％前後で低いまま推移している

７）日本の「少子化」の背景に日本の「直系家族」
構造があり、ここにメスを入れないと今後も「少子
化」が進むとの分析がある。

　これらはすべてオーソライズされたデータではあ
りませんが、この「現実」を引き起こす背景は複雑
です。学歴重視の雇用にともなう進学率の増加、女
性の社会進出と経済的自立の高まり、男性の収入格
差、人々の価値観や社会環境の変化など、取り上げ
たらキリがないでしょう。

　もっと端的に言えば、「少子高齢化」がすでに進
展していることから、生産年齢層の減少の対策とし
て女性の職場進出率が増加すると、婚姻率が下がる
か、晩婚化する。仕事と生活を両立させる必要があ
るが、一般的には男性も育児休暇をとれるような環
境が十分整備されていないため、子供を産まないか、
子供を産む数も制限する。その結果、「少子化」
はさらに進展するという“悪循環”に陥っていると
思えてなりません。

このような「現実」を断ち切る「社会的な変化」が
望まれます。これまで政府のさまざまな改革に取り
組んできましたが、コロナ禍に直面したこともあっ
て、それらが結果に結びついていないことも事実で
しょう。そのあたりを次回以降、詳しく触れてみま
しょう。



（つづく）


（むなかた・ひさお）



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【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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