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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。お仕事の依頼など、問い
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こんにちは、エンリケです。

社会のＡＩ化、ロボット化が十分進むまで
サラリーマンの世界は、定年延長や定年廃止で過渡期を
つなぐ。必要不可欠な措置ですよね。

さっそくどうぞ

エンリケ

追伸
著者多忙のため、次週の配信はお休みです。



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我が国の未来を見通す（６）

少子高齢化問題（６）
高齢化対策の現状（その１）

宗像久男（元陸将）
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□はじめに

　１２月６日、岸田総理による所信表明演説が行な
われました。長い間、歴代総理の所信表明演説を読
むことを習慣にしておりましたが、いつも「このう
ちの何割を実現するのだろう」と思って読んでおり
ました。

日本に内閣制度ができてからの１３６年の間に今回
の岸田内閣は１０１代目になりますので、平均任期
は１．３年あまりです。この長さは戦前も戦後もほ
ぼ同じで、安倍内閣のような長期政権は例外中の例
外なのです。

所信表明演説に盛り込まれた個々の政策を実現する
ためには相当の期間がかかるのは間違いないでしょ
う。よって、不透明な在任期間から、演説の内容に
ついては、国会もマスコミも国民も、そして当人ま
でもおよそ実現できるとは確信できず、「とりあえ
ず、言っておく」レベルなのかと思ってしまいます。
長年の慣習でこのような政治のやり方を繰り返し、
このやり方に疑問すら持たなくなってしまったと
ころに、我が国の政治の最大の問題があると私は考
えますが、皆様はどう思われるでしょうか。

今回の所信表明においては、目玉政策として華々し
く「新しい資本主義」の導入が掲げられました。こ
れまでの「新自由主義」が「成長」に偏り過ぎ、結
果として「格差」を生んだという認識をお持ちのよ
うで、格差是正の「分配」についても語っています。

「成長」の目玉になるような標語は、「デジタル田
園都市スーパーハイウェイ」の完成であり、これを
実現することによって、地域が抱える、人口減少、
高齢化、産業空洞化の課題を解決できるような書き
っぷりです。「高齢化」とか「人口減少」という言
葉自体も気がつく限りここにしか出てきません。岸
田総理の頭にはそのような危惧はほとんどないとい
う証左でもあるでしょう。

また「分配」を重視し、「大きな政府」を復活する
ように見えますが、前回も「国の借金」について触
れましたように、やはり節度が大事です。「分配」
が行き過ぎ、国民の自助努力の精神まで踏みにじる
ようなことになればそれは本末転倒であると私は考
えます。

主権者が国民にある以上、ある程度の「人気取り」
は必要なのかもしれませんが、我が国に突き付けら
れている様々な課題に向かう政策としてはやはり首
をかしげます。その中で、防衛力強化については、
どこまで本気かは不明ですが、かなり前向きに取り
組もうとしております。この点では、内向きの有識
者とかマスコミとか官僚が足を引っ張らなければい
いが、と祈るばかりです。

総じて、だからこそこのようなメルマガは価値があ
ると思い直すことにして、「少子高齢化」対策につ
いて筆を進めましょう。前回まで取り上げましたよ
うに、我が国は、先進国の先頭を走って「少子化」
と「高齢化」が同時に進行しています。よって、我
が国独自の「少子高齢化対処モデル」を作り、早急
な対策を講じる必要があると考えていますが、まず
は「高齢化」対策から順を追って考えてみましょう。

▼高齢者は若返っている！

　日本人の平均寿命の顕著な伸びには、生活環境、
衛生、食物、医療技術、社会保障などそれぞれの改
善や進歩に加え、高齢者個々の努力など様々な要因
が考えられるのでしょうが、細部は省略することに
します。

その中で、「今どきの高齢者が若返っている」こと
を示すデータを取り上げてみましょう。私自身、今
年７０歳になりましたが、子供の頃に印象に残って
いる７０歳代は、すでに腰が曲がり、杖なしでは歩
けず、歯は抜け、孫とかひ孫の守り以外特段の仕事
もなく、タバコを加えながら日なたぼっこをして一
日を過ごす、というイメージが頭から離れません。
近所には、“寝たきり老人”になっている人もおり
ました。

今にして思うと、あの世代は大東亜戦争を命からが
ら生き延び、戦後も食糧難で食うや食わずの生活を
経験した人たちでしたので、歳を重ねるごとにその
頃の無理が祟（たた）ったものと推測しています。

さて、高齢者が若返っているデータでもっともよく
使われるのでは「歩行速度」でしょう。これまでの
研究から「速く歩くことができる人は健康寿命が長
い」「歩行速度が速い人ほど生存率が高く、遅けれ
ば生存率が低い」、さらには「歩くことで大腸がん
を予防する効果がある」「歩くことで筋肉量の減少
率を抑え、心肺機能の向上や免疫力を高める。また
、血液中の糖や脂肪をエネルギー源として使うこと
で、体脂肪や内臓脂肪を減らすことにもつながる」
などが判明していますので、「歩行速度」は「若さ
のバロメータ」になっているのです。

各年代別の歩行速度を調べた結果、１９９２年と２
００２年のわずか１０年の間に男女とも１１歳若返
っていることを示すデータがあったり、１９９２年
と２０１７年の間には、男性は約１０歳、女性に至
っては約２０歳も若返っているというデータもあり
ます。このように、「歩行速度」の比較だけでも、
今どきの高齢者はかつての高齢者とは違うのは明ら
かです。

加齢によって、確かに「短期記憶能力」は４０歳代
をピークに徐々に落ちてきますが、「日常問題解決
能力」とか「言語（語彙）能力」は年齢に比例して
向上するというデータもあります。

さらに、新体力テストの各世代別の年次推移は、確
実に「右上がり」つまり、体力自体が昔よりも強く
なっていることも明らかです。ただし、世代ごとの
格差（バラツキ）は、６０代後半より７０代前半、
７０代前半より７０代後半が大きくなっています。
つまり、“高齢者になればなるほど、元気な高齢者
と不元気な高齢者に分かれてくる”ことを示してい
ます。

高齢者が年齢とともに自己の不調を訴える「有訴率
」の長期推移のデータでは、１９９８年を１００と
すると、２０１６年には、「ものを忘れる」が約６
０％、「腰痛」が約８３％、「耳が聞こえにくい」
が約７０％、「目がかすむ」が約６７％とそれぞれ
減り続けているようです。

　これらの事実から、２０１７年１月、日本老年学
会・日本老年医学会は、「高齢者の定義と区分」に
ついて、これまで６５歳以上を「高齢者」としてい
たものから、６５～７４歳を「准高齢者」、７５～
８９歳を「高齢者」、９０歳以上を「超高齢者」と
して区分すると画期的な提言を行いました。

　この提言の背景には、日本の高齢者の身体能力の
“若返り”が確認されるなかで、個人差はあるにせ
よ、特に６５歳以上の人の中で比較的体力的に若く
、活動的な人まで「高齢者」と定義されることに違
和感を抱いていた人が少なくないこと、また６５歳
以上の人を“ひと括り”に「高齢者」として定義す
ることへの違和感が世の中に潜在していたことがあ
ります。この提言は、実態を的確に捉え、そうした
違和感を払拭する的確なものであったと考えます。

▼「生涯現役社会」の実現

さて、「『生涯現役社会』の実現なくして未来はな
い！」とのスローガン、安倍元総理が何度も歓呼し
ていたので記憶に残っている人も多いことでしょう
。

本政策が厚生労働省主導によって、平成２７年６月
に有識者による検討会を経て答申され、実現に至っ
た細部は省略しますが、「生涯現役社会実現」の政
策の狙いは明らかです。そのターゲットを高齢者や
専業主婦に定め、仮に人口が減っても労働力人口が
減らないようにする（労働力率を高める）ことにあ
りました。

特に、これまで説明したような高齢者の若返りを踏
まえ、働く意欲のある高齢者がもっと働き、税金や
社会保険料を納めれば、「支えられる側」から「支
える側」にまわり、財政負担も軽くなります。それ
は、生産年齢層減少の対策でもあり、高齢者が勤労
収入を稼ぎ、もっと多くの消費をすれば経済の成長
も促されます。

さらに、働くことによって健康が維持されることか
ら医療費削減の可能性があるなど、一石何鳥ともい
える、うま味のある政策なのです。

「生涯現役社会実現」のための諸施策については次
回、取り上げることにして、高齢者の就業と健康に
ついて少し補足しておきましょう。

人々が仕事を辞めて余生を過ごすというのが一般的
になったのは、比較的最近です。つまり、寿命が伸
び、農業以外の職業に定年制が導入され、年金制度
が普及した２０世紀以降のことであり、死ぬ直前ま
で働く「生涯現役」であった時代の方が長かったの
です。アメリカなどは今でも「定年」という概念は
ないようです。

高年齢期の就労が健康寿命に及ぼす効果もすでに研
究され、就労者と非就労者と比較した場合、「寿命
」は平均で２年弱（最大３年強）伸びるようです。
それ以外にも、「認識機能」が平均で２年強（最大
４年強）、「脳卒中」が平均３年強（最大５年強）
、「糖尿病」が平均６年（最大８年弱）、それぞれ
伸びるというデータもあります。

他方、高年齢期で仕事に割かれる時間が少なくなれ
ば健康投資に使うことができるとか、仕事のストレ
スや職業上の危険から解放されることから傷病リス
クが低下するとの一面もあります。また、地域活動
やボランテイアなどへの参加を通じて新たな「仕事
」を見つけることがプラスに働く場合もあります。

高齢者の就業と健康にはこれら両面があることを考
慮し、「どのような仕事・働き方であれば、健康に
好影響を及ぼすか」を十分明らかにして実際の制度
や政策、あるいは個人の就業選択に反映させること
が重要となるでしょう。
（つづく）


（むなかた・ひさお）



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【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、
陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇
宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、
北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上
幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東
北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸
将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非
常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、
セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常
勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自
衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動
きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）



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