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こんにちは。エンリケです。

「防衛省の秘蔵映像」解説　第３４回です。

ガイドラインについてのはなし。
とても大切な気がします。


さっそくどうぞ。


エンリケ


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防衛省の秘蔵映像（３４）

周辺事態法とガイドライン
　１９９７（平成９）年の映像紹介

荒木　肇
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１９９７（平成９）年の映像紹介
https://www.youtube.com/watch?v=PPSDLdTi8C4

□はじめに

　いよいよ自由民主党の総裁選挙が、今日２９日に
行なわれます。４人の候補の方々のご主張はそれぞ
れに興味深いのですが、防衛・外交についてのお考
えを産経新聞１９日（日）の記事でふり返ってみま
しょう。

　河野太郎氏は「サイバー・宇宙・電磁波など新し
い分野における自衛隊の能力強化、新たな脅威に対
応する国家安全保障戦略の見直しと防衛力の整備・
強化」という。岸田文雄氏は「中国海警局の船によ
る領海侵入に対応するため、海上保安庁法や自衛隊
法の改正を検討する。経済安全保障推進法を制定し、
担当閣僚を新設」とあります。高市早苗氏は「敵
基地を無力化する法整備が必要。中国の人権侵害な
どを非難する国会決議を目指す」と語ります。最後
に野田聖子氏は「民主主義と人権尊重という『価値
観の共有』を基軸とした外交を推進する。経済安全
保障、食糧安全保障の観点から必要な制度を早急に
整備する」とのことです。

　また、１８日の前回ご紹介した日本記者クラブで
の公開討論会では、「台湾有事」への具体的な質問
にも各候補がお答えになっています。

高市さんは日本の抑止力と対処力を高める必要があ
るとし、防衛費の倍増にも意欲的でした。対して岸
田さんは「安全保障関連法」に従い対応すると述べ
ました。この法律にはわが国の平和と安全に重要な
影響を及ぼす「重要影響事態」が規定されています。
適用されれば中国軍と対峙するアメリカ軍の支援
が可能になります。


河野さんは、中国軍による直接的な武力行使より、
それに至らないグレーゾーン事態や情報戦によるか
く乱が起こされるという認識です。中国を抑えるの
は日米同盟だ、ただし中国との経済関係や人的交流
の重要性を語り、一つの側面でだけ日中関係すべて
を規定すべきではないと語ります。野田さんも、米
中の対立をいかに抑止するかが大事で、日本がカギ
になる。平和主義の取り組みを見せられる最大の機
会だと言いました。


単純に見ると、高市さんが現実的、続いて岸田さん
が順法、河野さんは対中考慮、野田さんはやはり防
衛・外交は苦手なのか抽象的なご主張です。

総裁選挙の有権者の党員の方々、国会議員諸氏はど
の道を選ぶのでしょうか。今回は平成９（１９９７）
年の映像と、当時議論された「ガイドライン」に
ついてお話します。

▼「日米安保の再定義」とは？

　この９０年代半ば、「新ガイドライン」というこ
とが議論されました。もともと日米安全保障条約は
１９５１（昭和２６）年にわが国の独立（それまで
は占領下日本）を決めたサンフランシスコ平和条約
と同日に調印されたものです。わが国の防衛は、す
べてアメリカに任せる、その代わり領土内にアメリ
カ軍隊を駐留させるというものでした。

　１９６０（昭和３５）年に岸信介内閣はこれを大
きく改定します。それによって、日米の相互防衛な
どが明確に規定され、安保条約は対等な条約になり
ました。７０年、８０年、９０年と安保条約は同じ
主旨で改定され続けます。


　ところが、アジアに起きたいくつかの事件があり、
アメリカにとっても安保条約を日本の防衛のため
だけには使えない、アジア・太平洋の安定のために
使うようにしたいという意見が出てきます。このた
めの話し合いが「安保再定義」となるのです。日本
はこれまでより幅広い協力をアメリカに行なう、こ
うして作られたのが新ガイドラインであり、周辺事
態法でした。


　ガイドライン、当時も、たぶん国民にはよく分か
らないままに新聞は反対意見ばかりを書き、テレビ
は「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおりま
した。結果、論争が深まることもありませんでした。
では、ガイドラインとは何か、お忘れの方もいる
でしょうし、知らない方もおられるでしょう。

　端的にいえば、日本に脅威を与える、周辺地域に
発生した有事に際し、日米安全保障条約に基づいて
行動する米軍に対して、日米の間にどんな取りきめ
がされ、日本がアメリカにどのような支援をするの
か、それについての指針がガイドラインです。

　具体的には日本周辺の有事とは、軍事的摩擦の発
生でしょう。基本的には米軍がこれに対応し鎮圧し
ます。近未来では、高市候補が言われるような、た
とえば台湾に中国軍が軍事侵攻をした場合です。し
かし、アジア・太平洋方面で、米軍だけでは独立し
て戦闘行動がとれません。そこで日本の基地はもち
ろん、民間施設や人的資源、自衛隊の協力を取りつ
けようということになります。

　米軍への日本の支援は主に兵站、医療などになり
ましょうが、食糧、水、燃料、弾薬類の補給、輸送
が主でしょうが、同盟軍として自衛隊が米軍の護衛
などにあたるのも常識でしょう。

▼「再定義」はなぜ行われたか？

　大きな出来事がありました。１つめは９０年代初
めの「第１次北朝鮮核危機」でした。冷戦の崩壊は
わたしたちに明るい気分をもたらしましたが、北朝
鮮は大きな不安をもったのでしょう。ソ連や中国が
韓国と国交を結ぶようになり、北朝鮮も開放政策を
とらねばなりません。そうでなくては孤立です。し
かし、開放政策をとれば金体制は崩壊しかねません。
そこで北朝鮮は核開発を行なって、国際的孤児に
なることを避けようとしたのです。

　１９９３（平成５）年、北朝鮮はＮＰＴ（核拡散
防止条約）を脱退し、核兵器を保有していることを
世界に宣言します。しかし、これは９４年に「米朝
枠組合意」で、北朝鮮には重油を供給するなどの宥
和的な政策をとることで解決しました。

　ところが１９９４年には、台湾海峡で大きな危機
が起きたのです。これが２つ目でした。台湾では、
当時の李登輝総統が中国からの独立指向を明らかに
していました。中国はそこで台湾海峡で大規模なミ
サイル演習を行ないます。軍事的な威嚇です。アメ
リカは空母２隻を派遣し、とりあえず中国を押さえ
こみますが、台湾での軍事衝突の危険性はますます
高まります。

　わが国ではどうだったか。実はどちらも多くの国
民には「対岸の火事」でした。政界の再編は進み、
政治家も足元ばかりを見つめていました。

▼素顔の自衛隊

　明らかに変わってきました。装備などは紹介され
ますが、演習や訓練の一部が出されるだけで、むし
ろ「素顔の自衛隊」という言葉が使われます。独自
の防衛力の整備に努めるといい、「明るく、健やか
な、わたしたちの国の明日をつくるために」自衛隊
はあるという高らかな宣言をしています。

　３人の若者が体験入隊の経験を語っています。陸
自に行った男子大学生は、教育実習で防衛問題の授
業をして、実際を体験したいから入隊してみたと言
います。彼が熱心に語ったことは「野外入浴セット」
についてでした。神戸の震災などで一般の方々の
心をなごませた装備です。キャンバス製で中に蒸気
を吹きいれて沸かす、大規模災害派遣では必ず紹介
されるものです。彼は言います。「自衛隊の仕事は
防衛だけではありません。一般の生活支援や災害に
活躍するのだ」と言うのです。

　海上自衛隊に入隊した女子学生は語ります。自衛
官には根拠のある自信があるそうです。自分たちは
ふだんの暮らしで、なんとか自信をつけたいとおも
うがなかなか思うに任せない。自衛官はそれぞれの
範疇（はんちゅう）で当たり前に努力し、自信を持
っている。そこが素晴らしいと語っています。

　航空自衛隊での体験はまさに臨戦態勢を見せつけ
るものだったようです。２０代の女性会社員は、不
時の訓練で、５分もたたないうちに隊員は基地に駆
けつける。自転車のライトが次々と近づいてきて、
格納庫が開けられ、エンジンが始動し、飛び立って
ゆく航空機。まさに即応体制で平和を守る。プロ意
識が半端ないと称えています。

　こうしてみると、陸海空自衛隊が何をウリにして
いたか理解できます。陸自は長野オリンピックなど
の民生支援、災害派遣を行なっています。海自はプ
ロ意識、空自は即応態勢でしょうね。


▼少ない装備紹介

　９０式戦車、９６式装輪装甲車、対戦車ヘリコプ
ター、重マットなどが映ります。海自は対潜哨戒機
Ｐ-３Ｃ、飛行艇ＵＳ-１、護衛艦「しらね・ＤＤ
１４３」と護衛隊群が対潜水艦戦闘をする様子が紹
介されています。艦の舷側に装備された対潜水艦用
の３連装短魚雷発射機が見られます。また、驚いた
ことに大ベテランのボフォース・ロケットが撃たれ
ていました。

　印象的な映像は夕景の中で飛ぶ、Ｆ-４ファント
ムです。ほかにはブルー・インパルスのＴ-４が登
場。もちろんＦ-１５も飛んでいます。

　次回はいよいよ平成１０（１９９８）年の映像で
す。


（つづく）


（あらき・はじめ）


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●著者略歴
 
荒木  肇（あらき・はじめ）
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、
同大学院修士課程修了。専攻は日本近代教育史。
日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸
海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を
行なう。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処
理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、
同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専
門学校講師（教育原理）などをつとめる。1999年4月
から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児
童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝
状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、
講話を行なっている。
 
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、
『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして
軍隊をつくったのか―安全保障と技術の近代史』
（出窓社）、『現代（いま）がわかる－学習版現代
用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、『自衛
隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに
嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイ
ド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日
本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古
い！―昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震
災と自衛隊―自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚気
と軍隊─陸海軍医団の対立』『日本軍はこんな兵器
で戦った─国産小火器の開発と用兵思想』『自衛隊
警務隊逮捕術』（並木書房）がある。
 

『自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る－訓練
された《兵隊》、お寒い自治体』　荒木肇
「中央公論」２０２０年３月号
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