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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。
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『日本が弾薬を国産する理由』」という市川さんの
記事が掲載されました。不良弾や欠品が許されない
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ご一読をおススメします。

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「防衛予算から読み解く日本の防衛力」第二部の
十二回目です。

またまた、堂下さんの連載にあった
「前動続行」という言葉が思い浮かびました。

呆れる怒る情けない、、、
を通り越して、なんとも寂しいですね。

さっそくどうぞ


エンリケ




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防衛予算から読み解く日本の防衛力（３３）
第２部　危機的状況にある日本の安全保障体制（１２）

防衛費の経費削減は不可能にもかかわらず、閣議決
定される不思議

市川文一（元武器学校長・陸将補）
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□はじめに

　前々回、行動経済学を紹介しましたが、防衛予算
を増額するための行動経済学の適用を考えてみます。
「人は、利益を得る可能性のある場面では『利益が
得られない』ことを、損失の可能性がある場面では
『損失すること』を回避しようとする傾向を持つ」
というプロスペクト理論を使います。

　「（1）50％の確率で100万円が手に入る。
（2）100％の確率で50万円が手に入る」という選択
肢があった場合、多くの人が（2）を選択しますが、
100万円の借金を返済する選択肢として「（1）50％
の確率で100万円を返済できる。（2）100％の確率で
50万円を返済できる」の選択肢の場合は、多くの人
が（1）を選択するという統計結果が得られていま
す。

　前者は利益が得られない可能性を回避し、後者で
は借金があるという損失についてリスクを負ってで
も回避したいという思いが働くということです。ま
ったく同じ選択肢でも、利益を得るのか、損失を減
らすのかで結果が異なるというのは非常に面白い事
実です。これは、人が利益の増加よりは損失の増加
を重く受け取るという心理構造に基づきます。

これを防衛予算の増額に適用します。政府が、
「防衛費を２０％増額して日本の安全を盤石なもの
とします。このため、社会保障費を３％削減します
（防衛費の２０％は社会保障費の約３％）」という
政策を打ち出したとします。前々回のフレーミング
効果を考えると、マスコミや野党は「防衛費を１兆
円増やし、社会保障費を１兆円削減する政策」と批
判するでしょう。この政策は、ほぼ確実に国民には
受け入れられないと思われます。国民の安全保障に
対する関心の低さに加え、損失を回避しようとする
人間の心理が働くからです。

これに対して、「現在の日本の安全保障体制は危機
的状況にあります。防衛費を２０％増額しなければ、
日本の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます」という政策ならば、国民にも受け入れられそ
うです。当然、社会保障費は削減しません。安全保
障上の危機という損失を回避するという心理が働き
ます。フレーミング効果を考え、１兆円ではなく、
２０％増額という印象を強く与えることも非常に重
要です。


▼25大綱と26中期防、30大綱と31中期防へと矛盾の
拡大（その2）

　22中期防で初めて使用された二つの所要経費は、
予算の合理化・効率化をイメージさせました。26中
期防では二つの所要経費を使用して合理化・効率化
を謳うことより防衛費を削減し、31中期防ではさら
に削減幅を拡大しました。作成年度を基準とした防
衛力の規模と実際に予算編成される経費の差は、
23、26、31中期防の順に1000億円、7000億円、1兆
9700億円と大幅に拡大しています。

防衛費は、人件費が約40％程度、活動経費といわれ
る一般物件費が約20％程度を占めます。人件費は、
削減するというよりもベースアップでの増加が見積
もられ、活動経費は、基地、駐屯地の光熱水料や航
空機、船舶、車両の燃料等自衛隊が活動するのに不
可欠な経費です。しかも、一般物件費には在日米軍
駐留経費、基地周辺の騒音等への対策経費を含む基
地対策等経費が約40％含まれます。

つまり、防衛予算の60％は、削減がほとんど見込め
ない経費なのです。しかも、最近はトランプ大統領
が駐留米軍の経費の負担増を各国に要求しています。
日本の在日米軍の駐留経費の負担は世界的にも多い
とはいえ、さらなる負担を要求されることにより一
般物件費が膨れ上がる可能性も否定できません。そ
の場合は、削減困難な予算の割合がさらに増加しま
す。

防衛予算の60％が削減困難であり、それ以外の削減
対象となるのが残り40％の、航空機、艦艇、火器、
車両、弾薬等の購入、建物の建造、装備品や建物の
維持管理や装備品の研究開発等の予算です。31中期
防に当てはめると、27 兆4700 億円のうちの40%、
約11兆円が削減対象です。31中期防に示された削減
額は、1兆9700億円であり、20%近くの経費を削減し
なければならないということになります。

削減対象となる予算を科目ごと均等に20％削減する
と仮定しましょう。装備品を取得するための予算、
装備品の定期点検や定期整備、故障を修理するため
の予算、建物を建て直したり増築したりするための
予算、新しい装備品を開発するための予算をそれぞ
れ20％削減することになります。

31中期防の別表には陸・海・空自衛隊が中期防の５
年間に取得する各種装備品の数量が掲載されていま
す。数量は定められているため、単価を20％削減し
なければなりません。また、別表には戦闘服や小銃
等の個人装備品、兵站、後方支援等に不可欠な装輪
車両や施設機材、衛生器材、通信機材等は記載され
ていませんから取得数量が大幅に削減される可能性
があります。

装備品の単価低減については、31中期防のV所要経費
の2項で「徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含
む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化」
と述べられているように、常に防衛装備品を製造す
る企業に求められていますが、20％の削減は極めて
困難であり、不可能ともいえる数字です。

国産装備品については、材料の取得から部品製造や
組み立て、製品の品質管理に必要な経費や工数、人
事・総務、販売等に関する経費等が装備庁により厳
密に管理されており、そのトータルである装備品単
価も装備庁の管理下にあるといえます。利益につい
ても、国内企業の平均的な利益率が適用されており、
世の中で誤解されている防衛産業は儲かるといった
事実は完全な誤りです。

しかも、ここ十数年の間、「装備調達の最適化」の
方針の下、装備品の製造に関する全ての工程でコス
ト削減の指導が装備庁（前装備施設本部、装備本部）
により徹底して行なわれてきました。この状態から
の20％削減は、装備品の製造による赤字をメーカー
に強要することになります。

装備庁により厳密に管理されている国産装備品と違
い、近年増加しているFMS（対外有償軍事援助）に関
しては、米国政府との契約であるためコスト管理は
できません。FMSについては、秘密を含む最新の兵器
を調達できる、教育・訓練も含めて契約できる等の
利点もありますが、兵器の価格については米国政府
主導の外交交渉の分野となり日本の希望価格に削減
することは、非常に困難です。

しかも、防衛予算の構造を解説する中で説明したと
おり、装備品の定期点検や定期整備、故障を修理す
るための予算は年々圧迫されており、装備品を100％
稼動できない状態になっています。削減の余地は全
くありません。また、自衛隊には未だ新耐震基準を
満たしてない建物があり、建物を建造する予算も不
足しています。つまり、削減対象になると考えられ
る約11兆円の経費でさえもほとんど削減の余地がな
く、これを削減すれば日本の安全保障体制の基盤が
崩れていきます。

このように、中期防の1兆9700億円の経費の削減と
は、ほとんど達成が不可能な常識外の数字なのです
が、それが閣議決定され政府計画となっているのは
本当に不思議な事実です。



（つづく）


（いちかわ・ふみかず）


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【著者紹介】
市川文一（いちかわ・ふみかず）
1961年生まれ。長野県出身。防衛大学校27期生。
1983年、陸上自衛隊に入隊。
2002年に1等陸佐に昇任後、第13後方支援隊長、統合
幕僚監部人事室長、装備施設本部武器課長、陸上幕
僚監部武器・化学課長、東北方面後方支援隊長、愛
知地方協力本部長として勤務、
2015年陸将補に昇任後、陸上自衛隊武器学校長の勤
務を最後に2017年8月に退官。退官後の9月には
YouTube「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演。
2019年９月に新刊『不思議で面白い陸戦兵器』を刊
行。

2017/9　YouTube「桜林美佐の国防ニュース最前線」
に出演。
　https://youtu.be/6hPY3vgpidw
2017/10/21「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出
演
　https://youtu.be/jESYh1lIeSE
2018/2/10「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
 　https://youtu.be/D_md0ZSJNds
2018/6/9「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
　https://youtu.be/eHnT9jvqQjk
2018/10/6「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
　 https://youtu.be/aEOhNJ3twN0

著書に、
『猫でもわかる防衛論』（大陽出版）
 https://amzn.to/2qBGuNJ
「不思議で面白い陸戦兵器」（並木書房）
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がある。


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