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エンリケ


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自衛隊警務官（１８）
陸軍憲兵から自衛隊警務官に（１８）

日露戦争の憲兵（２）

荒木　肇

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□はじめに

　とげとげしい雰囲気が世の中に出てきました。皆
さん、いかがお過ごしですか。知り合いの医師から
は、時間があったら趣味にふけるか、友達と会わず
にすむ手段でコミュニケーションを取りなさいとア
ドバイスされました。

　そうですね。何もしないで「ステイ・ホーム」を
していたら、だんだんと心がおかしくなりそうです。
見えない敵との戦いとは、かくも厳しいことだった
のかと思い知らされています。社会の誰もが厳しい
状況に置かれているのです。

しかも、いつ自分が他人にウィルスを撒いてしまう
加害者になるかと思うと、ほんとうに心がしぼんで
しまいます。

とくに仕事を失う、あるいは収入が少なくなり、不
安な厳しい状況に置かれている方々に心よりお見舞
いを申し上げます。どうか、必ず明ける夜であるこ
とを信じて、耐えてください。国民みんなが一致団
結、支え合うことを必要としています。


▼日露戦争の憲兵補充

　日露戦争は画期的な戦争だった。まず、互いの軍
隊が根拠地から遠く離れた戦場で戦った。両軍が撃
ち合い、破壊の限りをつくした土地は、本来、中立
国家の国土だったのだ。そこには両軍にとって第三
国である中立国家の国民がいた。当時、戦場となっ
た満洲は、れっきとした清帝国の国土であり、住民
はその国民だった。

　はるか遠くの互いの本国からは兵站線が延びてい
た。ロシアは主にシベリア鉄道で物資や兵員を運び、
わが国は海上輸送と軽便鉄道、畜力と人力に頼った。
当然、本国からだけの補給ですべてが間に合うわけ
はない。現地調達という手段に頼る見積もりが当然
されるわけである。そのときに起きるトラブル。そ
れを解決するのも憲兵の仕事だった。

　１９０４（明治３７）年３月１０日には宣戦の詔
勅が出され、同日には韓国駐箚憲兵隊増加要員とし
て曹長以下６５名が派遣された。動員部隊は続々と
生まれ、それへの配属がされる。この補充について
は補充召集の他に、台湾憲兵隊から下士官以下１２
３名を内地の各憲兵隊に転属させた。補充召集とは、
動員部隊の定員を満たすための充員召集とは異なり、
平時編制の部隊の欠員を補充するための予備・後備
役憲兵の召集である。現役憲兵は動員部隊に送るこ
とを優先され、内地部隊の弱体化を避けるためだっ
たことが分かる。

　憲兵将校は補充召集の他に、兵科からの転科、特
務曹長（准士官・のちの准尉）からの特別任官もと
られた。これも陸軍が学校卒業者しか士官にしない
といった原則を破るものである。

　開戦時の現役憲兵将校は大佐以下少尉まで８８名
に過ぎなかった。将校には現役定限年齢があり、大
佐は５５歳、中佐５３歳、少佐５０歳、大尉４８歳、
中・少尉４５歳となっていた。それが過ぎると、後
備役に編入され、第６年目の３月３１日までだった。
予備役編入者というのは現役定限年齢に達する前に、
諭旨によるか自分で申し出て、現職を退くものだっ
た。

　その８８名が２４１名（戦役に参与した総数）に
もなったのである。階級別の増加は、たとえば中佐
が３名だったのが１１名になり約３．７倍、少佐１０
名が２３名に増えて同２．３倍、大尉が２８名から
１１２名と約４倍に増えたことでも分かる。しかし、
何より大きく増えたのが少尉である。開戦時の３名
に対して６４名と約２１倍にも達した。

　この少尉の補充は、わずかな１年志願兵出身者２
名の他は、みな准士官・下士からの進級によってま
かなわれた。１年志願兵とは現役入営者のうち、指
定された学校歴を満たす者が経費を前納し、特別教
育を受け、１年後には軍曹・伍長になった予備役幹
部養成制度である。うち将校適任とされた者が３カ
月の勤務演習の後に、聯（大）隊将校団の選考を経
て予備役少尉に任官するシステムである。

　初級将校（中尉・少尉）は戦時には消耗品扱いだ
った。日露戦争の継戦不能の理由の１つとみなされ
た幹部補充の窮状・・・歩兵中尉の１４３４名に対
して予備歩兵中尉はその７４．６％にあたる１０７
０名がこの教育１年少々の予備員であった。

　こうした中で、やはり憲兵という職務の特殊性、
専門性が志願兵出身者ではとてもこなせなかったの
であろう。

▼憲兵上等兵の採用

　司法警察職員であるのは憲兵では下士以上である。
上等兵はその指揮下に捜査や検索などをすることが
できた。現在の自衛隊警務科でも事情は変わらず、
３等陸・海・空曹以上が警察官の警部補以上と同じ
く司法警察官としての資格をもつ。帝国陸軍の憲兵
科についても同じであり、下士への昇任はたいへん
難しかった。

　開戦の年、１９０４（明治３７）年１０月には各
師団の予備役・後備役の兵卒３００名に３か月間の
短期教育を施し、２５６名の合格者を憲兵上等兵に
採用した。また翌年３月には２４０名を候補者とし
て採用し、各憲兵隊（師団司令部所在地にあった）
で教育を行なった。

　こうした戦時の補充によるのではない、正規の教
育の様子を紹介しよう。

▼憲兵練習所

　本格的な教育は１８９９（明治３２）年８月３日
に出された勅令３６８号による「憲兵練習所」の設
立で始まった。対象者は憲兵士官、下士、上等兵で
ある。士官だから尉官が対象であり、曹長・軍曹・
伍長といった下士、上等兵も同じである。

　所長は稲垣憲兵少佐、教官は小山憲兵大尉、嘱託
教官として２名の外国人、三宅判事、岩田、若林両
法学士だった。

　士官の科目は、憲法、行政法、国際公法、法理の
研修、刑法、刑事訴訟法、民法、外国語と陸軍経理
の大意、そして馬術を中心にした術科である。

　下士と上等兵には、法律の研修、陸海軍刑法、陸
海軍治罪法、刑法、刑事訴訟法、民法、速記法、外
国語、簿記と憲兵実務の講授とある。士官と比べれ
ば実際の現場での即戦力になるようにしてある。術
科では、操練（一般体育に近い）、拳銃使用法、軍
刀操法、馬術、撃剣というように、これもまた実践
向きの中身になっている。

　教育期間は６か月だった。こうした教育の内容は、
一般社会では大学には及ばないが、法律専門学校の
中身に準ずるものといえる。また第２期生から速記
を学ばせることを止めて、憲兵行政法を代わりにし
た。

　１９０１（明治３４）年には学生に准士官を加え
た。当時は「特務曹長」といった。この准士官・下
士学生は修業期間を１０か月に延長した。

次回は国際法と日露戦争について調べてみよう。


（以下次号）


（あらき・はじめ）


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●著者略歴
 
荒木  肇（あらき・はじめ）
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同
大学院修士課程修了。専攻は日本近代教育史。日露
戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍
教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行な
う。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処
理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、
同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専
門学校講師（教育原理）などをつとめる。1999年4月
から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児
童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝
状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、
講話を行なっている。
 
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、
『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして
軍隊をつくったのか―安全保障と技術の近代史』
（出窓社）、『現代（いま）がわかる－学習版現代
用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、『自衛
隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに
嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイ
ド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日
本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古
い！―昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震
災と自衛隊―自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚気
と軍隊─陸海軍医団の対立』『日本軍はこんな兵器
で戦った─国産小火器の開発と用兵思想』（並木書
房）がある。
 
 
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