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エンリケ




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自衛隊警務官（１７）
陸軍憲兵から自衛隊警務官に（１７）

日露戦争の憲兵

荒木　肇

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□はじめに

　いよいよ「緊急事態宣言」が出されるかどうかと
いう状況になりました。わたしの友人によると、あ
くまでも私見だが、流行拡大のピークは５月中旬で
はないかと。そうであると、国民みんなが長期戦に
備える覚悟が必要でしょう。
　
　一応の落ち着きが秋ごろと考えると、何より心配
なのは「金の回り」です。とにかく飲食関係、旅行
業界関係などは「不急不要」とされて大打撃でしょ
う。

　ネット関連で興味深い投稿がありました。今回の
マスク配布に直接関わった中央省庁の官僚の方の発
言です。「たったマスク２枚」の配布と揶揄された
り、悪意のある攻撃にさらされたりした方々からの
メッセージと、わたしは深刻に受け止めました。

　何より心配なのは「医療崩壊」です。ふつうの病
気の治療は後回しになります。設備のことだけでは
ありません。医療に従事する方々の罹患、あるいは
体調を崩されることが心配です。友人の医師は、病
院でのマスクの不足を言っています。

　洗って使える、何度も使える布マスク２枚、それ
を笑った人たちもいます。こういう時期には、「流
言飛語」が飛び交うものです。為政者のすることを
揶揄したり、悪意をもって評価したりすることは、
必ずあります。問題はそれで国民が政権に不信感を
もち、国民が階層ごとに分断されることです。

　施策には必ず理由があります。後出しじゃんけん
で、その結果をもって論じて必ず優位に立とうとす
る者がいるのです。あるいは施策の理由についての
背景や事情を知らないままに、気安く他人を批判す
る。そうした社会の不安定を求める。これは「思想
戦」をしかけてくる「悪意ある敵」の常とう手段で
す。

　わたしたちは１人ずつが、いつ自分が加害者にな
るか分からないという恐れに正面から立ち向かって
いかねばなりません。
　
　最後に申し上げます。自営業者の方々や、小さな
お店を開かれている方々に、適正な補償、援助がさ
れることを祈っています。


▼日露戦争の規模

　日露戦争（１９０４～５年）がいかに大きな戦争
だったか・・・数字でそれを想像できる。１０年前
の日清戦争（１８９４～５年）の動員された兵力は
約２４万人、うち死者が約１万３３００人、そのう
ちの病死者は約１万２０００人だった。

　日露戦争は、動員された戦地服務者軍人約９５万
人、軍属約５万４０００人の合計約１００万人。内
地の服務者軍人約１４万人、軍属約１０万人で、戦
地・内地の合計が約１２４万人にも及んだ。日清戦
争と比べればおおよそ５倍ということになる。

　戦死・戦傷死者の合計は約６万人、病死者は２万
４０００人で合計は約８万４０００人にのぼった。
これは約６倍にもなっている。また傷痍疾病による
兵役免除は約２万９０００人という数字が残ってい
る。これは戦闘不能となって事後の兵役を免除され
た者で、回復して軍隊に復帰した者は含まれていな
い。（日露戦争統計集・陸軍省編による）

　日本人の捕虜の総計は陸軍１６０２人、海軍２４
人、船員その他４６２人の合計２０８８人である。
対してロシア軍は陸軍６万３２４３人、海軍１万６
２１１人の合計７万９４５４人だった。

▼日露戦争の憲兵

　日清戦争後には憲兵の組織、人員ともに、整備さ
れ拡充された。条約の結果、正式にわが国の領土と
なった台湾には、行政権と軍事権をもつ「台湾総督」
がおかれた。この総督（現役将官）のもとには、憲
兵隊があった。１８９８（明治３１）年には２８０
０人になっていた。現地住民の宣撫活動、治安維持
などはとても文官である警察官には十分に担当する
ことはできなかったからである。

　朝鮮には１８９６（明治２９）年、条約によって
敷設権を得た京城（ソウル）と釜山（プサン）の間
の軍用電信線保護のため「臨時憲兵隊」が置かれた。
そうして１９０３（明治３６）年には韓国駐箚軍
（ちゅうさつぐん）司令官の隷下に「韓国駐箚憲兵
隊」として発展した。

　また１９０１（明治３４）年には、前年の「北清
事変（中国人が「扶清滅洋」を叫んで立ち上がり、
清朝政府もこれを応援した暴動）」の結果、駐兵権
を得た駐屯軍の中に「清国駐屯憲兵隊」が開かれて
いた。

　日清戦争で、予備・後備の憲兵がいなかったとい
う欠陥が明らかになった。その対策はすぐに講じら
れ、１８９６（明治２９）年には「陸軍補充条例」
が改定され、憲兵上等兵・下士の現役は前に所属し
た兵科を通じて６年間の現役に服務し、以後、予備
役・後備役に編入されることになった。

　日露戦争に動員された憲兵科の人員は、大江志乃
夫氏の研究によれば、憲兵将校は２４１人、これは
開戦時の２．７倍になった。階級別では少尉の６４
人が最も多く、開戦時の２１．３倍にもおよぶ。つ
まり、野戦隊、内地部隊も含めて、小部隊の責任者
が必要になったことが分かる。

　憲兵准士官、同下士、同兵の開戦時総数は、それ
ぞれ、２７人、４０１人、１１４９人の合計１５７
７人だった。それが戦役参加数を見れば、それぞれ
１２９人、１６３２人、２５１９人の合計４２８０
人になった。約２．７倍であるから、将校の増えた
倍率とまったく同じだった。したがって、将校２４
１人と１５７７人を合計した１８１８人が憲兵科の
総人員である。

　戦時での兵科、各部の数字の一部も概数だがあげ
ておこう。歩兵は将校１万２０００人と准士官以下
５８万２０００人と「軍の主兵」たる面目躍如たる
ものがある。輜重兵は将校６４５人と准士官以下約
１万３６００人だから合計で約１万４０００人余り
になる。ただし、この他に輜重輸卒約２６万５００
０人がいる。

　戦時に動員された憲兵の総人員は、将校２４１人、
准士官・下士・兵の合計はそれぞれ、１２９人、
１６３２人、２５１９人の合計４５２１人である。

　戦地、内地を含めて将校が約１万８０００人、准
士官下士卒・雑卒が１０６万３０００人の中から見
れば、合計が４５２１人の憲兵は少なかった。割合
では０．４２％にしかならなかった。

　次回は捕虜問題などを紹介しよう。


（以下次号）


（あらき・はじめ）


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●著者略歴
 
荒木  肇（あらき・はじめ）
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同
大学院修士課程修了。専攻は日本近代教育史。日露
戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍
教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行な
う。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処
理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、
同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専
門学校講師（教育原理）などをつとめる。1999年4月
から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児
童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝
状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、
講話を行なっている。
 
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、
『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして
軍隊をつくったのか―安全保障と技術の近代史』
（出窓社）、『現代（いま）がわかる－学習版現代
用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、『自衛
隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに
嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイ
ド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日
本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古
い！―昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震
災と自衛隊―自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚気
と軍隊─陸海軍医団の対立』『日本軍はこんな兵器
で戦った─国産小火器の開発と用兵思想』（並木書
房）がある。
 
 
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