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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応
予備自衛官でもあります。
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防衛予算から読み解く日本の防衛力（１５）

防衛関係費その１２

市川文一（元武器学校長・陸将補）
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□はじめに

　最近の月刊誌『軍事研究』に小火器弾薬は輸入す
べきだという記事が掲載されていました。装備品を
輸入すべきという意見は過去から絶えることなく繰
り返されていますが、その最も大きな理由は価格で
す。記事では小銃弾の価格が諸外国の３倍と紹介さ
れていましたが、何年前の価格なのでしょうか。

　最近ではメーカーの価格低減努力により、輸入弾
と遜色ない価格になっています。また、輸入弾には
欠品や不良品の混入が多いことについて、問題がな
いレベルと述べられていましたが、自衛隊の実射訓
練の実情を全くわかっていない指摘です。

　確かに、実戦を考えれば問題のないレベルでしょ
うが、実弾を使った実射訓練では全く事情が異なり
ます。実射訓練では撃ち殻薬莢を全数回収します。
なければ出てくるまで捜索します。もし、「撃たれ
ていない実弾が悪意のある人に拾われたら」「隊員
が抜き取ったとしたら」という最悪の事態を想定し
ています。ところが、製造段階ですでに１発足りな
ければ、探しても１００％出てきません。

　日本のメーカーでは重量測定やＸ線撮影などによ
り、ほぼ１００％の保証を提供しています。これを
海外メーカーに義務づけたら、価格は跳ね上がりま
す。品質に関しても何重ものチェック（最後は目視
検査）によりほぼ１００％品質を保証しています
（世の中には絶対はありませんから、「ほぼ」を付
けていますが）。高いスキルを持った人の目視検査
は、機械の精度をはるかに上回ります。ここまでの
保障をした上での価格であることを認識すべきです。

　日本では他国と国内での訓練環境が全く異なりま
す。在日米軍で事故があったときの対応が問題とな
るのは、日米での訓練環境の違いが異なるからです。
日本国内では、自衛隊の訓練事故に対して敏感です。
演習場も狭く、民家が隣接しているのも国民の不安
要素です。

また、日本人の国民性の問題もあります。自衛官は、
品質も当然のことながら、外観にも非常に神経を遣
います。これが、日本の訓練環境と相互作用して１
００％の信頼性を追求します。極端な話、薬莢のち
ょっとした傷でも気にします。これらのニーズにも
日本のメーカーは対応します。

装備品を国産にするのか輸入にするのかの議論では
価格のことしか取りあげられません。日本の特殊な
国内事情と装備品導入後の維持管理、継戦能力につ
いての分析は完全に欠落しています。

▼物件費の内訳（その2　修理費の不足）

自衛隊で使用する装備品は定期点検や定期整備以外
はすべて稼動する（故障していない）ことが基本で
す。家庭においても、車が故障して動かない、テレ
ビが映らない、エアコンが動かないまま放置されて
いるということは、特殊な状況です。生活に必要な
ものは壊れたら修理するか買い直します。ところが、
自衛隊においては装備品が故障しても修理して直る
のが1年越しとなることがあります。

装備品が故障した場合、通常、修理用の部品が必要
となります。故障した装備品をすぐに修理するには
部品を在庫として保有する必要があります。かとい
ってすべての部品を保有するのは経費と保管場所の
関係で非効率です。また、故障しやすい部位も限ら
れますから、よく使用される部品をしっかり管理し
て保有することで、故障した装備品の修復率を高く
します。

在庫管理の手法でＡＢＣ分析がありますが、その中
に８０：２０の法則があります。修理部品の管理に
適用すると、２０％の部品をしっかり管理して保有
すれば、故障した装備品の８０％を修理できるとい
うことになります。当然、装備品の種類や保有する
数量、経過年数などによって数値は変わりますが、
１つの目安としては使える数値です。

つまり、２０％の部品を常時保有し、装備品が故障
した際は保有部品で修理するのを基本とします。保
有する部品で修理できない、つまり保有していない
残り８０％の部品が必要な場合は、そのつど調達す
るということになります。この調達に使用する経費
が一般物件費の「維持費等」約4,000億円のうちの
「修理費」約1,700億円です。一般物件費は歳出予算
のため、年度内に部品が入手できます。

これに対して、２０％の常時保有する部品（以後、
保管部品と呼ぶ）や定期的に交換しなければならな
い部品は、新規後年度負担の修理費9,010億円（契
約ベースの物件費10,726億円から一般物件費の修理
費1,716億円をマイナスする）で前もって取得するこ
とが可能です。新規後年度負担の修理費は、計画整
備や定期整備、定期点検でも使用しますので２０％
の保管部品を取得するためだけには使用できません。
当然、定期点検、定期整備が優先されます。

計画整備、定期整備、定期点検の違いですが、定期
整備、定期点検は法令で一定期間又は一定時間使用
したら点検、整備することが義務づけられているも
のです。生活で身近なものでは車の定期点検や車検
整備です。特に航空機の場合は、トラブルが、即、
飛行中の航空機の墜落につながるため、極めて厳格
に定められています。車両等の定期整備は整備期間
が短いため、通常、一般物件費が使用されます。計
画整備は、それ以外の数年～十数年ごとに行なう整
備です。

さて、ここで問題となるのが、一般物件費の「修理
費」1,716億円で、保有していない８０％の部品がそ
のつど調達できるかどうかです。一般物件費で足り
ない場合は、新規後年度負担で調達するしかありま
せん。新規後年度負担で調達した場合は部品の入荷
が早くても次年度となり、長期間故障したまま放置
せざるを得ません。２国の場合、年度末の故障であ
れば次年度当初に部品が入荷でき一般物件費の場合
とほとんど変わらず修理できますが、年度初めの故
障であれば１年間修理することができません。これ
が３国であれば１～２年間修理できないことになり
ます。

現在、防衛省のホームページで確認できる年度予算
パンフレットは平成12年度版です。約20年前ですが、
一般物件費の「修理費」は1,785億円です。この20
年間で装備品は性能も機能も高まり、装備品が故
障したときの修理にかかる経費も上がると考えるの
が一般的ですが、予算額は変わっていません。

一方、新規後年度負担の「修理費」は4,825億円で
す。この20年間で２倍近くに増えています。単純に
考えると、20年間で装備品の修理にかかる経費が２
倍近くになっているということになります。防衛予
算の数字は誤魔化しがききません。一般物件費の
「修理費」が変化していないというのは、何か問題
があると考えるのが普通です。つまり、保有してい
ない８０％の部品がそのつど調達できず、一部を新
規後年度負担で補っているため一部の装備品が長期
間稼動できない状態になっていると考えるのが妥当
でしょう。

現実にどの程度の装備品が稼動できない状態にあり、
日本の安全保障環境にどのような影響があるのか、
国の防衛上の秘密に抵触しない範囲でしっかりと議
論すべき問題です。

装備品の稼動状況については、「修理費」を増額す
れば、ほとんど問題が解決されます。防衛上の秘密
を理由に問題を放置することの方が、日本の安全保
障に与える影響ははるかに大きいことに早く気づく
べきです。


（つづく）


（いちかわ・ふみかず）


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【著者紹介】
市川文一（いちかわ・ふみかず）
1961年生まれ。長野県出身。防衛大学校27期生。
1983年、陸上自衛隊に入隊。
2002年に1等陸佐に昇任後、第13後方支援隊長、統合
幕僚監部人事室長、装備施設本部武器課長、陸上幕
僚監部武器・化学課長、東北方面後方支援隊長、愛
知地方協力本部長として勤務、
2015年陸将補に昇任後、陸上自衛隊武器学校長の勤
務を最後に2017年8月に退官。退官後の9月には
YouTube「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演。
2019年９月に新刊『不思議で面白い陸戦兵器』を刊
行。

2017/9　YouTube「桜林美佐の国防ニュース最前線」
に出演。
　https://youtu.be/6hPY3vgpidw
2017/10/21「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出
演
　https://youtu.be/jESYh1lIeSE
2018/2/10「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
 　https://youtu.be/D_md0ZSJNds
2018/6/9「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
　https://youtu.be/eHnT9jvqQjk
2018/10/6「桜林美佐の国防ニュース最前線」に出演
　 https://youtu.be/aEOhNJ3twN0

著書に、
『猫でもわかる防衛論』（大陽出版）
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「不思議で面白い陸戦兵器」（並木書房）
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がある。


 
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