こんにちは。エンリケです。

「陸軍小火器史」の三十九回目は、
番外編の１１回目です。

きょうのテーマは「政策の転換と予備隊」
です。

知られざる歴史を知る喜びを感じます。

ではさっそくどうぞ。


エンリケ



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　陸軍小火器史（３９）
　　番外編（１１）
　　　政策の転換と予備隊

　荒木　肇
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▼占領政策の転換とドッジ・プラン

　ドッジ・プラン（ラインとも称される）といわれる経済政策が
あった。１９４８（昭和２３）年１０月のことである。再選され
たばかりのルーズベルト大統領から派遣されたデトロイト銀行の
頭取、ジョセフ・ドッジが来日した。ＧＨＱの経済顧問（正式に
は公使）になった彼は、財政金融引き締め政策を勧告する。

　敗戦国の例にもれず、戦後のインフレーションは激しかった。
海外からの復員によって、あるいは平和到来によるベビーブーム
があり、人口は増えるが生産は元に戻らない。物資不足が慢性的
に続けば、政府発行の紙・貨幣の価値は下がる一方である。東京
の小売物価は、戦前の１５０倍にもなった。それに加えて、復興
金融金庫というインフレの元凶があった。ここからどんどん「復
興のため」という美名のもと、カネが民間に流れだしていた。

　１９４９（昭和２４）年の東京都の調査では、１カ月１人当た
りの生活費は公務員が２５５９円、銀行・会社員は２６４０円だ
った。これに対して閣議で決まった消費者米価が１０キロあたり
２６６円となった（前年に比べて約１．８倍）。外食でカレーラ
イスが５０円、昭和１５年の２０～３０銭と比べれば、確かに２
５０倍から１７０倍ほど。もり・かけそばが１５円で昭和１５年
には１５銭だったから１００倍。一般食料品では、鶏卵が１００
匁（もんめ・３７５グラム）あたり１２１円７０銭。これも戦前
の昭和１３年の３１銭から比べれば４００倍もの上昇だった。

　ドッジの勧告を受け入れさせられた日本政府は、アメリカの援
助を得て食料を放出した。またいわゆる傾斜生産方式によって、
鉄や石炭などの基幹産業に資金・資材を重点的に投入する。

　ＧＨＱは１９４８年１０月、予算均衡・徴税強化・融資対策の
限定・賃金安定・物価統制強化・貿易為替管理の改善・輸出振興
のための物資割当の改善・重要国産材料と工業品の生産増強・食
糧供出の能率向上などの経済安定９原則を指示した。

　翌年、政府はこれまでのインフレ赤字財政からデフレ超均衡黒
字予算とした。黒字分は国債償還にあてられるために通貨量の大
幅な減少が予想された。復興金融金庫融資はもちろん停止され、
ようやくインフレは収束に向かうようになった。

　もともとインフレは生産が減ったための物資の不足と、戦前・
戦中の臨時軍事費特別会計による濫費（らんぴ）の後始末、それ
に加えて復興金融金庫の融資による通貨の大量発行が原因だった。
しかし、同時にインフレによって、政府にとって国債償還はきわ
めて容易になった。国債はインフレによって紙クズ同然となった
のである。

　被害を受けたのは国債を買った国民だったが、インフレがなけ
れば国民が額面に近い償還の財源を造りだすことになったのであ
る。何のことはない。償還の財源は国民が租税で負担するしかな
かった。国民が償還を受けた国債は、まるで紙クズのようなもの
だったが、おかげで納める税の負担は軽くなったのである。この
ように「未曾有の敗戦」は思いもよらなかった結末を多くの人に
もたらしたのである。

▼マッカーサーと本国政府の対立

　マッカーサーは日本に再武装させることは考えていなかった。
国際連合とアメリカの保護のもとで、永遠に非武装、中立の立場
におくこと。それが彼の考え方だった。ソ連さえ、それに合意す
れば、ソ連が日本に侵攻するなどあり得ないと考えていたようだ。
日本がソ連以外の国から重大な脅威を受けることもない・・・そ
う思っていたらしいことが、ジョージ・ケナンの論文にある。日
本国憲法の前文にあるように、「平和を愛する諸国民の公正と正
義に信頼して・・・」である。ケナンは第２次世界大戦後のアメ
リカの安全保障政策に強い影響力をもった人だ。

　芦田均の政権が崩壊し、続いて吉田茂が組閣することになった。
吉田は外務大臣も兼ねる。同じ１０月、ワシントンでは国家安全
保障会議が「ＮＳＣ１３／２」文書を承認した。その内容は、日
本の経済的な自立化を進めることである。同時に再軍備方針につ
いては、反対するマッカーサーに配慮して警察力強化論に基づく
限定的な方針を立てた。

　ところが、マッカーサーはこれに猛反対する。その内容は、前
掲書『自衛隊の誕生』（増田弘、２００４年、中公新書）に詳し
い。マッカーサーの反論は次の通りである。

（１）日本の再軍備は占領の性格と目的を歪め、日本に対して
「交戦権」を否認している日本国憲法の根本的改正を強制するも
のである。
（２）日本の再軍備がアメリカ軍の負担を軽減するというのは、
ポツダム協定を米国が一方的に破棄するもので、非現実的である。
（３）再軍備に必要な軍隊経験者が１００万人以上いるとの安全
保障会議の認識は、実際に戦争状態になるまでは彼らは中立的立
場に置かれるべきで、それに反することは米国の道義的立場をそ
こなうものである。
（４）警察力を当面防衛力に育ててゆくという会議の方針は間違
っている。警察隊（Police Force）と防衛隊（Defense Force）は
明確に区別されなくてはならない。訓練や選抜の方法からしても、
警察官を治安や秩序維持以上の行動がとれるような陸上兵力の中
核とすることは適当ではなく、「市民警察を１つの軍隊に拡充で
きる」という見解は、非現実的であり、米軍が日本に駐留するか
ぎり、日本の陸上兵力の創設は、警察力とはまったく別個の計画
に基づく方が容易だろう。
（５）日本人はソ連の侵略を恐れており、また国家的威信を回復
することを願っているから日本の再軍備を歓迎するだろうとの会
議の見解に対しては、日本人が限定的再軍備に大いに満足するか
は疑問である。もしも、日本人から戦中・戦後の根強い偏見を除
去しようとすれば、現行の完全な「非武装政策」でのみ可能であ
り、また、国家の威信は、心ある日本人ならば、平和的努力の積
み重ねを通じてのみ達成できると認識している。

　まず、マッカーサーは頑固に占領の初期目標を言い立てる。日
本が２度とアメリカに逆らえないように完全に非武装化すること
である。さすがに軍人らしく、警察という武装部隊をいくら育て
ても、軍隊とは異なるという認識を明らかにしている。このマッ
カーサーの主張を確かめてみよう。

　現在の警視庁機動隊や各県警察機動隊は勇猛であり、よく訓練
もされている。組織も、中隊、小隊、分隊と分けられている。重
量のある盾をもち、肘あてや膝あてを装着し、指揮官のもとに整
然たる行動もとれる。

　しかし、読者諸氏も、警察の警備専門部隊と、もっとも軽装備
の自衛隊の普通科（歩兵）隊員とは全く異なっていることに気づ
かれるだろう。まず、警察官は個人で戦うことが原則である。柔
剣道で鍛えられ、拳銃も撃てるし、容疑者が抵抗すれば制圧する
訓練も受けている。まさに個人戦で警察機動隊員に勝つのは難し
い。

　対して自衛官はチームで戦うところが違う。個人的にも鍛える
ところは同じだが、戦う目標が違うのだ。さらに自衛隊（軍隊）
にはあらゆる職種（兵科）がある。何よりも自己完結組織である
ことだ。食べる、寝る、着る、風呂に入る、怪我をしたら手当て
を受ける、移動する・・・などなど、すべて自衛隊で行なうこと
ができる。

　自己完結能力とは兵站能力があることにかかっている。災害派
遣された消防官や警察官はどこからか弁当を買わねばならない。
宿舎だって、民間施設を利用するしかない。これに対して、自衛
隊は自分で衣・食・住を用意することができる。それは後方支援
をする人材と組織と装備があるからである。警察と軍隊の違いは
そんなところに現われてくる。警察の武装を高度化し、訓練をい
くら増やしても、野戦で敵国の軍隊と対等に戦えるわけではない
のだ。

　（５）を見ると、さすがマッカーサーは、当時の日本人をよく
みていると思える。当時の日本人はアメリカ本国政府の会議が想
像するほど、共産主義のソ連のことを侵略者と見ていたか。いや、
むしろ共産党は今よりはるかに人々の心をつかんでいた。社会主
義になった方が幸せになれる、共産主義ソ連こそ「わが心の祖国」
と公言する人はけっこう多かったのである。

　そうして、最後の「国家の威信は非武装で、平和的努力の積み
重ねで達成できると心ある日本人なら信じている」というところ
がさらに興味深い。いまも憲法を改訂することに反対する「護憲
勢力」は「心ある」人々であり、マッカーサーの言う通りの価値
観をいまも持ち続けている。そして、「憲法改正」を思うわたし
たちは、まさに「心ない」日本人なのだ。

▼パージ（公職追放）について

　公職追放という制度があった。ひとことで言えば、「軍国主義」
に関与した人物はとにかく公職に就かせないというものである。
アメリカ人が見た「軍国主義」だから、国家の命令に真剣に従っ
た現役軍人（少尉以上）はみな追放された。同じように国家の官
僚や、警察官、政治団体の指導者などは次々と職を奪われた。国
策遂行に協力したとみなされた経済人も追放された。

　わが国にはもともとそういった文化はなかった。敗者が部下を
救うために腹を切る、あるいは反乱を起こした罪で殺されること
はあっても、職を奪うような伝統はなかったといっていい。戦国
時代の城の守備隊司令官、あるいは関ヶ原の敗者が死んだことは
有名だろう。

　どうやら敗者の財産を没収したり、職業を奪ったりしたのはア
メリカの南北戦争のときの施策のようだ。とにかく、昭和２１
（１９４６）年１月には約６０００名、そうして翌年１月から昭
和２３（１９４８）年８月までに約１９万名が追放されてしまっ
た。その約１９万７０００名のうち、陸海軍正規将校はそのほぼ
８割の１６万７０００名にも及んでいた。

　ここで詳しく述べると、軍人には現役と予備役といった役種
（えきしゅ）があった。前述した正規将校というのは、戦後の言
葉でいう「職業軍人のうちの陸海軍少尉と同相当官以上」のこと
である。現役というのは、その階級ごとに定められた定限年齢ま
で勤め続けられる者をいう。たとえば兵科大佐なら５５歳、同大
尉４８歳、同少尉４５歳である（各部はそれぞれ１～２歳増えた）。

　現役将校になるには３つのコースがあった。まず士官候補生に
なること。代表的なのは陸軍士官学校を出ること、このほか各部
現役将校になる道はそれぞれである。２番目には少尉候補者から
少尉になること。軍曹・曹長から受験してこのコースに乗る。も
ちろん、末期になると書類選考で准尉から少尉になった人もいた。
そして最後は幹部候補生から予備役将校になり、特別志願をして
現役将校になるための教育を受ける。

　ある方から、わたしの父は大学出の幹部候補生出身（つまり予
備役）だが、大尉だったので公職追放を受けたと話をきいた。し
かし、階級でパージを受けられたのではない、おそらく人事上で
現役扱を受けられた特別志願をされたのだろうと申し上げた。Ｇ
ＨＱの調査は厳しく、きちんと追放対象として「特別志願をした
予備役将校」という指示があった。

　准士官以下は現役だろうと、召集の予備役だろうと追放をまぬ
がれた。だから、あいつは元現役少尉なのに、准尉だったとウソ
をついて働いているなどと嫌がらせを受けた人もいたようだ。こ
の追放に関しては、当時の日本人が示した醜い姿がさまざまな記
録に残っている。占領軍に迎合し、同胞を追い落とそうとした人、
関係者に媚びて自分がリストに載らないように働きかけた人など、
多くの話がある。

▼本国政府はついに指示を出す

　米国政府の国家安全保障会議は１９５０（昭和２５）年４月、
報告書を出した（『戦後史の正体』孫崎享、創元社、２０１２年）。

○ソ連との戦争が起こる可能性がある。
○ソ連によるユーラシア大陸の支配は許されない。
○非ソ連圏の国々が米国寄りになり、経済的・政治的安定と軍事
能力を強化し、米国の安全保障に貢献するようにする。
○米国と他の自由主義国が協調して経済力・軍事力の強化を行う
ことが必要である。

というものだった。

　こうしたアメリカ本国政府の対ソ連への対策が決定されたころ、
吉田を中心にした政府はとにかく再軍備を拒もうとした。１９５
０年１月、来日した国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレ
スに対しても「再軍備は日本の経済的自立を不能にする」と答え
ていた。マッカーサーもまた、軍事力ではなく生産力で自由世界
に貢献すべきだと吉田の発言を擁護した。

　状況を大きく変えたのは北朝鮮による韓国への奇襲的侵攻だっ
た。孫崎氏は、北朝鮮の判断のミスだっただろうと推測されてい
る。韓国へ侵攻して、武力統一を図っても、おそらくアメリカは
手を出すまいと判断したに違いない。それが大きな誤算だったこ
とは、アメリカの実力介入であり、国際連合の議決で知らされた
ことだろう。

　マッカーサーは直ちに日本政府に、「国家警察予備隊７万５０
００人と海上警備隊８０００人の増員」を命令した。６月２８日
の侵攻が始まってわずか１０日後、７月８日のことだった。

　次回はいよいよ警察予備隊の発足と、その具体的な様子を書こう。



（以下次号）


（あらき・はじめ）

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●著者略歴
 
荒木  肇（あらき・はじめ）
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士
課程修了。専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、
大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関
係の研究を行なう。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育セン
ター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役
員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師
（教育原理）などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に
勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年
には陸上幕僚長感謝状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行
なっている。
 
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、『静かに
語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか
―安全保障と技術の近代史』（出窓社）、『現代（いま）がわ
かる－学習版現代用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、
『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌わ
れる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教
えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなた
の習った日本史はもう古い！―昭和と平成の教科書読み比べ』
『東日本大震災と自衛隊―自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚
気と軍隊─陸海軍医団の対立』（並木書房）がある。
 
 
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