こんにちは。エンリケです。

「陸軍小火器史」の三十八回目は、
番外編の１０回目です。

陸自の前身「予備隊」の歴史の三回目です。

ではさっそくどうぞ。


エンリケ



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　陸軍小火器史（３８）
　　番外編（１０）
　　　予備隊の誕生さまざま物語（３）

　荒木　肇
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□ご挨拶

　いよいよ梅雨明けでしょうか。先週の２２日（月）は埼玉県大
宮市にある大宮駐屯地盆踊り大会に出かけました。さいわい大雨
にもならず、多くの一般の方々が駐屯地の公開に合わせて来場さ
れていました。小さなお子さんが浴衣を着てお母さんに手をひか
れて歩かれていました。
　
　２５日（木）は東京都小平市にある小平駐屯地の夏祭りでした。
ここでも近郊の皆さんがたくさんおいでになり、屋台に並んだり、
櫓の周りで踊ったりという賑やかさです。隊員の皆さんも接遇に
努められ、ほほえましいものでした。どちらも地域、近隣の住民
の方々とふだんから十分な交流があり、信頼されているのだと安
心しました。

　みなさま、各地で猛暑になります。ご自愛ください。

□はじめに

　多くの人が「マッカーサー書簡によって警察予備隊は発足した」
と思っています。陸上自衛隊の協力で編纂された『波乱の半世紀　
陸上自衛隊の５０年』（朝雲新聞社、２０００年）にも、「占領
下の昭和２５年、朝鮮動乱を契機として、連合国最高司令官の指
示により警察予備隊は発足した」と書かれています。朝鮮戦争に
出動した米軍の穴埋めのための４個師団相当の兵力だったという
通説もあります。

　中学校の歴史教科書にも「アメリカ軍が朝鮮に出動した後の日
本国内の治安維持するためという理由で、１９５０（昭和２５）
年、日本政府に警察予備隊をつくらせました」（日本文教出版・
平成２３年検定）とされています。たしかに、そのことはすべて
が間違いではありません。

　しかし、米国の公開された公文書を検討すると、また違った像
が見えてきます。以下は、増田弘氏による『自衛隊の誕生』（中
公新書、２００４年）から多くを学ばせていただきました。そし
て、元防衛大学校教授、孫崎享（まごさき・うける）氏の『戦後
史の正体』（創元社、２０１２年）も参考にしました。

▼本国とマッカーサーの対立

　１９４８（昭和２３）年春から秋にかけて、アメリカ本国と占
領軍の総司令官マッカーサー元帥の間で大きな対立が起きた。昭
和２３年といえば、天才少女歌手美空ひばりがデビューし、東京
豊島区椎名町の帝国銀行支店で行員１２名を青酸カリで毒殺する
事件もあった。まだまだ国民生活も貧しく、アメリカからのララ
物資で衣料や食品が届いて、大喜びといった頃でもある。

　ララ物資とはアメリカの宗教・教育・労働などの１３団体がア
ジアの生活困窮者救済のために衣料・食料品などを送った。
Licensed Agency for Relief on Asiaの頭文字をとった（LARA）
のことである。

　アメリカ本国では、このころ国務省ケナン政策企画室長や陸軍
省のドレイバー次官らは、日本に再軍備を許し、ソビエト連邦へ
の防波堤にしようと考えた。ところが、ここに問題が浮かびあが
った。

　施行されたばかりの、日本国憲法はアメリカ軍人がつくった憲
法である。よく知られているように、この憲法草案はＧＨＱの民
生局次長だったケーディス大佐が作成現場の指揮をとった。書い
たのは民生局の若手佐官や尉官だった。３０代・４０代のアメリ
カの青年たちが心血を注いで、理想に燃え、日本の永久的無害化
を図ったものだったのだ。

　とりわけ、第９条の「陸海空軍を持たず、交戦権も認めない」
という記述は、何かあっても『日本人は座して死ね』というもの
である。この考え方は、このあと半世紀以上たっても「殺すより
は殺されたほうがいい」とか、「犯罪者にも人権があり、警察官
は丸腰になれ」「攻めてくる敵があったら降伏して言うことをき
く」という一部の識者や政治家の発言によって、まだ生き残って
いることが確かめられる。

　マッカーサーの幕僚が作成し、日本政府に押しつけた「平和憲法」
がまさに再軍備の足かせになったのだ。そして、国務省の日本再
軍備論に反対したのは当時の日本の最高権力者マッカーサーだった。

　その反対理由は、（１）極東の国々は、まだ日本を恐れている。
（２）再軍備は当初の対日方針に反する。（３）再軍備させても
日本は五流の軍事大国にしかなれない。（４）日本の経済復興に
とってマイナスになる。（５）日本人はもはや軍隊を持ちたがら
ない。というものだった。

　しかも、日本人が選び、国会が議決した憲法には戦力をもたな
いこと、どの国にも固有の交戦権すら認めないとある（もっとも、
占領中のＧＨＱ司令部が出した草案を日本の国会がまともな審議
すらできなかったことは、読者にはすでにご存じだろう）。

▼マッカーサーの主張はまだ続く。

　平和条約を結び、その効力が発生したときには占領軍は完全に
撤退すべきであり、平和条約の中の軍備関連の規定では以下をい
れるものとする。
（１）市民警察　
（２）国内の騒乱に対処するための小規模な警備隊
（３）密輸業者等を取り締まるための小規模な沿岸警備隊しか持
たせないようにする。また、どのような形態であろうと空軍はも
たせない。民間の航空産業も保持させない。マッカーサーはあく
までもこうした「対日厳罰論者」でもあった。

　１９４８（昭和２３）年３月、社会党政権の片山哲（かたやま・
てつ）内閣が総辞職した。民生局（ＧＳ）の意向に逆らう平野農
林大臣を閣内にいれていたからである。もっともＧＨＱの中で、
左派系のＧＳは当初は社会党政権を歓迎はしていたのだった。そ
れがあっさり掌を返すように命令一つで政権をつぶすことをした
のである。後継の内閣を組織したのは外務大臣だった芦田均（あ
しだ・ひとし）だった。

　芦田は、重光葵（しげみつ・まもる）と同期で外務省に入った。
ロシアに赴任した１９１４（大正３）年に第一次世界大戦が起こ
り、３年後にはロマノフ王朝の崩壊を目の当たりにした。１９３１
（昭和６）年に満洲事変をきっかけに退官して政界に進んだ。外
交官では社会を変えられないと考えた末だったという。

　３月１０日に成立し芦田内閣は、わずか３カ月後に「昭和電工
事件」に巻き込まれた。復興金融公庫からの農業再建のための融
資をねらった昭和電工社長が、政界・官界・財界にわいろを贈っ
たという事件である。昭和電工は大手の化学肥料会社だった。当
時、大蔵省主計局長だった福田赳夫（ふくだ・たけお、のち首相）
も逮捕され、１０月６日には前副総理西尾末広（にしお・すえひ
ろ、社会党書記長）も捕まった。翌７日には芦田内閣は総辞職し
た。そうして芦田均も逮捕された。裁判は長くかかった。芦田も
福田も西尾も無罪となった。

　どうもこの事件は、謀略が得意だったＧ２（諜報・情報担当２
部）が動いたらしい。「疑獄事件（ぎごく・じけん）」とされた
ゆえんである。Ｇ２の狙いはＧＳ（民生局）に対するけん制だっ
たという説も存在する。疑獄とは政治問題化した大規模な贈収賄
事件をいう。また犯罪事実がはっきりせず、有罪か無罪かはっき
りしにくい裁判事件でもある。Ｇ２の調査はＧＳ内部にも向かい、
ＧＳ内のアメリカ人も収賄をしていたことが明らかにされた。

　ＧＳの次長だったケーディス大佐という人もいまでいう「脇の
甘さ」があり、日本人の愛人がいた。相手は有名な鳥尾子爵夫人
（元・華族制度は廃止になっていた）だったから大騒ぎになった。
Ｇ２はそのことをケーディス夫人に伝え、帰国した大佐は２度と
日本に帰ってこなかった。

▼冷戦下での日本の役割

　わたしたちは、簡単にアメリカとか総司令部（ＧＨＱ）といい
がちである。米国政府の中には国務省対国防省、国務省対ＣＩＡ
（中央情報局）などの対立があった。また、一枚岩のように見え
る総司令部（ＧＨＱ）の中にも主張の違いがあった。

　のちに駐日大使となったライシャワーはその日記の中で、情報
担当部局（Ｇ２）と民生部門（ＧＳ）の対立があり、Ｇ２は軍事
志向で早くから冷戦的態度をとったこと、ＧＳは日本の戦後改革
のみが関心事だったことと語っている。

　そうして１９４８年１月６日には、米国のロイヤル陸軍長官は
次のような演説を行なった。

 「多くのアメリカ市民には、ドイツと日本への勝利について失
望していることがある。それは我々が支払う占領経費が高額にな
っているということだ。占領の第１の目的は、日本が再び我々に
とって脅威にならないことだった。だから我々は日本の経済発展
に対してさまざまな制限を加えてきた。日本経済は１９３０～３
４年のレベルに比べて、４６年には１８％、４７年になっても４
０％でしかない。日本で大量生産が始まらない限り、物資の不足
はつづくことだろう。日本の占領では、将来、極東（ファー・イ
ースト）で起こるかもしれない全体主義との戦争に対して、日本
が抑止力として貢献することができるように、自給自足の民主主
義をつくることが目的である（意訳）」

　ここからアメリカ本国政府は、明らかに「全体主義」ソビエト
連邦（現ロシア）が極東で侵略行動を起こすだろうという予想を
もっていたこと、それを防ぐために日本を使おうとすることが方
針になっていったことが分かる。

　では「冷戦（Cold War）」がいつ頃から始まったかを整理して
おこう。実際に兵器を用いて戦うことをHot Warということから対
称語の「冷」が使われたのだろう。

　第２次大戦の終末後に、ソ連は占領したポーランド、チェコス
ロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニアで、
次々と共産党政権を立ててゆく。当然、共産党の強権政治に反発
する人もいたわけだが、これが伝わってこない。このことについ
て、英国の前首相だったウィンストン・チャーチルが１９４６
（昭和２１）年３月に演説をしている。

 「バルト海のシュテッテンからアドリア海のトリエステまで大
陸を横切る『鉄のカーテン』が降ろされた」。つまり、情報がカ
ーテンの向こう側が何も見えない。しかも、そのカーテンは頑丈
な鉄でできているというたとえだった。

　一般には次のトルーマン・ドクトリンが冷戦の始まりとされる
ことが多い。１９４７（昭和２２）年３月、国内の共産勢力と戦
うギリシャとトルコの両政府を支援すると宣言した。トルーマン
の回顧録によると、どこに侵略があっても、間接と直接を問わず
平和が脅威を受けたとき、アメリカの国防に関わるものだとみな
すということだった。

　つづいて６月、アメリカのマーシャル国務長官は、欧州諸国に
対して大規模な復興資金を援助するという申し出をする。西欧諸
国はすぐにこれに応じたが、ポーランドやチェコスロバキアのよ
うな東欧諸国は参加しなかった。どころかソ連を中心に４９年に
「コメコン（COMECON）」といわれる経済相互援助会議（Council 
for Mutual Economic Assistance）をつくって、アメリカと西欧
諸国に対抗した（他にモンゴル、キューバ、ベトナムも加盟）。

　こうしたことから、ヨーロッパでは西ドイツ、アジアでは日本
がアメリカで注目されてくるようになった。経済を立ち直らせ、
技術を与え、大量生産ができるようにし、防衛力も保障しよう、
こうなるのが当然だった。


（以下次号）


（あらき・はじめ）

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●著者略歴
 
荒木  肇（あらき・はじめ）
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士
課程修了。専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、
大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関
係の研究を行なう。
横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育セン
ター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役
員等を歴任。1993年退職。
生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師
（教育原理）などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に
勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年
には陸上幕僚長感謝状を受ける。
年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行
なっている。
 
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、『静かに
語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか
―安全保障と技術の近代史』（出窓社）、『現代（いま）がわ
かる－学習版現代用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、
『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌わ
れる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教
えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなた
の習った日本史はもう古い！―昭和と平成の教科書読み比べ』
『東日本大震災と自衛隊―自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚
気と軍隊─陸海軍医団の対立』（並木書房）がある。
 
 
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