こんにちは、エンリケです。

自衛隊の平成史２回目です。

きょうは災害派遣です。

さっそくどうぞ


エンリケ


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『ライター・渡邉陽子のコラム （２３９）
　― 自衛隊の「平成の30年」（２）―
　　　　　　　　 渡邉陽子
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こんばんは。渡邉陽子です。
７月７日は数年ぶりに富士学校の記念行事に行ってきました。出張
の疲れが回復しないまま（年々時間がかかるようになっていて泣き
たくなります）、掲載予定もない行事に時間と費用をかけて参加す
るのは、実のところ気が重かったのです。
ところが行ってみると思いがけない人に再会できたり、ずっと会い
たかった人に会えたり、一緒に行った方が細やかに気を配ってくだ
さったり、その方の同期もいい方ばかりだったり、PXで友人にPXで
しか買えない誕生日プレゼントを買えたり(笑)スキャンイーグルを
撮影できたり（飛んではいませんでしたが）、天気もなんとかもっ
てくれてたりと、いいことづくめでした。あいにく帰宅後に仕事す
るつもりは「つもり」で終わってしまったのですが（その体力の衰
えももう泣きたい）、翌朝早起きして挽回しました。結局のところ、
自衛隊の取材はやっぱりなんでもかんでも好きな自分を再確認した
のでした。


■自衛隊の「平成の30年」（２）

先週は自衛隊初の海外派遣となった湾岸戦争における掃海部隊派遣
の話を中心に、自衛隊の海外派遣について振り返りました。
今週は国内に目を向けて、自衛隊の災害派遣の変遷をご紹介します。

平成７（１９９５）年の阪神淡路大震災は、自治体と自衛隊の災害
派遣に対する従来の姿勢や概念を根底から覆すことになった未曽有
の災害でした。
当時はまだ自衛隊に対する風当たりは今よりも強く、特に関西地方
はその傾向が顕著だったこともあり、自治体と自衛隊の連携という
のは控えめに言ってもそうあることではありませんでした。
今でこそ自治体・警察・消防・自衛隊合同による防災訓練は各地で
行なわれていて珍しいものではなくなりました。実際、私も2008年
8月29日から4日間にわたり防衛省・自衛隊が行なった「平成20年度
自衛隊統合防災演習（実動演習）」の最終日に当たる「防災の日」
である9月1日に実施された近畿圏で初めて行われた大がかりな防災
訓練「政府総合防災訓練（近畿府県合同防災訓練）」を取材してい
ます。これは東南海・南海地震を想定した大規模な防災訓練でした。

阪神淡路大震災に話を戻します。
当然ながら地震発生後、自治体による自衛隊への災害派遣要請は遅
れに遅れ、自衛隊もまた要請がなければ動くことができず（実際に
は訓練という名目で動き出してはいました）、自治体は自衛隊の
「自己完結」という利点を生かすことができないまま多大な犠牲者
を出しました。
このあまりに苦い経験が法改正につながり、教訓は東日本大震災で
生かされることになったのです。

余談ですが、震災当時の与党だった政党の議員が、今から10年近く
前でしょうか、「自衛隊の対応が遅れたから多数の死者が出た」旨
を自身のブログに掲載し炎上、削除したところさらに大炎上したこ
とをよく覚えています。
その議員は法務大臣まで務めたのですが（ひとりの死刑執行も行な
うことはありませんでした）、ブログ内で「日本自衛隊」という存
在しない表記をするなど、あまりに稚拙なブログの中身に「無知も
休み休み言ってくれ」と嘆息したものでした。腹立たしさを通り越
して、これが国会議員として発信する知見かと、あまりの無知さに
失笑が漏れたほどです。その議員はその次の選挙で落選しました。

阪神・淡路大震災における救助実績は、警察３４９５名、消防１３
８７名、自衛隊１６５名です。自衛隊の救助実績のみ３桁であるこ
と着目してください。
一方、東日本大震災での救助実績は、警察３７４９名、消防４６１
４名、自衛隊１万９２８６名でした。

この自衛隊の飛躍的な救助実績アップは、初動対処部隊を整えてい
たことが要因に挙げられます。
また、地方自治体との連携という面では、近い将来起こると予測さ
れていた宮城県沖地震への対処能力向上を目的に、東北方面隊全部
隊、太平洋に面した24自治体、防災関係35機関ならびに一般市民を
含めた約１万６０００名もの人員が参加した東北方面隊震災対処訓
練「みちのくＡＬＥＲＴ２００８」の経験等が生かされました。

現在、初動対処部隊は「ファスト・フォース」という名称に改めら
れ、自衛隊の災害に対する行動「災害派遣」「地震防災派遣」「原
子力災害派遣」の３の災害派遣をすぐに行なえるよう態勢を強化。
２０１５年度には陸自人員約４０００名、車両約１１００両、航空
機36機が全国の駐屯地で24時間待機し、一定規模以上の地震が発生
するとヘリによる偵察を行ない、１時間を基準とした陸自の出動、
また海自の初動対応艦の出動などの態勢を整えました。また、国や
地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地
方公共団体などの関係機関との連携強化を図っているほか、災害派
遣活動を円滑に行なうためには平素から地方公共団体などと連携を
強化することが重要だとして、防災の分野で知見のある退職自衛官
の推薦などを行なっています。

平成30（２０１８）年3月末現在、全国45都道府県・２９１市区町
村に４３２人の退職自衛官が地方公共団体の防災担当部門などに在
籍しています。
このような人的協力は防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強
化する上できわめて効果的であり、東日本大震災などにおいてその
有効性が確認されました。


（わたなべ・ようこ）

※現在連載中

「PANZER」８月号
「神は賽子を振らない」第４回
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「正論」８月号
「自衛隊あってのオリンピック」第２回
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□著者略歴

渡邉陽子（わたなべ・ようこ）
神奈川県出身。大学卒業後、ＩＴ企業、編集プロダクション勤
務を経て２００１年よりフリーランス。２００３年から月刊
『セキュリタリアン』『MAMOR』などに寄稿。
現在は自衛隊関連の情報誌などで記事を発表。メルマガ「軍事
情報」で自衛隊関連の記事を配信中。
 
２０１６年６月、デビュー作
『オリンピックと自衛隊　1964-2020』を刊行。

 
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