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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応予備自衛官
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こんにちは、エンリケです。

インテリジェンス研究家・山中祥三さんの
短期連載『米大統領とインテリジェンス』の最終回です。

最後のパラグラフにショックを受ける人は多いのでは？
とくに、「どうせ日本は」が口癖の自虐的な人には致命的
かもしれません。

素晴らしい内容の連載をご提供いただいた
山中さんに心よりの感謝を申し上げます。

では最終回を
さっそくどうぞ。


エンリケ

追伸
今のわが国で「インテリジェンス」の名に値する教養コンテンツを
提供できているのは、弊メルマガだけと思っています。



山中さんへの感想や疑問・質問やご意見は、
こちらから⇒　https://okigunnji.com/url/7/

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短期連載・米大統領とインテリジェンス（４）

「歴代の米大統領とインテリジェンス機関の関係と情報マンの宿命」

山中祥三（インテリジェンス研究家）
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□はじめに

　ロシアゲート疑惑については、その後大きな進展が見られませ
ん。民主党のペロシ下院議長も５月２３日の時点では、大統領の
弾劾手続きの開始を否定しています。

　問題となっている論点の一つであるロシア政府が大統領選に組
織的に介入した点については、恐らくどのサイドもこれ以上の詳
しい捜査および公表を望まないと思われます。

　まず、何とかロシアゲートを逃げ切り、幕引きを図ろうとして
いるトランプ政権は、ロシアのサイバー戦のお蔭でクリントン氏
に勝利して大統領になった可能性などについて、さらに詳しく調
べる動機も理由もありません。

　また、民主党にすれば大統領選挙運動期間中、議会選挙対策委
員会などがサイバー攻撃を受けた結果、クリントン氏が大統領の
座を逃したなどとの調査結果は聞きたくもないでしょう。

　ただし、米国のサイバー部隊だけは、ロシアのサイバー攻撃の
手口についての解析は継続してやっているでしょう。しかし、ど
こまで解明できたかをロシア側には知られたくないため、敢えて
内容を公表することはしたくないでしょう。

　このように、ロシアによる介入の影響力を詳しく調べた上で公
表したいという勢力はどこにもない訳です。

　もっとも、この問題はいずれにしても来年の大統領選挙のネガ
ティブキャンペーンの材料としては、繰り返し使われることと思
います。

　それでは、今回はジョージ・Ｈ・Ｗブッシュの時代から、始め
たいと思います。



７）　ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領時代（1989-93）

　ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領に仕えたのはウィリアム・ウ
ェブスター（87-91）、ロバート・Ｍ・ゲーツ長官（91-93）だった。

　前回も書いたようにブッシュ大統領は、ＣＩＡ長官を経験した
ことがある唯一の大統領であり、わずか１年の勤務だったがＣＩ
Ａ長官時代には局員にも人気があった。

　そのため、１９８９年１月２０日ブッシュ氏が大統領に就任す
るとＣＩＡ職員はお祝い気分に浸った。ブッシュは自分たちの仲
間であり、ブッシュも局員を気に入っていたし、ＣＩＡがどのよ
うに機能しているかを理解していた。

　まさにブッシュ大統領は、自分自身がＣＩＡ長官だったのであ
る。実のＣＩＡ長官であるウィリアム・ウェブスター氏が、配下
の者から尊敬されていないことを知って、長官を側近グループか
ら締め出した。ブッシュ大統領は専門家たちによる毎日のブリー
フィングを望み、説明に満足しない時は現場からの生の報告を求
めた。

▼ＣＩＡによるパナマのノリエガ将軍の排除失敗

　ブッシュ大統領就任後まもなく、パナマのマヌエル・ノリエガ
将軍が、コカイン取引の中心人物としてマイアミの裁判所に起訴
された。アメリカは裏面でノリエガの引退によって訴追を免除す
るという司法取引を持ちかけたが、ノリエガは受けず権力の座に
とどまった。

　ノリエガ将軍は１９８３年から独裁者としてパナマで君臨して
いたが、冷戦下でＣＩＡのためにも働いていたことが明らかにな
っている。その一方で、キューバのカストロ政権やニカラグアの
サンディニスタ民族解放戦線政権など、中南米やカリブ海の左派
政権にも協力していた。

　ブッシュ大統領はＣＩＡにパナマの独裁者ノリエガ将軍を打倒
するように指示した。

　長年ノリエガとの関係を築き活用していたＣＩＡは、ノリエガ
の追放に消極的だったものの、８９年５月のパナマにおける選挙
で反対派を支援するなどの工作によりノリエガを追い落とそうと
した。しかし、これに失敗した。

　激怒したブッシュ大統領は、パナマの出来事についてはＣＩＡ
よりもＣＮＮから知ることのほうが多いことを公表させた。かく
してウェブスターＣＩＡ長官に対する大統領や国防長官の信頼は
終わりを告げた。

　その時以来、ブッシュ大統領はディック・チェイニー国防長官
と協力してノリエガ政権打倒計画を練った。ＣＩＡがかつての盟
友を秘密裏に失脚させられなかったため、アメリカはベトナム戦
争以来の最大の軍事作戦に踏み切ることを余儀なくされたのであ
る。

　大統領は、８９年１２月２０日未明、パナマ在住アメリカ人の
保護、パナマ運河条約の保全、ノリエガの拘束を主目的とする
「ジャスト・コーズ作戦」（Operation Just Cause）の開始を命
じ、米軍をパナマに侵攻させた。ノリエガの率いるパナマ国家防
衛軍との間で激しい戦闘が行なわれたが、圧倒的な軍事力を持っ
た米軍がまもなく首都のパナマ市を占領した。

　ノリエガは米軍による拘束を逃れてバチカン大使館に逃れたも
のの、アメリカはバチカンと交渉しノリエガを大使館より退去さ
せ、１９９０年１月３日に米軍が拘束した。

▼イラクのクウェート侵攻も予測できなＣＩＡ

　ＣＩＡは１９９０年のイラクによるクウェート侵攻も予測でき
なかった。イラン・イラク戦争でアメリカはイラク側を支援し、
ＣＩＡはサダム・フセインに衛星画像情報を含む軍事情報を提供
していた。さらに、先端技術の輸出許可を与えた。イラクは大量
破壊兵器を作るためにこれを利用したのである。サダム・フセイ
ンを協力者として楽観的に見ていた。

　さらに、イラクにおけるイラン人諜報員に対するＣＩＡ職員の
初歩的な連絡手段ミスによりイラン人ネットワークは、壊滅的な
打撃を受けた。ＣＩＡ分析官の能力も低下していた。１９９０年
イラクのクウェート侵攻の８日前（７月２５日）の国家情報日報
では、クウェート国境付近に集結している数万人のイラク軍は、
「こけおどし」と評価していた。７月３１日、ＣＩＡはイラクの
クウェート侵攻はありそうもないと断じた。

　１９９０年８月、イラク軍のクウェートに侵攻し、これに反発
した国によって米軍を主力とする多国籍軍が組織され、クウェー
トからのイラク軍の撤退を求めた。しかし、イラク政府が応じな
かったため、国連安全保障理事会の武力行使容認決議を後ろ楯に、
多国籍軍は９１年１月１７日にイラクへの空爆を開始し湾岸戦争
が始まった。２月２６日、イラク軍はクウェートから敗走し、
２月２８日に戦闘を停止、４月６日停戦に合意した。

　ＣＩＡの能力は着実に低下していた。この失敗に懲りて次のＣ
ＩＡの見積もりは反対に振れた。つまり１９９０年８月５日、Ｃ
ＩＡはフセインがサウジアラビアを攻撃するだろうと報告したが、
サダムがサウジを攻撃することはなかった。

▼ベルリンの壁崩壊をＣＮＮで知ったＣＩＡ

　また、ブッシュ氏の大統領就任直前の１９８８年１２月、ＣＩ
Ａはソ連がまさに消滅し始めている時に、ソ連は安定しており揺
らぐことはないと断言していた。

　１９８９年の１１月９日、ＣＩＡのソビエトと東ドイツの政治
の専門家は、ブッシュ大統領に対し、なぜベルリンの壁はすぐに
崩壊しそうにないかについてブリーフィングしていた。そこへ国
家安全保障会議のスタッフメンバーが大統領執務室に入り、テレ
ビのスイッチをつけるよう強く促した。そこに映し出された光景
は、東西ドイツの壁が取り払われているという有様だった。

　１９９１年１２月のソ連崩壊を受けてさらにＣＩＡは気力を削
がれた。相手にする敵なくしてどうやって生きていくのか。「昔
は、苦労しなくてもＣＩＡはユニークで神秘的な存在だった」。
秘密工作本部の数百人の古参の職員が勝利を宣言して辞めていっ
た。

　１９９１年１１月、ＣＩＡ長官に就任したボブ・ゲーツ氏の課
題は「新世界がそこまで迫っている。ＣＩＡがそれに適応するか、
死ぬかだ」だった。しかし、ソ連に代わる脅威は見つからなかっ
た。核・化学・生物兵器、麻薬、テロ、世界貿易とテクノロジー
などが考え出されたが、これら全部を合わせてもソ連の脅威の強
大さには及ばなかった。

　ブッシュ大統領はＣＩＡの規模を縮小し、活動範囲の重点を変
えることを決めた。ゲーツ長官は同意した。ＣＩＡの権限は意図
的に削減され予算も下降していった。


８）ビル・クリントン大統領時代（1993-2001）

　ビル・クリントン大統領には、３人のＣＩＡ長官が仕えた。最
初のジェームズ・ウルジー（93-95）とはまともな関係を築くこと
なく、政権一期目の途中で、ジョン・Ｍ・ドイッチュに交代（95-96）
した。その後、大統領に指名された長官候補が議会で承認されず、
当時ＣＩＡ副長官だったジョージ・テネット（97-04）が、長官に
任命された。

　クリントン大統領は、アメリカの経済を再生すると約束して大
統領に選ばれた。外交政策はどの分野もクリントン大統領が掲げ
た政策課題の上位５項目には含まれていなかった。冷戦後のアメ
リカの戦略的利益についての深い考えは全くなかった。

　クリントン政権５日目の１９９３年１月２５日、ＣＩＡ職員が
ＣＩＡ本部正門前でパキスタン人のテロリストが銃を乱射し殺害
された。しかし、クリントン大統領が死者に弔意を表すために、
ＣＩＡに赴くことはなく代わりに妻のヒラリー・クリントンを派
遣した。このことはＣＩＡ本部に大きな怒りを巻き起こした。

　クリントン大統領は、事前にＣＩＡについて敢えて知ろうとは
せず予備知識のないまま就任したが、海外で抱える問題を解決す
るため、すぐに秘密工作本部を頼るようになった。就任後の最初
の２年間で数十件の秘密工作提案を裁可した。

　しかし、その提案が手っ取り早い解決策を生み出さないとなる
と、次は軍司令官たちに頼らざるを得なかった。軍の人間のほと
んどが、クリントンを徴兵逃れと評して軽蔑していたにもかかわ
らず。

▼大統領と会談できないＣＩＡ長官

　ソマリアでの軍事作戦も現地情報のない中での作戦であり、惨
憺たる結果に終わった。何とソマリアのアメリカ大使館とＣＩＡ
支局は２年前に閉鎖していたのである。

　１９９２年１２月、国連の国連安保理はＰＫＯ国連ソマリア活
動のため、米軍を中心とする多国籍軍を派遣。続いて翌年５月、
平和強制と国家建設を任務とする第２次国連ソマリア活動が展開
した。９３年１０月３日アイディード将軍派幹部の逮捕を目指し
た米軍の作戦が実施された。のちに「モガディシュの戦闘」とし
て知られるこの戦いにおいて、米軍とソマリア市民の双方に大き
な犠牲が出た。

　特に、「ブラックホーク（ＭＨ-６０）」ヘリコプフターが撃墜
され、また米軍兵士の死体が市中を引き回されるなど衝撃的な映
像が公開された影響などもあり、米軍は１９９４年３月にソマリ
アから撤退した。

　ソマリアにおける作戦の失敗は、ホワイトハウスとＣＩＡとの
間の不信感をさらに深めた。クリントン大統領は、外交よりもア
メリカ国内（経済）を優先し、それ以外のことは考えようとしな
かった。ウルジー長官が、在任中大統領と会談したのはわずか２
回だとされ、それはＣＩＡの歴史上最低の記録だった。ウルジー
氏は「大統領との関係が悪かったわけではない」「ただ関係が全
くなかったということだ」とのちに述べているほどである。

　ウルジーがＣＩＡのカネと権力とを取り戻せないことが明らか
になると、冷戦世代の中でまだ生き残っていたＣＩＡのスター
（工作員や分析官）のほとんどがいなくなった。まず、ベテラン
の職員、ついで働き盛りの３０代、４０代の職員が新たな人生を
歩むため辞めていった。経験豊富なＣＩＡ工作員と分析官の数が
減るにつれ、ＣＩＡ長官の権威はさらに失われていった。

　１９９４年末ジム・ウルジーは、ＣＩＡの部下たちに対する告
別の言葉を録音で残し、辞表を宅配便でホワイトハウスに送りワ
シントン．Ｄ．Ｃを離れたという。

　当時の国防副長官のジョン・ドイッチュに白刃の矢が立った。
しかし、ドイッチュは最初からこの仕事に乗り気がしなかったよ
うで、秘密文書を私有のパソコンに保持していたというスキャン
ダルもあって１年で辞任し、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）
の教授になった。

　ドイッチュ辞任後、国家安全保障補佐官だったアンソニー・レ
イクがＣＩＡ長官に指名されるが、議会の承認が得られなかった。
結局、ＣＩＡ副長官のジョージ・テネット（97-04）が、１９９
７年７月ＣＩＡ長官に任命された。

　テネットは情報活動の実務経験は皆無であったが、議会スタッ
フ時アメリカのインテリジェンス機関における調整役としての経
験があったため、ＣＩＡ長官時代もその行政手腕を発揮した。ク
リントン政権のあとのブッシュ政権でも引き続き長官を務めるこ
ととなった。


９）ジョージ・Ｗ・ブッシュ時代（2001-09）

　２００１年ジョージ・W・ブッシュ政権時代に対米同時多発テロ
が起き、その後に機構改革が行なわれるまで、米国のインテリジ
ェンス・コミュニティー全体を統括する中央情報長官（ＤＣＩ）
というポジションは、ＣＩＡ長官が兼任することになっていた。
そのため、０５年までは大統領とＣＩＡ長官との関係が、０５年
以降は大統領と国家情報長官（ＮＤＩ）との関係が、大統領とイ
ンテリジェンス・コミュニティー全体との関係を意味していたと
見做せるだろう。

　ブッシュ大統領には、ＣＩＡ長官として、ジョージ・テネット（97-04）、
ポーター・ゴス（04-06）、マイケル・ヘイデン（06-09）が仕えた。
２００５年４月に国家情報長官が新設されてからは、ＣＩＡ長官
は中央情報長官との兼務を解かれ、国家情報長官が中央情報長官
としての任務を果たすようになった。

　ジョージ・テネット氏はクリントン政権時から引き続きブッシ
ュ政権でもＣＩＡ長官を務めることになった。民主党から共和党
への政権交代にもかかわらず留任したことは、ブッシュ大統領が
インテリジェンスを軽視しているのではないかとも疑われた。

　しかし、大統領就任から８か月後の２００１年９月１１日、米
同時多発テロにより、ブッシュ大統領はインテリジェンス活動を
重視せざるを得なくなった。テロ後は大統領のそばに、テネット
ＣＩＡ長官が張り付くようになった。

　２００３年のイラク戦争開戦直前、開戦の根拠となるイラクの
ＷＭＤ保有についてテネット長官は、今ある証拠だけで「スラム
ダンク」だと答え、大統領の開戦判断を後押しすることになった。


　しかし、開戦直後になんとイラクにはＷＭＤがないことが判明
し、２００４年７月テネットは辞任、副長官のジョン・マクラフ
リンが長官代行となった。テネットは個人的な理由で辞任するが、
実質的には責任を取らされたものと見られた。

　ところが、その年の暮れ、ブッシュ大統領はテネットに大統領
自由勲章を授与し、その労に報いた。ビル・クリントンのスタッ
フだったテネットは、ブッシュ大統領の絶大な信頼を得ていたと
いうことだろう。

　テネットのＣＩＡ長官としての７年の任期は、アメリカ史上２
番目に長い。テネット辞任の後、ＣＩＡ長官はポーター・ゴス下
院議員、マイケル・ヘイデン空軍大将に受け継がれた。

　しかし、彼らはそれほど目立つことはなかった。なぜなら２０
０５年４月に新設された国家情報長官（ＮＤＩ）に就任した者が
全体を統括することになったからである。

　初代のＮＤＩは、外交官のジョン・ネグロポンテ（05-07）だ
ったが、２年足らずで国務副長官に転出してしまう。残りのブッ
シュ政権末期まで務めたのが海軍退役中将のマイク・マッコーネ
ル（07-09）だった。


１０）バラク・オバマ大統領時代（2009-17）

　オバマ政権における国家情報長官は、マッコーネルの跡を継い
だ、デニス・ブレア（09-10）、ジェームズ・クラッパー（10-17）
だった。

　報道によれば、オバマ政権では大統領や国家安全保障政策に携
わる主要当局者は、週に５日から６日の割合で、国際情勢に関す
る大統領日報（ＰＤＢ）を受けていた。

　ブッシュ政権で２年足らず国家情報長官を務めたマッコーネル
はそのポジションが気に入っており、引き続きオバマ政権でも留
任できることを期待していた。だが、２００９年１月に民主党の
バラク・オバマ政権最初の国家情報長官となったのは、海軍退役
大将で太平洋軍司令官も務めたデニス・ブレアだった。

　しかし、ブレア自身が望んだような仕事ができなかったことに
失望し、1年４か月で辞任する。その後、オバマ政権の終了まで
６年以上にわたって務めたのがジェームズ・クラッパーだった。
　
　初代国家情報長官のジョン・ネグロポンテの頃は、ホワイトハ
ウスからほど近い場所の小さなオフィスに１１人のスタッフしか
いなかった。５年後にクラッパーが就任するころには、ヴァージ
ニア州マクレーンに２０万平メートルもの複合施設をもつように
なっていた。

　同施設には、国家情報長官オフィスと国家テロ対策センターの
職員１７００人が勤務するようになった。国家テロ対策センター
はやはり９．１１後に設置された機関である。それら施設全体が
町を形成しており、警察が常駐し、中にはダンキンドーナツやス
ターバックスもある。

　クラッパーの在任中に、エドワード・スノーデンの事件が起き
情報機関も大打撃を被った。

　スノーデンがリークした文書によれば、米インテリジェンス・
コミュニティーは、１０万７０００人の職員を抱え予算は合わせ
て５２０億ドルを超える。うちＮＳＡが１００億ドル、ＣＩＡが
１４０億ドル、ドローン攻撃やイランの核計画妨害などの秘密工
作費が２６億ドルを占めている。

　オバマ大統領は在任中、ＣＩＡによるドローンを使った中東の
テロ攻撃やＮＳＡが開発したとされるスタックスネットによるイ
ランの核施設に対するサイバー攻撃などに関心を示した。作戦名
はオリンピック・ゲームズ作戦として知られているが、ブッシュ
政権時代から準備が進められていたが、オバマ政権になって実行
に移された。
　

□最後に

　インテリジェンスは、意思決定者の判断や決心に資するための
知識であり、インテリジェンス機関はそれを提供するための組織
です。

　当初は、歴代の大統領の中でもトランプ大統領だけが国際情勢
にはあまり興味がなく、インテリジェンス・コミュニティーの提
供する情勢報告を見ないのではないかと思っていました。
　
　しかし、実は歴代の政権も、国内政治ほどには、国際情勢に関
心がないこと、インテリジェンス・コミュニティーの長との個人
的関係が極めて重要なことがわかってきました。

　インテリジェンスは、客観的で感情を排したものでなければな
らないものだと思います。しかし、現実には大統領へのインテリ
ジェンスの提供の部分において、大統領とインテリジェンス機関
のトップとの間の極めて人間的な関係が反映されています。

つまり、大統領とインテリジェンス機関の長との信頼関係が悪く
なれば、インテリジェンスが伝わりにくくなるのです。

　そのため、大統領の気分を害しないように（いわゆる忖度し）
インテリジェンス機関も大統領に都合の悪い情報の報告を控える
動きが出てきます。

　それが進むとイラク戦争前のイラクのＷＭＤ見積もりのように、
政策に阿（おもね）る情報の提供などにより、いわゆる「情報の
政治化」という現象を呼び起こすこともあります。

　ブッシュ大統領のように、あまりにも情報機関の内情を知り過
ぎた場合やケネディ大統領やニクソン大統領（特別補佐官のキッ
シンジャーを含み）のように情報機関に不信感を抱いた場合も、
自分の側近などで都合のいいように情報を分析しようとするとい
う現象も起こります。

　ジョンソン大統領のように、役立たずの「オールド・ベッシー」
と憎まれること、ニクソン大統領のように「無用の人」たちと疎
まれること、トランプ大統領のように「学校でやり直せ」とけな
されることもあります。

　そして、多くの場合自分の政策に都合の悪いインテリジェンス
は、無視するという傾向があることも分かりました。

　仮に、最高指揮官に憎まれようとも、無視されようとも、疎ま
れようと、けなされようとも国家の安全保障のためには、正確な
インテリジェンスだけでなく、上司に耳障りなインテリジェンス
も提供し続けなければならない。これが、健全なあるべきインテ
リジェンス機関のそしてインテリジェンスに携わる人の宿命なの
でしょう。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　
 「米大統領とインテリジェンス」に関する短期連載はこれで終わります。

　また、面白いテーマを見つけたら、投稿させていただきます。
その節は、よろしくお願いします。


（やまなか・しょうぞう）


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