本文「はじめに」中に字句の誤りがありましたので、
修正のうえ再送します。

（誤）祈りばかりです
（正）祈るばかりです

（エンリケ）


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ライターの平藤清刀です。陸自を満期除隊した即応予備自衛官
でもあります。お仕事の依頼など、問い合わせは以下よりお気
軽にどうぞ
 
E-ｍａｉｌ hirafuji@mbr.nifty.com
WEB http://wos.cool.coocan.jp
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こんにちは、エンリケです。

歴史から今に活かす養分を得るには何が必要か？

時代を動かした真の動機・動力

を解明することでしょう。

戦後日本、いや、明治以降のわが国は
ここを看過しています。

愚にもつかぬ国史知識という知的死骸ばかりが世を覆い、
活性に富む国史エキスが手に入らない状況は、

国民が国を知らない
国民が国に帰属できない

状況を生んでいるのではないでしょうか？


エンリケ

追伸
冒頭にある、お隣の国の事情分析は必読でしょう。



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我が国の歴史を振り返る
　─日本史と世界史に“横串”を入れる─（２２）

　「明治維新」による国家の大改造（その３）

　宗像久男（元陸将）

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□はじめに
　
　今年最初のメルマガで「日韓関係」を取り上げましたところ、
時々、このような「時事問題」を取り上げてもらいたいとの要望
がありました。正直、元自衛官としては、さまざまな安全保障や
防衛の問題に関して、多くの国民が“関心や危機意識を持たない”
現状をとても心配しております。また、時に“にわか解説者”な
どが恣意的な発言をして、国民を間違った方向に誘導しているこ
とに腹が立ったりしています。

私自身は、“戦後、なぜこのような国民になってしまったのか？”
について疑問を持ち、その根源を突き詰めた結果、「歴史」に辿
り着きました。本メルマガ発信の動機はそのようなところにあっ
たのですが、時々は、マスコミなどでは話題になっていない“切
り口”（視点）で「時事問題」を取り上げたいと考えております。

前回取り上げました「日韓関係」に関しては、（予想通り）心配
していたステージに進んでいることをとても残念に思いますが、
個人的には、現場の軍人たちに“同情”の念を禁じ得ません。立
場上、詳しく書くことは控えますが、自衛隊と韓国軍隊の本質的
な違いだけを紹介しておきましょう。

軍隊と警察の違いは「軍隊は国家に属し、警察は時の政権（政府）
に属する」といわれます。軍隊の本務は国防ですが、警察は時の
政権の維持が主任務だからです。当然、我が国の自衛隊もシビリ
アンコントロール下にはありますが、韓国の軍隊の場合、ここで
いう「警察」のような位置づけが色濃く、その管理も徹底されて
います。

よって、（正直者の）“造反者”は出ないと推測します。それは、
レーダー照射を正当化するためか、水上艦艇に対する攻撃能力も
意図もないＰ-３Ｃを「脅威」として、（政府の意図を背景に）軍
を挙げて騒ぎ立てることからも明らかです。誰の命令で何をやっ
たか、“彼ら”は知っています。“ほとぼりが冷めるまで監禁”
などという状態にないことを祈るばかりです。私の“同情”とは
そういう意味です。

▼「岩倉使節団」の欧米派遣
　
　さて、「廃藩置県」を強行してからわずか約半年後の１８７１
（明治４）年12月、政府は、「不平等条約」の改正と西洋の諸制
度の研究のため「岩倉使節団」を欧米に派遣します。メンバーは、
岩倉具視以下、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文など時の政府の
主要メンバーに加え、中江兆民、津田梅子など総勢１０７人の大
所帯でした。元々、大隈重信の発案により小規模な使節団を派遣
する予定だったようですが、政治的思惑などからこのような大規
模な派遣になったといわれています。

なぜこの時期の派遣となったかについては、安政の諸条約の協議
改定期限が翌年の１８７２（明治５）年の５月２６日となってお
り、その予備交渉のため派遣を急いだと考えられますが、それに
しても「よく思い切ったものだ」と感心させられます。

ここで、明治政府が外交の“最優先課題”とした「不平等条約」
について少し触れておきましょう。安政の諸条約が治外法権や関
税自主権など「不平等条約」だったことは有名ですが、最大の被
害は「貨幣を同種同量で交換する」との条文だったと言われます。
細部は省略しますが、外国から銀を持ち込むと高い比率で我が国
の金に換金でき、それが大量の金貨（小判）の海外流出につなが
ったのです（その総額は約１００万両との分析があります）。

慌てた幕府は金の含有率を３分の１にする改鋳（かいちゅう）を
実施しました（「万延の改鋳」）が、今度は世の中に大量の貨幣
が出回り、激しいインフレとなって大混乱に陥ります。“経済的
視点”で「歴史」があまり語られないのは不思議なのですが、経
済的にはこのような大混乱の真っ最中に、我が国は「明治維新」
を迎えたのでした。

明治政府は、（昨今のどこかの政権と違い）幕府から“外交権”
を引き継ぎましたが、政府内には「勅許を得ずに締結した条約は
即刻改正すべき」との強硬な意見が出ました。この流れで米国に
渡った使節団は、早速、米国で交渉を開始しますが、「明治天皇
の委任状が必要」との指摘を受け、大久保と伊藤が急遽立ち戻る
という失態もありました。使節団は米国で８か月も費やしたもの
の条約改正には至らず、さらに８か月を費やして欧州１２か国を
意欲的に訪問しました。

“日本を近代国家と見なさない”欧米諸国から条約改正について
は相手にされませんでしたが、各国の政治や産業の発展状況を視
察し、直に西洋文明や思想に触れるなど、使節団による西洋の諸
制度の研究･吸収は成功しました。こうして当初の予定から大幅に
遅れ、出発から１年１０か月後の１８７３（明治６）年９月、一
行は帰国しました。

▼「殖産興業・富国強兵」のスローガン
　
　岩倉使節団が欧米滞在間、国内においては、西郷隆盛、井上馨、
大隈重信、板垣退助、江藤新平らによる「留守政府」と呼ばれる
残留組の手によって次々と改革が進みました。この頃から「殖産
興業・富国強兵」がスローガンとして掲げられ、積極的に西洋文
明を受け入れるために「お雇い外国人」と呼ばれる外国人を雇用、
さまざまな分野で助けを受け、近代国家建設を推進しました。

　早くも１８７２年（明治５）には新橋―横浜間にイギリスの技
術提供を受けて鉄道が開通しました。幕府が米国と締結した「鉄
道施設免許」（１８６７〔慶応３〕年）を却下、英国の資本提供
も拒否しての自力開通であり、欧州以外の国家で、自前で鉄道を
敷いたのは我が国が初めてでした（当時の「新橋駅」は、「旧新
橋停車場」としておおむねそのままの形で保存されています。場
所は汐留です）。

当時、鉄道は侵略のひとつの手段でしたので、安全保障上、そし
て兵員の動員（機動）の観点から軍事的にも大きな意味がありま
した。事実、のちの西南戦争では、兵士や武器は、鉄道によって
東京から横浜へピストン輸送されました。

「留守政府」が実施した主な改革としては、「徴兵制」「学制改
革」「地租改革」「太陽暦の採用」「司法制度の整備」「断髪令」
などがありますが、なかでも、明治５年には義務教育を開始、学
費を無償化し、約８年をかけて全国に２万４３０３校（現在は、
約２万６千校）の小学校を作りました。「四民平等」によってす
べての国民に教育の門戸が解放されたのです。「徴兵制」などに
ついては、次回、取り上げましょう。


（以下次号）


（むなかた・ひさお）


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【著者紹介】

宗像久男（むなかた　ひさお）
１９５１年、福島県生まれ。１９７４年、防衛大学校卒業後、陸
上自衛隊入隊。１９７８年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士
課程卒。
陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１
高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副
長、東北方面総監等を経て２００９年、陸上自衛隊を退職（陸将）。
２０１８年４月より至誠館大学非常勤講師。『正論』などに投稿
多数。


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