〇〇〇〇さん
こんにちは、坂佐井です。



さて、前回人を雇うか、一人でやるのかというお話しをさせて頂きました。



実際に個人事業主の多くが悩んでいる問題です。



またまだまだそこまで行きついていない人も、将来必ず悩む問題でもありますので、頭には入れておくといいでしょう。



会社が軌道に乗ってきたので、社員を増やしたい。



しかしひとを一人雇うのにどのくらいの費用がかかるのかわからない。



正社員を雇う以外に人手不足を解消できる方法はないだろうか…。



こういったことを考えたことはありませんか？



会社を存続し、大きくしていくうえで、どうしても避けて通れないのが社員の増員です。



自分で作った会社にひとを雇い入れることに対し、会社が成長したと喜びを感じる方は多いでしょう。



しかし一方で、ひとを雇い入れることに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。



実際にどんな人を雇い入れるかは、面接などでそのひととの相性や実績を見ることが出来ますが、誰を雇い入れたとしてもかかってしまうのはけっこうな費用。



一説では、一人分のお給料の1.5倍から3倍も費用がかかってしまうという話もあります。



では、本当にそれほどの費用がかかるのか、またなぜそんなにも費用がかかるのか、費用を抑える方法はないのか。



また、そんなに費用はかけられない、しかしそれでも増員は必要という場合に、正社員を雇う以外の方法はどんなものがあるのかを解説していきます。



正社員を雇う前にご一読いただき、参考にしていただけると幸いです。



正社員を雇う費用の内訳



まず、正社員を雇うときの費用について説明いたします。



大きく分けると以下のようになります。



初期費用（イニシャルコスト）


採用費

おもに求人雑誌や求人サイトへの掲載費用です。掲載する雑誌やサイトによっては、成功報酬を払わなければならない場合もあります。

教育費
新人さんを一人前にするための研修費です。研修に使う場所代や、資料代、場合によっては講師代がかかります。

準備費
新人さん用のデスクやパソコン、電話機、制服、名札など会社が新しく用意する備品にかかる費用です。




維持費用（ランニングコスト）

毎月の基本給

説明するまでもなく、毎月社員に支払うお金です。この基本給に、下記の費用をプラスしたり保険料を引いたりした金額を払っていく形になります。

残業代

社員が残業した場合、残業代を支払わなければなりません。残業代の割増率は状況によっていくつかありますが、例えば労働時間が8時間を超えた場合は基本給を時給換算して、その時給に25％増しで支払うことになります。

福利厚生費

住宅手当や交通費など、基本給以外に支払うお金です。ほかにも医療費など、「従業員の生活向上や労働環境改善のため」であれば適用になります。

社会保険料

「労災保険」「雇用保険」「厚生年金」「健康保険」の4つをまとめて社会保険といいます。それぞれの保険料は労働者と事業者とで分担して負担することになっています。また、これ以外にも「介護保険」がありますが、こちらは40歳になってからの加入になります。



月収20万円の正社員を雇う費用

ひとを雇い入れるときに必要なイニシャルコストに加え、毎月発生するランニングコストはけっこうな金額になります。トータルでいくらになるのでしょうか。



上記のランニングコスト以外にも、ボーナスや退職金の積み立ても必要ですし、水道光熱費や、営業用の車がある場合はその維持費もかかってきます。



社員が残業すれば、残業代も支払わなくてはなりませんし、社員旅行があるならその積み立ても必要です。ペンや紙、プリンターのインクなどの細かい備品や消耗品も、社員が増えればその分必要になってきます。



例として、月収20万円（基本給18万円、交通費1万円、住宅手当1万円）のひとを東京で一人雇い入れた場合、一年間にいくら必要になるのか計算をしてみましょう。



職種は小売業とします。



社員への総支給額


まず、毎月のお給料が
20万円×12ヶ月＝240万円
ボーナスが年に2回、2ヶ月分ずつ合計4ヶ月分だとして
20万円×4ヶ月＝80万円
トータルで320万円となります。



社会保険料の支払い

社会保険料には健康保険料と厚生年金保険料があります。
保険料は会社と社員の折半になっており、それぞれ計算が必要になります。以下は2019年度の場合で計算しています。



健康保険料

月収20万円の場合の折半額は9,900円になります。
9,900×12ヶ月で118,800円となります。


厚生年金保険料

月収20万円の場合の折半額は18,300円になります。
18,300×12ヶ月で219,600円になります。

つまり、社会保険料は合計で338,400円となります。



労働保険料の支払い

労働保険には労災保険と雇用保険がありますので、それぞれ計算します。こちらは毎月ではなく年度当初に支払い、翌年度の当初に確定申告の上で精算することになっています。


労災保険料

労働保険料の計算方法は、賃金総額×労災保険料率となっています。業種によって率が変わりますが、モデルケースでは小売業にしていますので、計算式は
320万円×3.5/1,000で11,200円となります。


雇用保険料

雇用保険も事業の種類によって異なりますが、モデルケースでは「一般の事業」に該当しますので、事業者負担率は6/1,000になります。計算式は
320万円×6/1,000で19,200円となります。



つまり、労働保険料は合計で30,400となります。


トータルの負担額

今回のモデルケースの場合、最低でも
320万円＋338,400円＋30,400円で3,568,800が年間に必要となります。


最低でも、と書いたのは、これ以外にも退職金の積み立てや残業代、必要な備品にも経費がかかるからです。



さて、いかがでしたでしょうか？


人を雇うって相当な覚悟が必要ですし、一度雇用したら、ずっと雇用し続ける必要があります。



それでも、事業を拡大していくことを目標にしている人は、ぜひ頭に入れておきいましょう。



詳しく相談したい人は、社会保険労務士さんに相談するといいと思いますよ。



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